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2006年09月08日

「2007年度予算編成にあたっての重要政策提言」と「武庫川流域委員会の提言を受けた県の対応についての緊急提言」について

本日午後、知事に対し「2007年度予算編成にあたっての重要政策提言」と「武庫川流域委員会の提言を受けた県の対応についての緊急提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。

  1. 憲法や教育基本法の改定や、地方自治体をめぐる問題、格差社会の拡大やワーキング・プアー問題などが深刻になるなか、兵庫県政はどんな役割が求められているのか。県民の要求から出発し、いまの井戸県政の問題点とその解決策、憲法を県民の生活のすみずみまで生かす県政の実現をめざす提言となっている。
  2. 12の柱141項目の提言
     第一の柱として、高齢者等の負担増軽減をとりあげ、負担増による県税収入増を高齢者などの福祉の向上に使うことを提案。第二の柱として、少子化対策をとりあげ、特に若い世代の雇用の改善、住宅や医療、保育、教育などの経済的負担の軽減等の提言を行っている。
     そのほか、くらし、平和、地方自治、雇用、地域経済、農林漁業、教育、文化・スポーツ、警察など、多面的な県民要求の実現を提言。
  3. 今年度の特徴
    1.  高齢者・障害者等への負担軽減、福祉の向上をめざす。
    2.  子ども達の医療費の無料化を義務教育終了まで拡充するなど、子育て支援を抜本的に強め、少子化対策をすすめること。
    3.  医師不足の解決をはじめ、安心できる医療のための提案。
    4.  非正規雇用でなく、若者の安定した雇用、条件の向上に足を踏み出すこと。
    5.  神戸製鋼等、企業のルール無視を許さず、県民の生活を守る県政に。
  4. 武庫川流域委員会の提言を受けた県の対応についての緊急提言(別紙)

以上

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