石炭火力発電所の新増設に反対を

■ねりき恵子■　日本共産党・県会議員団のねりき恵子である。よろしくお願いする。
　初めに、石炭火力発電所についてお伺いする。12月の一般質問のときにも取り上げた石炭火力発電所の建設問題であるが、その後の動きとともに、改めてお尋ねする。
　本会議で、私が赤穂・高砂・神戸での石炭火力発電所の新増設に対し、反対すべきだと質問したのに対して、そのとき、環境部長は、最も高効率で二酸化炭素排出量の少ない発電技術を導入すること、二つに、施設の稼働に伴う二酸化炭素総排出量を増加させないこと、三つに削減方策について、自ら行うものに売電先の対策を加えて、定量的に明らかにすること、また石炭火力発電所の新増設への厳しい対応をはじめとして、事業者等への指導を強化し、低炭素社会の実現を目指していくと答弁された。
　ところが、昨年12月には、経済産業大臣は、神戸製鋼の環境影響評価アセスメントの方法について妥当、勧告する必要はないと返事をして、今年に入り、環境大臣との合意で、業界の取組を監視するルールで合意し、容認へ転換、逆行だと大きな批判を受けている。
　行政の規制を緩めて、業界の自主的な努力に委ねるやり方に大きな批判があるわけである。この業界の自主ルールというのは、日本の温暖化対策の中で、規制が進まない根拠となってきたもので、全く当てにならないのではないか。
　「パリ協定」も脱炭素化の国際的な流れにも逆行するものであり、兵庫県としても、当然、この国の容認への転換を受け入れるべきでなく、抗議していく、改めていく、そういった意見を申し述べていくという立場にあると思うが、いかがか。

■温暖化対策課長（小塩浩司）■　石炭火力発電所の新増設について、時系列的な説明も踏まえ、お答えする。
　国は平成25年４月に、火力発電所の環境アセスメントでのＣＯ2の取扱いについて、「国の温室効果ガス排出削減目標と整合的な形で電力業界全体の実効性ある取組の確保が必要」との方針を示した。
　平成27年７月に国が2030年度削減目標を策定したことに合わせ、電力業界は低炭素社会実行計画を策定し、2030年度の電力排出係数（0.37kg−ＣＯ2／kWh）を数値目標として定めた。
　この計画に対し、環境省は国目標との整合性を判断できない、早急に具体的仕組みやルールづくりが必要不可欠とし、石炭火力発電の新設を是認することはできない旨の意見を表明した。
　本年２月に、電力業界が「電気事業低炭素社会協議会」を立ち上げ、各事業者及び協議会全体でのＰＤＣＡサイクル推進等の自主的枠組を決定した。加えて、経済産業省も石炭火力発電所等の新設基準の設定など省エネ法強化の追加施策を決定した。これらの経緯を踏まえ、環境省は電力業界と経済産業省が温暖化対策を確実に実行することを条件に、石炭火力の新設を認める方針である。
　本県は国への要望の中で、石炭火力発電の事業者に対するＣＯ2排出削減等の義務化を提案しており、経済産業省や電力業界の今般の動きは、兵庫県の提案に対し、一定の対応がなされたものと認識している。引き続き、本県としては、石炭火力発電所の新増設に対し、ＣＯ2が増加しないよう厳しく指導していきたい。

■ねりき恵子■　一定の要件が満たされたということであるが、事態はそうではないと思っている。知事の11月に出された神戸製鋼の環境影響評価方法書への知事意見では、「事業者に必要な勧告を」として、二酸化炭素総排出量の削減対策が十分に説明されていない。国の目標達成に支障を及ぼす懸念がある。削減方法をアセスの準備書に記載すること、より精度及び信頼度の高い環境影響評価を行うこととして意見を挙げている。
　結果として、このような意見を変えたということになると思うが、その点についてはどうか。

■環境影響評価室長（高石　豊）■　環境影響評価方法書については、昨年11月24日に経済産業大臣に知事意見を送付した。
　経済産業省においては、11月30日に開催された環境審査顧問会火力部会で方法書の審査が行われた。同部会では、経済産業省から知事意見の内容が説明され、事業者は知事意見に対応する意向を示していたことから、経済産業省は12月４日に事業者に対して勧告する必要がないとの通知を行ったものと理解している。
　現在、事業者は知事意見を踏まえた現地調査を実施しているところである。今後提出される環境影響評価準備書の審査に当たっても、知事意見で示した二酸化炭素削減対策などの環境保全措置などが適切に反映されているのか確認する。よろしくお願いする。

■ねりき恵子■　いろいろご説明されたが、ＣＯ2の発生率が、石炭火力は天然ガスよりも２倍以上あるので、石炭火力になるということ自体が問題があると思う。そういった点で、厳しい対応を求めておきたいと思う。
　もう一点、赤穂発電所の件であるが、関西電力の赤穂発電所の石炭火力への転換計画は、一般的に、天然ガスの２倍のＣＯ2の排出量があると言われる石炭火力へ転換すると。これもそうだが、さらに、それだけではなくて、もう一つ、特別な問題が指摘されている。導入されようとしている技術が、国際的にも途上国向けですら建設してはならないと言われる輸出技術として禁止をされた低い効率のもの、超臨界圧という技術であるが、こういった大変低い効率の技術でもって、許可がされようと今しているが、そのもの自体に、意見を言っていくべきではないか、建設を中止を求めるべきではないかと思うが、どうか。

■環境影響評価室長（高石　豊）■　関西電力赤穂発電所におけるボイラー・燃料設備の改造計画は、環境影響評価法及び環境影響評価に関する条例の対象ではない。しかし、環境への悪影響の恐れがあること、地域住民とのコミュニケーションを図る必要があることから、自主的な環境影響評価を指導し、現在、事業者から提出された環境影響評価概要書について、審査を行っている。
　この事業は、ベース電源として運用するため、燃料を重油及び原油から石炭へ転換することとしており、ボイラー等一部設備を変更する。タービン、発電機や煙突等は既存設備を活用する計画である。
　燃料の変更やベース電源化による設備の利用率の増加により、二酸化炭素総排出量が増力すること、また、委員ご指摘の最新鋭の石炭火力に比べて、発電効率が劣るなどの課題は認識している。
　知事意見においては、神鋼などと同等に、事業者を厳しく指導していく考えである。
　どうかご指導をよろしくお願いする。

■ねりき恵子■　再度要望するが、技術が劣るということは認識されているので、これは国際的にも輸出が認められていないことを決めたので、技術をもっといいものにしていくということも含めて、石炭火力発電自体についても、しっかりと意見を言っていくべきだと思う。規制を厳しくしていかないとＣＯ2の削減効果は出てこないと思うので、事業者の立場に立つというのではなく、目標を達成するためには、どうしたらいいかという規制強化という方向で厳しい対応をしていってほしいということを求めて、質問を終わる。
　ありがとうございました。