2016年度予算組み替え案　提案説明

　日本共産党県会議員団のねりき恵子です。それでは、日本共産党の平成２８年度兵庫県予算案の編成替えを求める動議について、提案説明を行います。

　東日本大震災から５年がたちました。３・１１を契機に、日本の中で前向きな大きな変化が起こっています。この間、原発、安全保障関連法、野党は共同を、などの市民運動が広がり、最近では、「保育園落ちた」という怒りのブログから発信された声が大きな共感をもって受けとめられ、国会前での行動やネットでも署名が全国から集められ、緊急提出されるなど、広がりをみせています。
　このような取り組みにこたえた政治が、国政でも地方政治でも切実に求められているのではないでしょうか。
　また、今年は、「兵庫地域創生元年」と強調されていますが、地域創生・地方創生を本当の意味でどのように花を開かせていくかが問われています。地方の疲弊がなぜ生じてきたのか、日本の縮図と言われる兵庫県でこそ、真剣に考えて行くべきではないでしょうか。
　国会の地方創生特別委員会での議論でも、石破地方創生担当相が、地方衰退の原因を問われて、「公共事業と企業誘致に代わるものを見出さず、しわ寄せを押しつけた形に反省はある」と答えました。このような手法の限界は、もはやはっきりとしています。
　兵庫県でも、大きな転換をすべきです。そのための一つの提案、批判的なチェックとともに、積極的な提案活動として、日本共産党県会議員団として１６年連続となる、予算組み替え動議を提出するものです。

　組み替え案の内容については、まず、全体の規模は、一般会計を中心に、ムダ・過大・不急等、見直しが必要な事業、県民にとって問題のある事業を９５項目、合計４００億円を減らし、そこから生み出された一般財源と特定財源をあわせた約９２億円を、３２項目の増額に財源充当しています。
　また、県債の発行額を抑制し、一般会計と２つの特別会計、病院事業会計で、新たな借金を２１７億円抑制しています。

　次に、主な内容についてです。
　第１の柱は、県民のくらしを優先し、応援するための予算を充実させることです。
　まず、子育て、教育への支援を強めるための組み替えです。
　こどもの医療費は、県全体で、高校生まで、通院・入院とも所得制限なしで無料化するため、約６８億円の予算を増額しています。
　昨年までの組み替え案では、中学卒業まで完全無料化することを提案してきましたが、全国のすすんだ自治体では、高校生までの医療費を無料化する自治体が生まれ、兵庫県下でも、小野市が来年度予算から、高校３年生まで医療費を所得制限なしで無料化する方針です。
　中３まで医療費無料の自治体は、県下でますます大勢となり、三木市が今年の１月から実施で、猪名川町、上郡町、稲美町があらたに予算化しており、未実施なのは、神戸市や尼崎市など６市１町のみという状況です。
　わたしたちは、県下どこでも中３まで医療費無料をめざしてきましたが、その目標にさらに近づいています。市町の取り組みを支援するためにも、兵庫県として無料化をすすめることが必要です。
　また、現在、小学４年生で止まっている３５人学級を５年生まで実施するため約６億円を増額しました。

　さらに、保育士の処遇改善のための予算を増やしています。待機児童対策には、保育士の確保が欠かせませんが、その給与の低さが問題となっています。国に対して公定価格を実態に見合って改善させることを強く求めるとともに、県としてもできることをすべきという立場からの提案です。
　難病患者の医療費について、国の制度改変によって、従来無料だった非課税の人の自己負担が有料になりました。無料で継続するため４３００万円を増額します。

　第２の柱は、県の「行革」の影響の回復をめざすことです。
　「第3次行革プラン」に盛り込まれたひとり親家庭の医療費助成について、対象者の削減を元にもどすための予算を増額しました。
　老人医療費助成事業を、従来の基準で実施するため９２００万円を増額しています。
　私立高校生徒の授業料軽減補助については、県単分の削減をもとにもどすために増額し、県外通学の生徒への支援を改悪前と同様にしました。
　老人クラブ活動強化事業費補助の、削減された単価を元に戻すため１４００万円を増額。その他、尼崎の若者しごと倶楽部サテライトの復活、シカ有害捕獲事業の予算を増額しています。
　また、重度障害者（児）の医療費助成は、以前の「行革」で導入された世帯合算方式の所得制限を元にもどす予算を増額し、廃止された看護師学生就学資金貸付金についても、復活する予算を計上しました。

　第３の柱は、地域経済の振興や、防災・減災対策、再生可能エネルギーをすすめることです。
　本社などの呼び込み型の企業誘致に頼った地域経済の振興策には限界があります。県にある既存の中小企業、地域とも深くむすびつき、雇用の確保にもがんばっている中小企業、小規模事業所を含めた兵庫県の支援策の強化が必要であり、昨年議員提案で成立した中小企業振興条例を全面的に発揮することこそ求められています。
　パナソニックの撤退によって、その効果に疑問がつきつけられている産業立地補助を削減しつつ、わたしも一般質問でもとりあげた国の中小企業における正社員転換事業への県独自上乗せの事業をはじめる制度や、地域の経済波及効果・雇用につながる民間住宅リフォーム制度を新設し、バリアフリー事業も拡充します。合計で約３．５億円を増やしました。
　中小企業振興条例で先行実施している自治体の研究をするための予算も計上しています。

　また、南海トラフ地震が予想されるもとで、防災・減災対策を急がねばならないことから、特に、民間住宅の耐震改修促進事業の増額や、保育所緊急耐震化促進事業を新たに１．７億円計上しました。
　また、喫緊の課題である温暖化防止を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置補助の復活に１億円、大規模事業所に対して総量削減を義務づける制度の検討予算を盛り込みました。

　第４の柱は、公共事業を中心に、過大性や問題点を見直して、削減した予算についてです。
　神戸空港への補助、但馬空港関連予算などで約１１億円、利水・治水の検討が不十分で、問題のあるダム事業１１億、名神湾岸連絡線など高規格道路の調査費や、園田西武庫線などの道路関連事業費について約９５億円、大規模林道や基幹農道で約３．５億円を減額し、国が負担すべき国直轄の公共事業については９５億円を全額削除しました。
　農業分野では、政府がTPP参加を見据えて、全農地面積の８割を担い手に集約し、優良農地への本格的な企業参入をすすめる「農地中間管理機構」等の予算５億８千万円を削除しました。
　県民のみなさん、患者団体から、今なお根強い反対、懸念の声がある、県立こども病院のポートアイランド2期への移転費約３億円についても、削除しました。
　関西広域連合分担金２億６千万円の削減や、「裏金疑惑」のある警察の報償費、不公正な同和行政が残る事業、マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連事業、過大な情報ハイウェイなどの予算も見直し、削減しました。
　県会議員の海外視察についても友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなどの簡素化で半減しました。

　以上が予算組み替えの提案の主な内容です。
　県民の命やくらしを支え、地域の仕事おこしをすすめる兵庫県予算となるよう、委員各位のご賛同を心からお願いいたしまして、日本共産党県会議員団の提案説明を終わります。