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2009年01月29日

非正規労働者「雇い止め」「内定取り消し」などに関する申し入れ

アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、労働者に深刻な打撃を与えています。
県下でも、パナソニックプラズマディスプレイ社で、今月末の「雇い止め」が数百人にものぼるとされています。ルネサステクノロジは、グループ全体の派遣社員1000人を3月までに削減するとしています。三菱マテリアルは、兵庫の工場を含め約900人の派遣社員を300人程度削減するとしています。三菱電機は、派遣社員を今月半ばまでに姫路で約50人、三田でも約70人を減らしたといわれています。私たちに寄せられた事例だけでも事態は非常に深刻です。
こうした労働者を真冬の冷たい巷に放り出すようなことは、人道にてらして、けっして社会的に許容されるものではありません。
これらの大企業は、パナソニックで4兆5150億円(08年3月)、三菱電機で1兆5519億円(08年3月)など、巨額の内部留保金をためており、直ちに大量の解雇を行なわなければならない切迫した事態にあるとは考えられません。 
この間、日本共産党は、雇用の安定、「人間らしく働くルールづくり」をめざして、非正規労働者の正社員化や、労働者派遣法の抜本改正、正規雇用促進の条例などを掲げてとりくんできました。年末年始には、「年越し派遣村」の活動が大きな注目を集めて社会問題となり、行政を動かしはじめています。「ワーキングプア」や「格差と貧困」を許さない国民世論や運動も大きく前進しています。
大企業が「非正規切り」を先を争ってすすめるようなことを許しておくわけにはいきません。企業がその社会的責任にふさわしく安定した雇用を守るよう、いまこそ労働局の強力な指導が求められると考えます。



  1. 県内の企業に対して、派遣、請負、契約、パート、アルバイトなどの非正規労働者、および正規労働者の大量解雇・雇い止めの実態を早急に掌握するとともに、厚生労働省通知を示し、中止・撤回を働きかけるなど強力な指導を求めます。ルネサステクノロジ、三菱電機姫路・三田、パナソニックプラズマディスプレイなどの事業所の実態調査をおこなうこと。
    請負・派遣期間が3年を超える派遣労働者は、直接雇用にするよう指導すること。

  2. 非正規労働者の正社員化を促進し、雇用を守るための指導や、雇用創出のための制度を求めます。非正規労働者を正社員化した中小企業などへの助成制度をつくっていただきたい。
    事業を縮小する企業が休業や職業訓練などで雇用を継続した場合に受給できる雇用調整助成金の助成条件を緩和し、制度の周知を図っていただきたい。

  3. 学生や高校生らの「内定取り消し」を防ぎ、早期の就職決定を支援するとりくみを求めます。

  4. 解雇や雇い止めで失業した労働者や、安定した就労をめざす非正規労働者への生活や再就職を支援する対策の拡充を求めます。
    失業給付を非正規で働いてきた労働者へもきちんと給付できるように改善すること。この間の失業給付の削減(受給資格に必要な就労期間の延長、給付期間の上限など)を見直し、給付期間や対象、条件の拡充などをしていただきたい。
    雇用保険未加入だった労働者も含め、失業者や就労をめざす非正規労働者への生活援助、家賃や礼・敷金への支援を拡充していただきたい。

  5. 違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制を遵守させること。

  6. 「緊急雇用対策本部」における具体的な「対策」の内容を明らかにしてください。「緊急雇用対策」に対する280社の調査を行われていると聞いていますが、具体的内容を明らかにしてください。 

  7. 2つの厚生労働省通達の企業、労働者への周知徹底をおこなうこと。

2009年1月29日


兵庫労働局長 八田雅弘 様


日本共産党兵庫県委員会委員長 岡正信
同 常任委員 瀬戸恵子
日本共産党兵庫県会議員団団長 ねりき恵子

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