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2006年04月25日

4・25JR福知山線事故1年にあたって

2006年4月25日
日本共産党兵庫県委員会

 107人の尊い命を奪い、555人の負傷者を出したJR福知山線事故から1年がたちました。犠牲となられた方々とそのご家族に、あらためて心からの哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
 いま、被害者・遺族みずからが、膨大な資料や人々の記憶をたどり、愛する者の“その瞬間”に近づく努力をおこなっています。「最後の様子を知りたい」という遺族の気持ちがひしひしと伝わり、私たちの胸も締めつけられる思いです。
 あれから1年、いまだにJR西日本から事故原因についてまともな説明がありません。地区別懇談会を開催しても、JR側に都合の悪い発言は議事録に掲載しないとか、被害者の声を箇条書きで済ませてしまうなど、誠意のかけらさえない対応に終始しています。それどころか生活が困窮する被害者に損害賠償の妥結を迫り、あたかも多くの被害者と示談が進んでいるかのように広報したり、「初盆以後の費用負担はしない」などと頑迷な態度に終始するなど言語道断です。
 JR西日本は、事故原因の説明責任を果たし、被害者の立場に立った、十分な物心両面の支援をおこなうよう、再度、強く求めるものです。
そして忘れてならないのが、あの事故の根本原因に、「民営化」と「規制緩和」の政治があることです。わが党の追及で、「国鉄民営化」以後、国による安全基準が失われ、国民の命と安全も民間事業者に丸投げした弊害が、明らかになりました。安全より「稼ぐ」ことを最優先し、労働者の人権も無視した過酷な労務管理を押し付けるなど、「ルールなき企業活動」の横行こそが、事故の根本原因であることも明らかにしました。
こうした根本原因をただすことなしに、再発防止はできません。実際、JR西日本では、福知山線事故のあとも、たびたび事故を起こしています。さらに例えば神戸電鉄の連続脱線事故や、航空会社による安全点検違反など、他の事業者も、同様の事故・事件をくり返しています。
 わが党は、「構造改革」の名によって人々の安全を守る責任を放棄する誤った政治をただすとともに、大量輸送機関の県民総点検運動も提起し、JR西日本や政府への申し入れなどもおこなってきました。引き続き、早期に事故原因を徹底究明するよう要求するとともに、国や地方自治体の責任、事業者の社会的責任を追及し、みなさんの安全と安心を確保するために力をつくす決意です。

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