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2004年07月15日

県立芦屋高等学校の単位制高校「改編」に関する申し入れ

兵庫県教育委員会
教育委員長 並川 明子 様
教 育 長   武田 政義 様

日本共産党兵庫県議会議員団
団長 中村 まさひろ
日本共産党芦屋市会議員団
団長 平野 貞雄

 県教育委員会は、県立芦屋高等学校を2005年度に普通科単位制高等学校に「改編」することを7月16日に決定するとしていますが、芦屋学区の父母と生徒の合意もなく、一方的な「改編」の強行は、父母と生徒に一層の不安と混乱をもたらすものです。 
 2005年度は、神戸第1学区との統合と同時期となり、さらに市立芦屋高校廃校に伴う募集停止時期と重なり、生徒や保護者、学校現場に不安と混乱が増すばかりであり、しかも、中学校現場では、すでに高校進学への進路面談が始まっています。
 この点に関連して、すでに今年3月に芦屋市教育委員会が、県立芦屋高校の単位制高校化問題で「実質的に市内の中学生の募集減になる」として「改編」時期も含めて慎重に検討を求め、また、神戸市教育委員会も再考を求める同様の意見書を提出してきたところです。また、同時期、日本共産党県議団としても、「改編」についての具体的校名の決定は行わないこと、地域住民や学校関係者、関係市の意見を尊重した方針に転換することを申し入れたところです。
 このような度重なる申し入れを全く無視して、しかも、地元関係者の合意形成がないまま計画を強行することは、教育行政にあるまじき対応です。
 わが党は、従来から「高等学校教育改革第一次実施計画」について、教育が直面する課題を解決するどころか、いっそう矛盾を広げるものであると指摘してきましたが、改めて以下の点を申し入れるものです。


1.神戸第1学区との統合、市立芦屋高校の募集停止と重なる2005年度春は、県立芦屋高校の単位制「改編」を行わないこと。

2.県立芦屋高校の単位制高校「改編」を一方的におこなわず、生徒、保護者の意見を十分に聞き、再検討すること。

3.芦屋学区の公立普通高校の開門率を下げないよう配慮すること。
以上

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