重度障害者医療費助成の拡充について

■ねりき恵子■　日本共産党・県会議員団のねりき恵子である。よろしくお願いする。
　私は、初めに重度障害者医療費助成の拡充についてお伺いする。
　重度障害者医療費助成制度の中で、特に精神障害者医療費助成の拡充についてお伺いする。これまでも、精神障害者２級へ対象を拡充することを求めてきた。県当局は、身体障害者手帳１・２級、知的障害者は療育手帳Ａ判定の人が対象であること、精神障害者手帳は１級のみが対象で、精神障害１級は、常時全面的な援助が必要で、日常生活において大きな差があるとして、精神障害２級への支援には至っていない。
　繰り返し精神障害者の方々の生活実態を訴えてきたが、精神障害１級のみならず、２級の方々も、その障害のために、大半が仕事に就けず、生活を全面的に家族に頼っていて、その家族も高齢で年金暮らしなど、経済的に大変苦しいのが実態である。
　また、歯科治療や糖尿病、高血圧などを併発していることが多く、これ以上家族に負担をかけられないと受診をしないケースも多いと言われている。兵庫県精神障害者家族会からも繰り返し要望が上がっているのも当然である。
　そこで、県として、改めて精神障害者とその家族の皆さんの生活実態を調査し、その生活実態を把握すべきだと考えるが、いかがか。

■障害福祉課長（阪本佳一）■　本県では、ひょうご障害者福祉プラン等改定の資料とするため、平成26年２月に県内の精神障害者保健福祉手帳所持者を対象として、生活実態調査を実施、また同年６月には、精神科病院への入院患者等を対象にアンケート調査を実施した。これらの調査で判明した個々の精神障害者が抱える課題に対応するため、平成27年３月ひょうご障害者福祉計画を策定したところである。
　また、平成23年度、国において生活のしづらさなどに関する調査が実施されたが、５年後に当たる平成28年度においても障害児・者等の施策検討の基礎資料とするため、同様の調査が予定されていると聞いているところであり、その動向も注視していく。

■ねりき恵子■　全体的な障害者の福祉プランを策定する中で調査をされたということなのだが、この精神障害者の方に特化をしてみると、どの障害も本当に大変であるが、とりわけ定職に就くことができないという状況も深刻ではないかと思う。私は奈良県の取組を伺ってきた。
　奈良県では、平成26年10月から精神障害者手帳２級までの精神障害者医療費助成が始まった。精神障害者団体や関係者等の県下自治体への要望活動が広がる中で、県知事が、精神障害者の実態調査を約束し、家族会や当事者も入った検討会が作られ、平成25年８月に精神障害者の暮らしと受診状況調査を実施されたところである。
　その調査結果を見ると、本人の年間収入は100万円以下が６割を超え、年間平均収入が95万円と大変低く、生活にゆとりのない実態が浮かび上がる一方で、精神科医療を長期的に必要な人が８割を占めて、加えて精神科以外の病気を併せ持つ人が６割に上り、医療費の負担が大変重いことが明らかとなった。県の担当の方も、精神障害者の方の生活実態の核心をつかめたと言われた。
　このような取組を通じて、精神障害者の暮らし向きは、他障害と比べても厳しい状況にあり、医療費の負担も大きいと、奈良県では精神障害者手帳２級までを対象に医療費助成制度が実現したところである。精神障害者の方々にとっても、医療にかかることは心身のバランスを保ち、健康で地域の中で安心して暮らせる重要な条件の一つである。
　兵庫県としても、精神障害者と家族の生活実態を改めてつかんでいただき、重度障害者医療費助成について、精神障害者手帳２級まで対象を広げることを求めるが、お答え願う。

■障害福祉課長（阪本佳一）■　本県では、障害の程度が重いとされている１級と２級の身体障害者、そしてＡ判定の知的障害者を対象として重度障害者医療費助成制度を創設し運営してきた。その後、平成17年７月から障害の程度が同程度と考えられる精神障害者１級の所持者も対象とし、身体、知的、精神の３障害の制度間の均衡を図るとともに、制度の充実を図ってきたところである。精神障害者２級への拡大は考えていないところである。
　本県では重度の精神障害者を対象に、全ての市町に共通の基盤的な制度として実施しており、今後とも持続的で安定的な制度として、この枠組みを維持していきたいと考えている。

リハビリブランチの阪神間の設置を

■ねりき恵子■　今までと同様の答弁の繰り返しだったと思うが、やはり要望が強いということと、その生活実態が大変困難であるということがあると思う。そのため、毎年家族会の方も要望書に上げていると思うので、ぜひ、生活実態をつかんでいただき、拡充に向けた取組を進めてもらいたいということを重ねて要望し、次の質問に移る。
　次は、リハビリテーションセンターのブランチを阪神間へ設置をしてもらいたいということについてである。
　重症心身障害児者にとって、リハビリは機能訓練とともに、精神面からも大きな役割を持っている。専門家の関わりは当事者のみならず、家族にとっても心強い支援である。
　兵庫県下のリハビリ訓練の現状はどうなっているのか、お答え願う。

■障害福祉課長（阪本佳一）■　重度障害児者のリハビリテーションについては、脳性麻痺等の患者の方に対するリハビリテーションを実施する医療機関は、県下に20ヵ所、上下肢損傷などの運動器疾患については、県下で246ヵ所、脳梗塞などの脳血管疾患については、県下で123ヵ所あり、それぞれの症状に応じたリハビリテーションを提供している。
　また、本県では、在宅の障害児者の地域生活を支えるため、身近な地域で相談や療育指導等を受けることができる障害児等療育支援事業を実施しており、県下で19ヵ所の療育支援施設において、障害児者の療育指導等を支援している。

■ねりき恵子■　今、いろいろ答弁があった中で、いわゆるリハビリ施設というところも数に入っているのではないかと思うが、やはり重度障害児者の方々にとって、専門的なリハビリを行うことが非常に重要になってきていると思う。その中で、兵庫県には、神戸市西区玉津に県立リハビリテーションセンターがあり、西播磨に西播磨総合リハビリテーションセンターがあるが、私の地元宝塚をはじめ阪神地域には、この重症心身障害者の方のリハビリ施設が少ないということがあり、宝塚の実情を申し上げると、18歳までは市立の肢体不自由児通園施設すみれ園があり、ここで機能訓練が行われている。それでも、特別支援学校に行くようになると、ＯＴなどの専門家が足りずに、二、三ヵ月１クールの訓練を行うわけだが、次に回ってくるのは二、三年後だという実態があり、そこで保護者が自ら特別支援学校の退職した教員に個別にお願いをして、学校や公民館などの場所を借りて、独自に訓練が行われている。
　18歳以上は、身体障害者福祉支援センターがあり、生活介護を受けているが、機能訓練の体制が不十分で、最近やっと、大阪の民間病院から作業療法士の先生に来ていただき、訓練が行われているということである。定員が70名なので、一日に七、八人受けるのがやっとということで、これも二、三ヵ月に１回しか回ってこないという状況がある。
　こういった中で、阪神間では西宮市に砂子療育園というところがあるが、他市からお世話になるということは非常に難しい状況がある。
　結局、大阪府下の施設や病院に通院するということが少なくない。兵庫県のリハビリテーションセンターは、全国に誇れる機能を担っているが、宝塚市の肢体不自由児父母の会が会員にアンケートを採ったところ、63％の人が県立のリハビリテーションセンターを利用したことがないと答えている。その理由は、宝塚から遠いということがあり、重症心身障害児者を連れて行くには、電車やバスに乗ることは難しく、自ら車を運転して行くことになる。自分が運転をしながら、高速道路に乗り、重度の子供たちを乗せていくということに非常に不安があるということと、手段がなければ、専門の業者に依頼し、又はタクシー呼ばなければならないなど、経済的にも、そして手段的にも、非常に困難な状況があるという実態がある中で、ぜひリハビリテーションセンターを阪神間に作ってほしいという要望は大変強いものがある。
　宝塚市では、青年期から長期にわたって、適切な指導・訓練ができてない事例が大変多くあり、その改善が強く求められており、市の担当者も適切なリハビリができていない状況が長年の課題であり、何とか改善していきたいと話をされて、宝塚市からも県政要望に上げられている。
　このような実態は、宝塚のみならず阪神地域の共通の課題であり、兵庫県肢体不自由児者父母の会連合会からも、兵庫県の東部にリハビリテーションセンターの設置の要望が数回にわたり提出されているところである。
　そこで、阪神地域の重度障害児者の人たちが、乳幼児期から成人まで、一貫して専門的な指導と機能訓練が受けられるよう阪神地域へのリハビリテーションセンターの設置を求めるがいかがか。

■障害福祉課長（阪本佳一）■　阪神地域においては、脳性麻痺等の患者に対するリハビリテーションを実施する医療機関は７ヵ所、上下肢損傷などの運動器疾患については66ヵ所、脳梗塞などの脳血管疾患については33ヵ所あり、リハビリテーションを提供可能な医療機関が数多く設置されている。
　このため、現時点では、阪神地域において新たにリハビリテーションセンターを設置することが不可欠な状態にはないと考えている。

■ねりき恵子■　今の言葉を、お母さんたちが聞くと、非常に落胆をするのではないかと思うのだが、実際にリハビリテーションという名前がついた施設や、リハビリができる病院・施設はあると思うのだが、重症心身障害児の方の特性など、専門的な知識を持ったリハビリができるＯＴ・ＰＴの方々がいないということで、私が話を聞いた方も、特別支援学校を卒業して一般の社会に出たときに、新たに訓練のできるところがないかと相談をしたところ、市内のあるリハビリ病院を紹介されたが、専門的な訓練が行われないということで、結局、長く続かなかった実態がある。
　そのため、専門的知識を持った人材育成とともに、場所の提供ということが非常に重要だと思っている。それとともに、車椅子などの補装具を作るには、身体障害者更正相談所の認定が要るが、これは県下、巡回相談も行っているが、宝塚市をはじめ、そのほとんどが１年に１回という状況である。実際の装具の調整等に三、四回は玉津にあるリハビリテーションセンターの中にある更正相談所まで通うことになる。結局、遠いということがあり、補装具の調整が必要でも、そのままとなっていることが多い。麻痺の状態や成長、老化など変化する身体の障害の状態に併せた装具の微調整や、新たな装具が必要であるのに、一度作成すると、10年・20年、壊れるまで使うしかないと言っているのが実態である。
　そういったことを考えると、やはり装具の認定、相談もできる機能もあわせ持ったリハビリテーションセンター等、場所の提供が非常に求められていると思う。
　例えば今度、宝塚市の市役所の敷地内に健康福祉事務所が建て替え移転されるわけだが、今はそういう機能は加わっていないが、そういった健康福祉医療と福祉という拠点として、リハビリ訓練又は相談業務ができるような機能を併せ持てるようにできるのではないかと思う。
　重度障害児者の方にとって、生きることに深く関わりのある補装具の制作や、指導・機能訓練などが適切に受けられるよう、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思うが、いかがか。

■障害福祉課長（阪本佳一）■　県立身体障害者更正相談所では、肢体不自由等による身体障害者の方に対し、地域を巡回して、日常生活上の支援に必要な総合的相談や電動車椅子等を除く補装具の適合判定、またその装用指導等を行う巡回相談を実施している。
　この巡回相談は、相談者のプライバシーの確保、あるいは十分な障害者用駐車スペースがあるかなど、会場の選定に当たり市町や健康福祉事務所が連携して実施しており、平成27年度には今後の予定も含め、年間27回のうち阪神地域では13回実施したところである。
　今後は、巡回相談の年間実施予定についての広報等、県民への周知を更に徹底するなどとともに、当該市町での実施の際に、相談の枠が余っている場合には、近隣市町の住民も参加できるよう市町間の連携を一層図っていく。
　なお、宝塚健康福祉事務所を拠点として活用することについては、今後の庁舎整備についての宝塚市との協議等を踏まえ、必要があれば検討していく。

■ねりき恵子■　阪神間に数十回とお答えいただいたが、宝塚市や阪神北地域は、年１回という事実があり、他市に行きにくいということもあるので、ぜひ、庁舎内の検討について、前向きな答弁があったので、地元市町又は関係団体の意見をくみ取っていただき、改善を求めておきたいと思う。よろしくお願いする。
　次に、保育料の問題について質問する。
　県は、来年度予算案で、多子世帯保育料軽減の拡充と、新規施策として、第２子の保育料軽減制度を作る提案をされている。国が来年度、第３子の保育料を無償化するなどの制度拡充をすることがきっかけとなっていると思われるが、国の拡充、これを先導してきたのが、全国の取組ではなかったかと思われる。今年度、第３子以降の保育料の軽減や無償化を実施している府県は、兵庫県のほかにどのくらいあるか、把握しているか。

■こども政策課長（上田賢一）■　把握している範囲であるが、本年度は青森県など25府県で実施をしており、近畿においては、本県のほか、京都府・和歌山県が実施をしているところである。

■ねりき恵子■　いろいろな制度の違いがあると思うが、全国のこういった取組が、国の施策の拡充を引っ張ってきたのではないかと思う。京都府は平成27年度第３子以降の保育料無償化を打ち出した。このときに国の制度として、全国で実施することを京都府自身が国に要望をしている。
　兵庫県でも今回の拡充で、国の制度よりも所得制限など条件を緩和しているわけだが、来年度以降、更にこの制度が拡充されるように望むところであるが、兵庫県としても、国に制度の拡充を求めていくべきだと思うが、いかがか。

■こども政策課長（上田賢一）■　本県では、国の予算編成などへの提案に際して、幼児教育・保育の無償化の実現として、全ての子どもに質の高い幼児教育や保育を保障するため、幼児教育・保育の無償化を国の制度として、早期に実現し、必要な経費について、財源措置をすることの提案をしているところである。
　また、全国知事会においても、少子化対策の抜本強化として、段階的な幼児教育・保育の無償化について、国に求めているところである。よろしくお願いする。

■ねりき恵子■　引き続きお願いをしたいと思うわけだが、来年度、鳥取県や山梨県では、所得制限や年齢条件はいろいろあるわけだが、第２子以降の保育料を無償にする方針が出されている。県下でも、新たに淡路市なども予算案で、第２子以降の保育料無償化が提案されている。
　やはり人口増対策や、地域創生など、いろいろ取り組まれているわけだが、県民の生活への応援、そして子育て支援を更に充実をしていくこと、また、更に国の制度を拡充していくことを牽引する意味でも、兵庫県でも、更に拡充をして、第２子も無料にすることなどに踏み込むべきだと思うが、いかがか。

■こども政策課長（上田賢一）■　このたび、本県が取り組もうとしている趣旨であるが、来年度国が保育料軽減事業について、年収360万円未満の低所得者世帯への制度拡充、とりわけ、ひとり親世帯などへの手厚い対応をすることを踏まえ、県としては、中間層の負担軽減を図るため、国の軽減措置の対象外となる児童について、第３子以降の支援を拡充するとともに、市町と共同して第３子以降の保育料軽減制度に準じた第２子支援の制度創設を行うこととしたものである。
　これらにより、国・県の制度を合わせた保育料軽減の対象児童の割合は、現行の２分の１から４分の３に拡大する見込みとなっている。現在、この事業を円滑に実施すべく市町と協議をしており、適正に運用していきたいと考えている。

■ねりき恵子■　ぜひ一層の保育料の無償化への取組も含めて拡充を求めて、質問を終わる。ありがとうございました。