予算特別委員会
編成替えの動議に対する各会派からの反対意見表明

【自由民主党】

（山口晋平委員）　日本共産党議員団提出の第１号議案、第４号議案、第８号議案の編成替えを求める動議に対し、反対する立場から意見表明を行います。
　まず、民生費の老人医療費公費負担助成費等については、行革プランの見直し等において、議会として既に意思決定したものであり、差し戻しは認めることはできません。
　商工費については、中小企業の振興に関する条例にも規定され、中小企業の経営改善に欠かせない地域経済活性化支援費補助などを大幅に減額するものであり、賛成できるものではありません。
　土木費では、南海トラフ地震や自然災害への備え、地域経済の活性化に資する基幹道路の整備、老朽化するストックへの対応は不可欠であり、これを否定する削減・減額は妥当とは思えません。
　最後に、教育費の道徳教育推進事業費やひょうご学力向上プロジェクト推進費は、豊かな心の育成、基礎学力の定着に資するものであり、削減は認められません。
　以上述べました項目は一例ですが、多くの項目において、論拠が不明瞭な増額、減額となっています。
　当局からは現下の県政課題に的確に対応した予算が提案されており、歳入を含めて組み替える必要はないものと判断し、この予算組み替え動議には「反対」を表明いたします。
　以上、私からの自由民主党議員団を代表した意見表明といたします。

【公明党・県民会議】

（坪井謙治委員）　今回、共産党から提出された動議については、基本的に土木費等を減額し、民生費や衛生費、教育費を増額しようとするものであります。
　以下、幾つかの事業について申し上げます。
　福祉サービス事業に関しては、知事提案の予算案では、幅広い観点からの少子対策や、高齢者・障がい者の生活と健康を支援する施策などが計上されており、その姿勢を評価するところであります。
　共産党が増額を求める事業は、医療、介護、年金のほか、子育て支援、教員の増員など社会保障・福祉・教育を強化するものであり、我が会派としても、その基本的な考え方については理解できる部分もありますが、これらは、まずは景気の回復や財政状況の好転を図りつつ、国の動向を注視しながら、中長期的に取り組むべき課題であることから、現時点において賛同することはできません。
　さらに、投資事業についても、県では、交付税措置のある有利な県債を活用しながら、県民の安全・安心確保のために防災・減災対策、老朽化対策等に取り組むとされており、魅力と活力ある地域づくりのため、社会資本を整備することは重要で、今後とも実施していく必要があることから、共産党が求める削減には賛同できません。
　以上、最終２カ年行革プランを基本に、歳入歳出改革に取り組み、収支不足の解消を図る中、元気な兵庫をつくるため、地域創生の本格化や防災・減災対策、経済活性化対策等を展開するべく編成された知事提案の予算案に賛成し、共産党提出の編成替えを求める動議に反対する意見表明といたします。

【ひょうご県民連合】

（上野英一委員）　日本共産党議員団から提案された「予算案の編成替えを求める動議」では、無駄・不要不急の公共投資等を削減し、福祉・医療・教育に重点配分するという趣旨は一定理解できるものの、多岐にわたって一方的に事業の廃止や減額を求めており、これまで継続的に実施してきた事業の代替措置を何ら明らかにしていないことなどから、県民生活や県政に大きな混乱を招く恐れがあるとともに、実現の可能性なく、さらに、これまでの行革の取組における選択と集中の議論の積み重ねからなる知事提案の予算案を真っ向から否定する今回の提案には賛同できかねます。
　我が会派は、これまでから、県民の生命と生活に直結する医療・福祉、教育・治安等については、極力、行革の対象とすべきではなく、「選択と集中」によってメリハリのある改革を行うとともに、県民誰もが納得できる社会的に弱い立場にある方々に光を当てた公平感のある改革に取り組むよう繰り返し主張してきたところであり、改革の対象となった各分野において、残された課題は少なくないと考えます。
　しかし、このたび知事から提案されている平成30年度当初予算案は、危機的な財政状況の中、昨年度、議会での議論も踏まえて策定された「最終２ヵ年行革プラン」に基づき、行政経費全体のゼロベースからの見直しと「選択と集中」を図り、編成された知事提案の予算案であります。これに賛成し、日本共産党議員団提出の「編成替えを求める動議」には反対を表明いたします。
　以上で「ひょうご県民連合」の意見表明を終わります。

【維新の会】

（掘井健智委員）　日本共産党から提出された予算案の編成替えを求める動議についての意見を表明いたします。無駄や不要不急の公共投資の事業を削り、福祉・医療や教育へ重点配分し、借金を減らすという姿勢には賛同するところでありますが、その多くの項目において論拠が不明瞭な増額、減額があり、例えば我が会派も押し進めている事業であります次世代産業創造振興費などは削減となるなど、我が会派の考えと相反する内容も多々あることから反対いたします。