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2006年01月24日

「アスベスト問題に係る総合対策(案)」についての要望書

環境省、総務省、国土交通省に申入れ

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環境大臣 小池百合子 様

「アスベスト問題に係る総合対策(案)」についての要望書


日本共産党兵庫県委員会 委員長 西川恭次
同   青年・学生対策部長 堀内照文
日本共産党兵庫県会議員団 団 長 中村雅宥
日本共産党神戸市会議員団 団 長 西下 勝
日本共産党尼崎市会議員団 団 長 田村征雄


 私達は昨年11月25日に、アスベストによる健康被害への対策について要望したところですが、このたび貴職におかれては「石綿による健康被害救済に関する法律(仮称)案大綱」をはじめ、総合対策案を発表され、今国会に提案されるに至ったことは、一刻も早い救済を願う被害者および関係者にとって、一定の前進だと思います。
 しかし、これまで現場で被害者や遺族、あるいは石綿を取り扱う事業者や現役労働者の声を聞き、具体に相談に応じ、共に問題解決にあたってきた者としては、非常に不十分な内容との意見を持たざるを得ません。
 実態の解明と責任の所在が曖昧になっていること、労災対象となる人とそうでない人で、補償に大きな差があること、今後の予防策をはじめ、総合対策の実効性を担保する人的、財政的支援が弱いことなどが、大きな懸念として挙げられます。
 これらの点を踏まえ、政府によるアスベスト問題に係る総合対策が、真に有効なものとなるよう、次の内容をあらためて強く要望するものです。


  1. アスベストユーザー事業所周辺に居住していただけで健康被害を受けた人々の補償と、労災適用者への補償に大きな差が設けられることは不当です。労災適用外となる被害者への補償内容を、労災と同等以上とすること。
  2. 検診等においてアスベストが原因と思われる疾病の所見が認められる人のうち、労災対象外の人に対して、継続的に無料で検診や健康管理が行えるよう、労働安全衛生法に基づく「手帳」と同じような「健康管理手帳制度」などを創設すること。
  3. 認定患者については、初期検診等の費用も補償すること。
  4. 対象病名に「びまん性胸膜肥厚」、「良性石綿胸水」など、原因として石綿が疑われる疾病を全て認めること。
  5. アスベスト原因が疑われる所見や症状にある人は、職歴や居住歴などから被曝の可能性が認められる場合も、被害者認定ができるようにすること。
  6. 石綿による健康被害の救済に関する財源について、中小零細業者に重い負担とならないよう、柔軟な取り扱いができるようにすること。とりわけ、阪神・淡路大震災被災事業者等へは、特段の配慮を行うこと。
  7. 総合対策案で予定されている基金への拠出について、地方公共団体へは負担を求めないこと。

以上




総務大臣 竹中平蔵 様

「アスベスト問題に係る総合対策(案)」についての要望書



日本共産党兵庫県委員会 委員長 西川恭次
同   青年・学生対策部長 堀内照文
日本共産党兵庫県会議員団 団 長 中村雅宥
日本共産党神戸市会議員団 団 長 西下 勝
日本共産党尼崎市会議員団 団 長 田村征雄


 私達は昨年11月25日に、アスベストによる健康被害への対策について要望したところですが、このたび貴職におかれては「石綿による健康被害救済に関する法律(仮称)案大綱」をはじめ、総合対策案を発表され、今国会に提案されるに至ったことは、一刻も早い救済を願う被害者および関係者にとって、一定の前進だと思います。
 しかし、これまで現場で被害者や遺族、あるいは石綿を取り扱う事業者や現役労働者の声を聞き、具体に相談に応じ、共に問題解決にあたってきた者としては、非常に不十分な内容との意見を持たざるを得ません。
 実態の解明と責任の所在が曖昧になっていること、労災対象となる人とそうでない人で、補償に大きな差があること、今後の予防策をはじめ、総合対策の実効性を担保する人的、財政的支援が弱いことなどが、大きな懸念として挙げられます。
 これらの点を踏まえ、政府によるアスベスト問題に係る総合対策が、真に有効なものとなるよう、次の内容をあらためて強く要望するものです。


  1. アスベスト健康被害患者の国民健康保険による治療については、自治体財政に対しても、調整交付金、第三者納付金制度の適用などの措置を講じること。

  2. アスベストの製造、使用の完全禁止、飛散防止等対策や安全な廃棄処分等の完全実施、労働者等の健康管理などを、国と自治体の責任で点検・監視できるよう、自治体における専門職の確保・拡充を促進する財政支援を含めた措置をとること。

以上




国土交通大臣 北側一雄 様

「アスベスト問題に係る総合対策(案)」についての要望書



日本共産党兵庫県委員会 委員長 西川恭次
同   青年・学生対策部長 堀内照文
日本共産党兵庫県会議員団 団 長 中村雅宥
日本共産党神戸市会議員団 団 長 西下 勝
日本共産党尼崎市会議員団 団 長 田村征雄


 私達は昨年11月25日に、アスベストによる健康被害への対策について要望したところですが、このたび貴職におかれては「石綿による健康被害救済に関する法律(仮称)案大綱」をはじめ、総合対策案を発表され、今国会に提案されるに至ったことは、一刻も早い救済を願う被害者および関係者にとって、一定の前進だと思います。
 しかし、これまで現場で被害者や遺族、あるいは石綿を取り扱う事業者や現役労働者の声を聞き、具体に相談に応じ、共に問題解決にあたってきた者としては、非常に不十分な内容との意見を持たざるを得ません。
 実態の解明と責任の所在が曖昧になっていること、労災対象となる人とそうでない人で、補償に大きな差があること、今後の予防策をはじめ、総合対策の実効性を担保する人的、財政的支援が弱いことなどが、大きな懸念として挙げられます。
 これらの点を踏まえ、政府によるアスベスト問題に係る総合対策が、真に有効なものとなるよう、次の内容をあらためて強く要望するものです。


  1. 民間施設や家屋のアスベスト除去および解体時の飛散防止対策については、融資だけでなく、直接補助制度も設けること。

  2. アスベスト飛散防止対策に必要な設備等について、中小零細業者が充分取り組めるよう、費用負担などの支援策を講じること。とりわけ、阪神・淡路大震災被災事業者等へは特段の配慮を行うこと。

以上

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