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2014年07月08日

野々村竜太郎県議会議員の政務活動費不正支出疑惑を徹底糾明し、再発防止を求める声明

一、西宮市選出の野々村竜太郎県議が、政務活動費から、2013年度だけで城崎温泉駅、佐用駅、東京都内、博多駅(いずれもJR)の4か所に、日帰り195回、「要請陳情等活動費」約300万円という極めて不自然な支出を行っていることが明らかとなった。
 過去3年間に345回分、約800万円を含めて、領収書も添付せず、調査目的・調査先・調査結果など、一切明らかにしていない。
 県民・国民から、「常識では考えられない」「公費の不正流用、カラ出張だ」などの多くの疑念や怒りの声が寄せられるのは当然である。

一、日本共産党県会議員団は、これまで政務活動費は、税金が原資であり、領収書の1円からの添付など透明性の向上を求めてきた立場から、7月2日に、議長あてに申入れを行い、議長による「不明瞭支出の必要な調査」と「使途の透明性の確保」を求めた。
 同日、議長の事実確認の呼び出しにも、野々村議員は、「事実である」「相手先を明らかにできない」と説明を拒否し、その後も、県民への説明責任が果たされていないとの報告があった。このことは、現時点でも、議員としての資格を逸しており、辞職に値することを示している。
 
一、県議会として、県民・国民からの厳しい批判を受けとめ、7日の各会派代表者会議において、「(1)野々村議員は、政務活動費の使途について、説明責任を課すこと。(2)県民に説明できないものについては、返還すること。(3)説明責任を果たせない場合は、速やかに議員を辞職すること」を勧告したことは当然であり、日本共産党県会議員団としても賛同した。

一、不正が指摘されている政務活動費を返還し、辞職をすれば済むという問題ではなく、県議会として調査し、徹底糾明することが求められている。
 7日の代表者会議が、原則非公開で開催されたため、日本共産党県会議員団は、「公開して議論すべき」主張した。今後の調査にあたっても、「議運など県民に開かれた公の場で事実を明らかにするべきあり、強い権限のある百条委員会などの特別の委員会設置も検討し、真相解明をするべき」と主張した。
 県民に開かれた場で、今回の不正疑惑の徹底糾明を行った上で、今後の再発防止のために、条例・規定・手引き等の見直しを行うことが必要と考えるものである。

一、政務活動費について、兵庫県議会では、2010年9月の条例改正で、すべての領収書を添付することなどの条例改正が実現した。それまで、日本共産党兵庫県会議員団は、独自に5回の条例提案(1回は共同提案)を行い、一貫して、原則公開、根拠資料である領収書の添付等による透明性の向上を求めてきた。
 政務活動費の全面公開への過程で、以前は領収書添付の対象を5万円以上の支出、事務所費、事務費および人件費を除くものと限定されていたときも、日本共産党は、全面公開が全国的にも当然になっていることを指摘し、「“個人情報が明らかになる”からとの理由で、公開の対象から外す意見もありますが、・・・原則公開が当然であり、最低守るべき個人情報についても、本来、情報公開条例で非公開とされ守られているもので、領収書の公開を限定する理由にはなりません」(2007年10月3日、条例提案説明)と主張した。
 また、2012年、地方自治法の改定にあわせた、「政務調査費」から「政務活動費」への名称変更、「その他活動」などの使途の拡大をする条例改定案に対しては、「政務調査費をめぐっては、使途の透明性がなお十分でなく、また、使途そのものについて、税金を充てるべきでない内容に充てられているなどとして、住民監査請求や住民訴訟の対象となっている事例が全国的に発生しています。兵庫県議会でも、1円からの領収書添付が始まったばかりで、いっそうの透明性確保と使途について厳格な運用が求められる」(2012年12月14日)と反対した。
 日本共産党県会議員団は、今回の野々村議員の問題を契機とした、多くの県民・国民からの厳しい声をしっかりと受けとめ、政務活動費について、使途や透明性のより一層の改革に、全力をつくすものである。

以上

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