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2010年09月17日

三菱造船申し入れ

要請書

三菱重工は7月21日、神戸造船所での商船建造を2012年に長崎造船所・下関造船所に統合し、神戸造船所の新船建造は潜水艦に特化するとともに原子力部門の強化を図る計画を発表しました。神戸造船所は1905年創業以来100年の歴史を持ち、造船業は神戸を代表するすそ野の広い地域産業です。今回の撤退計画は、市民に大きな衝撃を与え不安を広げています。
今回の撤退計画は、日本有数の大企業が当面の利益確保のためにおこなった判断であり、震災以降不況で苦しむ地域経済や雇用への責任をまったくかえりみないものです。
兵庫県ではかつて相生市で石川島播磨工業のリストラによって深刻な地域経済・社会が打撃を受けた歴史があり、同じ事態を生まないよう自治体の役割は重大です。
また、世界に有名な非核「神戸方式」の港の中で、潜水艦・原子力に特化することも市民・地域の理解を得られることでしょうか。
地域経済・社会に大きな責任を持つ企業としての社会的責任を求めることは行政として当然の態度です。また、社会的責任を持つ企業として行政として支援をおこなってきたことからも県民の立場でものをいうべきだと考えます。以下の点を要請します。



  1. 三菱重工に対し、神戸造船所の商船撤退計画を見直し、地域経済・社会をふまえ事業計画を策定することを求めること。

  2. 三菱重工に対し、2次以降の下請けも含めた仕事と雇用を確保し、地域経済・社会への社会的責任を果たすことを求めること。

  3. 相談窓口の開設だけでなく、2次以下の下請けも含めて関連事業所の実情をつかみ地域経済・雇用への影響を把握し対策を検討すること。
以上

2010年9月15日
兵庫県知事 井戸敏三 殿

日本共産党兵庫県会議員団 団長 ねりき恵子
日本共産党神戸市会議員団団長 松本則子
日本共産党兵庫県国政事務所国政委員長 堀内照文
日本共産党兵庫県委員会委員長 岡正信
日本共産党兵庫長田北地区委員会委員長 東俊哉


2010年9月14日
神戸市長 矢田立郎 殿
日本共産党神戸市会議員団団長 松本則子
日本共産党兵庫県会議員団団長 練木恵子
日本共産党兵庫県国政事務所国政委員長 堀内照文
日本共産党兵庫県委員会委員長 岡正信
日本共産党兵庫長田北地区委員会委員長 東俊哉

要請書

三菱重工は7月21日、神戸造船所での商船建造を2012年に長崎造船所・下関造船所に統合し、神戸造船所の新船建造は潜水艦に特化するとともに原子力部門の強化を図る計画を発表しました。神戸造船所は1905年創業以来100年の歴史を持ち、造船業は神戸を代表するすそ野の広い地域産業です。今回の撤退計画は、市民に大きな衝撃を与え不安を広げています。
今回の撤退計画は、日本有数の大企業が当面の利益確保のためにおこなった判断であり、震災以降不況で苦しむ地域経済や雇用への責任をまったくかえりみないものです。
兵庫県ではかつて相生市で石川島播磨工業のリストラによって深刻な地域経済・社会が打撃を受けた歴史があり、同じ事態を生まないよう自治体の役割は重大です。
また、世界に有名な「非核神戸方式」の港の中で、潜水艦・原子力に特化することも市民・地域の理解を得られることでしょうか。
地域経済・社会に大きな責任を持つ企業としての社会的責任を求めることは行政として当然の態度です。また、社会的責任を持つ企業として行政として支援をおこなってきたことからも県民の立場でものをいうべきだと考えます。以下の点を要請します。



  1. 三菱重工に対し、神戸造船所の商船撤退計画を見直し、地域経済・社会をふまえ事業計画を策定することを求めること。

  2. 三菱重工に対し、2次以降の下請けも含めた仕事と雇用を確保し、地域経済・社会への社会的責任を果たすことを求めること。

  3. 相談窓口の開設だけでなく、2次以下の下請けも含めて関連事業所の実情をつかみ地域経済・雇用への影響を把握し対策を検討すること。
以上


2010年9月17日
兵庫労働局              殿

日本共産党兵庫県会議員団団長 練木恵子
日本共産党神戸市会議員団団長 松本則子
日本共産党兵庫県国政事務所国政委員長 堀内照文
日本共産党兵庫県委員会委員長 岡正信
日本共産党兵庫長田北地区委員会委員長 東俊哉

要請書

三菱重工は7月21日、神戸造船所での商船建造を2012年に長崎造船所・下関造船所に統合し、神戸造船所の新船建造は潜水艦に特化するとともに原子力部門の強化を図る計画を発表しました。神戸造船所は1905年創業以来100年の歴史を持ち、造船業は神戸を代表するすそ野の広い地域産業です。今回の撤退計画は、市民に大きな衝撃を与え不安を広げています。
今回の撤退計画は、日本有数の大企業が当面の利益確保のためにおこなった判断であり、震災以降不況で苦しむ地域経済や雇用への責任をまったくかえりみないものです。
兵庫県ではかつて相生市で石川島播磨工業のリストラによって深刻な地域経済・社会が打撃を受けた歴史があり、同じ事態を生まないよう自治体の役割は重大です。
また、世界に有名な「非核神戸方式」の港の中で、潜水艦・原子力に特化することも市民・地域の理解を得られることでしょうか。
地域経済・社会に大きな責任を持つ企業としての社会的責任を求めることは行政として当然の態度です。また、社会的責任を持つ企業として行政として支援をおこなってきたことからも県民の立場でものをいうべきだと考えます。以下の点を要請します。



  1. 三菱重工に対し、神戸造船所の商船撤退計画を見直し、地域経済・社会をふまえ事業計画を策定することを求めること。

  2. 三菱重工に対し、2次以降の下請けも含めた仕事と雇用を確保し、地域経済・社会への社会的責任を果たすことを求めること。

  3. 相談窓口の開設だけでなく、2次以下の下請けも含めて関連事業所の実情をつかみ地域経済・雇用への影響を把握し対策を検討すること。
以上

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