消費税の増税の経済への影響について

■宮田しずのり■
　日本共産党の宮田しずのりである。それでは早速質問に入る。
　第１は、経済・雇用情勢と消費増税についてである。
　先日、内閣府が発表した昨年10月から12月のＧＤＰ速報値によると、実質成長率が、前期７月から９月期より0.6％増となり、消費税増税後、初めてプラスとなった。
　しかし、昨年、2014年の年間を通じた実質ＧＤＰ成長率は0.0％で、経済成長が止まっている。内訳を見ると、年間で、民間最終消費支出がマイナス1.2％、家計最終消費支出はマイナス1.3％となっており、４月から６月期の大幅な落ち込みを回復できていない。消費税を３％から５％に引き上げた後の1998年、リーマンショックの2008年から2009年の落ち込みを上回るもので、この20年間の最大の落ち込みである。
　県内総生産は、10月から12月期の数字がまだ出ていないが、昨年７月から９月期の実質県内総生産は、前年同月比で3.1減、名目県内総生産も1.8％減となっている。
　そこで、消費税増税が個人消費を落ち込ませ、県の経済成長を阻害していることは明らかである。この点についての県の認識を伺う。

■産業政策課企画調整参事（今井良広）■　本県の経済・雇用情勢については、一部に弱い動きが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直している。
　消費税率引き上げの影響については、昨年４月以降、反動減等の影響が見られているが、徐々に和らいできていると理解している。
　消費税率引き上げの影響を大型小売店販売額で見ると、昨年４月から６月期は駆け込み需要の反動減で3.5％減となったが、７月から９月期、10月から12月期と徐々に回復し、駆け込み需要の前後を合わせた通年では、前年比0.5％増となり、着実に回復が進んでいる。
　しかしながら、本県が実施している企業ヒアリングでは、消費マインドの低下や引き上げ後の景気回復のもたつきを指摘する声が、住宅、食品、小売等の一部企業から引き続き聞かれているのも事実である。
　本格的な景気回復には個人消費の回復が不可欠であると認識している。補正予算で打ち出した商店街買い物ポイント事業や、お買い物券等を利用した観光・特産品振興事業をはじめとする生活者・事業者支援対策、外国人誘客事業等の地方活性化対策の早期実施により、個人消費が一層喚起されるよう努めていきたい。

社会保障と税の一体改革について

■宮田しずのり■　着実に回復に向かっているという話である。しかし、実態は非常に厳しい。そういった現実を直視すべきだと思う。消費税増税は、県民生活を苦しめるだけではなくて、県の経済成長に影響し、ひいては県の税収と財政安定化に大きく関わるもので、もっときちんとした検証を行っていただきたいということを申し上げる。
　それでは、次に、消費税増税と社会保障と税の一体改革についてお聞きする。
　これまで私たちが消費税増税の中止を国に働き掛けるように求めてきたのに対し、県は持続可能な社会保障制度を支える安定的な財源の確保が必要だという理由で、逆に消費税増税を推進する立場に立ってこられた。
　しかし、県民の中には、実際、生活は苦しいが、社会保障のためだったら仕方がないとか、増税はやむを得ないと考えた方も少なくないと思う。しかし、消費税増税で社会保障が支えられていると言えるのか。まず、国のレベルで見ると、国と地方を合わせた2015年度の消費税の増収は８兆2,000億円に上る見込みである。
　社会保障の充実に充てられるのは、わずかその16％の１兆3,500億円、残りのうち３兆円は基礎年金国庫負担の引き上げの財源に充当されるが、これは消費税導入前に別の財源、所得税の定率減税の廃止、年金課税の強化に充てると説明されてきたもので、これから見れば二重取りされたものと同然である。
　また、３兆4,000億円は既存の社会保障の財源に充てるとされている。これは、これまで別の財源が充てられていたのを消費税に置き換えられたことにより財源が浮いて、それが公共事業や軍事費や個人税減税の穴埋めに振り向けられている。
　消費税の増税分を社会保障以外に使っているのと同じである。つまり、増収分は社会保障には向けられていない。全て社会保障に使うというのはごまかしの説明である。
　県もこれまで国と同じように、消費税の増収分が社会保障に使われていると説明をしてきたが、これからはこの説明を改めるべきだと思うが、この点どうなのか。

■社会福祉課長（入江武信）■　国においては、消費税引き上げに伴う平成27年度の増収は、委員ご指摘のとおり約8.2兆円と見込んでいる。この増収分は全て社会保障の充実、安定化に充てるもので、社会保障制度改革推進法及び消費税法に定められている。
　社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成をめざす観点から、国では増収額約8.2兆円の内訳については、まず基礎年金の国庫負担分２分の１に、先ほど委員が言われたように、３兆円を充当し、その次に、公経済負担増を含む消費税率引き上げに伴う社会保障４経費の増と安定化を含む、後代への負担のツケ回しの軽減に3.75兆円を充当するとしている。
　社会保障の充実については、1.35兆円が充当されることとなっており、本来の趣旨にのっとった充当となることから、社会保障の財源として活用されているものと認識している。

■宮田しずのり■　社会保障に使われていると強弁されるが、介護報酬の引き下げや使用料値上げ、生活保護の減額、年金の減額など、社会保障費が消費税増税で支えられているどころか、軒並み削減をされている。県の予算のレベルで見ても、社会保障がよくなっているとは言えない。
　社会保障関係費が、前年度比113％となっているが、社会保障・税一体改革による社会保障の充実により、社会保障関係費が増となったと説明されるが、社会保障・税一体改革関係経費の内訳を見ると、とても充実と言えるものではない。
　例えば、子ども・子育て支援給付では122億円充実したことになるが、これは制度の変更により、これまで直接政令市、中核市に入っていた給付が、県を経由して市へ入っていくことになったことや、幼稚園の予算が回ってきたことにより、見掛け上、大幅に増えているだけで、人員配置の充実などに使える単価の増は、わずか８億円である。
　介護でも、処遇改善のための報酬引き上げが充実として計上されているが、一体改革以外の介護給付費県費負担金は減額をされている。つまり、県の社会保障関係費の増は、社会保障の充実によるものであるとは言えないのでないか。この点、もう一回お答えいただきたい。

■社会福祉課長（入江武信）■　本県における社会保障の充実に係る予算は、平成26年度の約47億円から、平成27年度は約288億円に増加している。
　子ども・子育て支援新制度では、平成26年度に比べて約141億円の消費税充当増を見込んでいる。そのうち、先ほど委員が言われたように、約90億円が政令市・中核市分、約28億円は私学助成からの移行分である。
　しかし、これらを除いた約23億円は充実分であり、質の改善として、保育士の給与改善を３％、３歳児保育士の配置改善を20対１のところ15対１といったことなどに約11億円を充当した。
　また、量的拡充として、保育所や認定こども園、地域型保育事業等の受け入れ児童数の増加、放課後児童クラブや病児・病後児保育の拡充などに約12億円を充当した。
　一方、介護報酬では、平成27年度、全体で2.27％報酬の減額改定がされているが、その内訳は、賃金・物価の状況や介護事業者の経営状況等を踏まえて基本報酬を減額する一方、介護人材確保対策や、中・重度の要介護者、認知症高齢者への対応などに重点配分されており、介護サービス内容の充実は図られるものと認識している。

■宮田しずのり■　いろいろ言われるが、実際に拡充されるのはごくわずかである。介護報酬引き下げ、医療費の負担増で県民の暮らしが削られているのは事実である。そこのところはしっかり見ていただきたい。
　それでは、続いて消費税でもう１点、消費税率の引き上げの際の地方の収入については、国と地方の取り決めにより、地方消費税の率の引き上げに加えて、地方交付税の減資分の率の引き上げも約束をされていた。つまり、地方の増収分とは、地方消費税と地方交付税の減資分を合わせたものである。
　平成26年度の当初予算については、地方財政計画に示された数字をもとに、消費税率引き上げによる県の増収は地方消費税で91億9,900万円と、地方交付税の50億6,500万円、合わせて142億6,000万円と示されており、また一方、支出は、社会保障の充実に46億9,500万円、安定化等に95億6,900万円の合計142億6,000万円と示されていた。
　しかし、新年度の予算には県の増収額が示されていない。この増収額が示されないと、増収額が全て社会保障の充実と安定化に振り向けられているかどうかは分からない。県の増収額は幾らになるのか、この点をまず示していただきたいと思う。

■財政課長（藤原俊平）■　県の増収額については、平成26年度の地方財政計画では、交付税上の増収額が示されていたが、このたびは明確なものはない。したがって、増収額としては、従来からご答弁させていただいている消費税の増収分388億、これが今のところ消費税としては県税の増収分になっている。
　また、交付税は、地方財政計画では地方消費税の収入額約１兆9,000億円で、そのうち社会保障の充実分として6,500億円充当している。充当割合が約34％なので、残りは社会保障の安定化に向けられると推測される。
　また、地方財政計画では補助事業、これは社会保障の充実分で、国、地方合わせて１兆3,000億円で、１兆2,000億円増となっている。片や安定化分については、必ずしも今、地方財政計画では示されていない。今後の算定を待つことになるが、ただ一方で、地方財政計画の単独事業もほぼ前年横ばいということを踏まえると、基本的にはなかなか実質的な措置はされていないのではないかと推測される。

■宮田しずのり■　今説明があったように、地方財政計画には地方の増収額が示されていないし、また支出については社会保障の充実に係る費用は6,554億円と記されているが、安定化に係る費用は地方財政計画では示されていない。つまり、増収分は全額社会保障の充実と安定化に使うと言いながら、増収分が幾らで、充実分に幾らか、安定化分に幾ら使っているかが地方分については説明されていない。完全にこれは国のごまかしと言うほかない。
　地方財政計画に額が示されていないから、県は推定するしかないということであるが、増収分の幾らかは、結果的に地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の縮減に活用されていると考えられると説明がある。
　結局、社会保障の安定化に使うと言いながら、国と地方の借金減らしに使われている。本来、安定化のために増えるべき地方交付税は増えていないのである。
　臨時財政対策債は、地方から見れば、地方交付税と同様に活用できる財源で、これが縮減というのは地方から見れば、財源の減少になる。我々はかねがね消費税増税分の社会保障のための目的税化により、地方交付税の原資が国に吸い上げられ、地方の財源が確保されることにならないのではないか、だから、地方が消費税増税を求めることは、いずれ地方が自分の首を絞めることになるという指摘をしてきたが、結局、そのとおりになったと思うが、この点についての認識はいかがか。

■企画財政局長（谷口賢行）■　財政課長からも答弁申し上げたが、国、地方を通じて、財源不足や社会保障関係費の増加が見込める中においては、持続可能な社会保障制度を支える安定的な財源の確保が必要である。今後とも社会保障の安定化や地方単独分の社会保障の充実と、地方が必要とする財政需要の地方財政計画への適切な反映は国に働き掛けていく。繰り返しになるが、財源不足、社会保障関係費の増加が見込まれる中においては、増加可能な社会保障制度を支える安定的な財源の確保が必要であることに変わりはないと考える。

社会保障の給付の自然増の圧縮について

■宮田しずのり■　消費税に関する最後の問題である。安定化の経費が計上されていないのは、政府が骨太の方針2014年で示した医療、介護を中心に、社会保障給付について、自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していく必要があるという基本方針のもとに、歳出を圧縮したことと関係していると思う。
　社会保障を口実に増税しながら、社会保障を自然増を含め圧縮して、削減していくことは言語道断である。社会保障の充実という口実が破綻していることからも、地方の財源確保という点からも、また、個人消費を冷やし、県経済を悪化させていることからも、消費税率引き上げは百害あって一利なしと言わざるを得ない。
　安倍内閣は、2017年４月には景気判断抜きで10％への引き上げを決めているが、この引き上げには、県としては中止するように改めて国に強く働き掛けるべきだと考えるが、この点についての考えをお聞きする。

■企画財政局長（谷口賢行）■　地方財政全体としては、依然として社会保障施策の経費の増嵩に対応しなければならないなど、大幅な財源不足が常態化しており、単に歳出を切り詰めるだけでは抜本的な解決は困難な状況である。先ほどの答弁と重なる部分もあるが、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することをめざす観点から、消費税、地方消費税率の引き上げは不可欠なものと考える。

法人税の引き下げについて

■宮田しずのり■　２度の消費税増税が、日本経済を深刻な危機に陥れ、国や自治体の税収もかえって減っている。この苦い教訓をも省みず、消費税増税と大不況の悪循環をまた繰り返すとことは許されないと思う。この道しかないと安倍政権が言うが、日本共産党は大型公共事業や３年連続で増額されている市場最大の５兆円に上る軍事費などの浪費をなくすとともに、富裕層や大企業に対する優遇税制を改め、能力に応じた負担を徹底すること、国民の所得を温め、税収を増やすことなど、消費税を上げなくても財政を再建できる道を示している。
　県民の暮らしと県の経済を守る立場で考え、消費税10％への引き上げ中止は、国に強く働き掛けていただきたいということを重ねて申し上げて、次に移る。
　次に、法人税についてお聞きする。
　来年度から税制改革で、法人税の実効税率を引き下げるとして、国税、地方税合わせて２年間で法人税を3.29％下げる方針が示された。恩恵があるのは、285兆円も内部留保を持つ大企業であり、減税額は１年目の15年度だけで１兆円を超える。もうけの出ている企業に係る法人税を財政が苦しいと言いながら、なぜ引き下げるのか全く理解できない。
　県の法人事業税収入も減ることになり、県にとって、この法人事業税減税は何もいいことはないと思うが、この点について県の考えはどうか。

■税務課長（正垣修志）■　このたび法人事業税の所得割の税率が引き下げられることについては、外形標準課税の割合を２年間掛けて現在の４分の１から２分の１に拡大するため、付加価値割、資本割の税率を引き上げるとともに、見合いの所得割の税率を引き下げるものである。
　所得割の税率の引き下げによる影響額は、税制改正大綱によると、平年度べ一スで全国で7,870億円の減収とされており、これをもとに本県の減収額を試算すると約260億円となる。
　なお、外形標準課税の拡大に伴う付加価値割、資本割の税率引き上げによる増収額は、所得割引き下げに伴う減収額とほぼ同額となっており、法人事業税全体で見て増減収はない。

■宮田しずのり■　法人事業税を下げても賃金に回らず、大企業の内部留保を増やすだけであるのは、これまでも経験したところである。法人事業税を下げる一方、外形標準課税の強化が行われることになっている。法人事業税が減る分は、外形標準課税の強化で、県の税収としては穴埋めされる。
　しかし、法人事業税は、利益の出ている法人に掛けられるが、外形標準課税は赤字の中堅企業へ課税が拡大される。
　先週、中小企業団体である話を聞いたが、消費税の負担だけでなく、円安による原材料高を価格に転嫁できず、利益が出なくなっている企業が多いということであった。そこへ外形標準課税が拡大されれば経営がますます悪化し、倒産も増えかねない。一体何を考えているのか、あきれて物が言えないという話を聞いた。
　利益の出ている大企業の減税分を利益の出ていない、赤字の企業の増税で賄う、こんな税制改革には、私はきっぱりと県としては反対すべきだと思うが、どうであるか。

■税務課長（正垣修志）■　法人事業税は、シャウプ勧告でも示されているように行政サービスの対価として受益の程度に応じ課されるものであり、外形標準課税はこうした同税の課税の趣旨に沿うよう、会社や事業活動の規模といった外形的要素を課税標準として課すこととされ、平成16年度から導入された。
　今回の税制改正では、この法人事業税の応益課税の性格の明確化のため外形標準課税が拡大される。この改正は、我が国の企業の競争力確保を図る観点から、法人実効税率の引き下げと課税べ一スの拡大等の法人税改革の一環として行われるものである。
　我が国の法人の約７割は欠損法人であり、大法人でも行政サ一ビスを受けながら十分な税負担がないという不公平を是正し、広く公平に税の負担をいただく必要がある。このため、本県は、従来から、応益性の強化・税収の安定化のために、まずは、既に外形標準課税が導入されている大法人について、外形標準課税を拡充することを国に要望しており、今回の税制改正は評価できるものと考えている。
　なお、資本金１億円以下の中小企業については、引き続き外形標準課税の対象外となっており、一定の配慮がなされていると考えている。

公立病院への地方交付税措置について

■宮田しずのり■　大企業を減税するために、地域経済の担い手である中小企業を増税で疲弊されてはならない。全くの逆行だと言わなければならない。我が党は、こんな税制改革に反対するべきだということを重ねて申し上げて、時間がないので、最後の質問に入る。
　地方財政計画では、公立病院改革ガイドラインの見直しに沿って、地方財政措置が見直される。その一つに、公立病院の運営費に係る地方交付税措置の算定基礎を許可病床数から稼働病床数に見直すとある。県立病院では単価を同じとして、単純計算をすると８億円からの減額になる。県立病院が果たしている公的な役割から見て、運営に支障が出ることがないようきちんと財政措置を行うよう国に求め、県としても単純に一般会計からの繰り出しを減らさないように財源を確保してもらいたいと思うが、この点は一般会計なので、部長に答えていただきたい。

■病院局経営課長（松原昭雄）■　公立病院の病床数に応じた地方交付税措置については、来年度、一般病床及び療養病床を対象に算定の基礎となる病床数を許可病床数から稼働病床数に変更する旨の見直しが示されたところである。
　県立病院は、地方公営企業法の規定に基づき、一般会計繰入金を受け入れてきた。具体の繰入項目、繰入額については、地方財政計画及び国の繰出基準に基づいている。
　来年度の繰出基準は、現時点では詳細は示されていないので、病院局への影響ははっきり分からないが、現在の基準では、今般見直しの対象になった一般病床数及び療養病床数を算定基礎とする繰出項目はない。したがって病院局への影響は余りないのではないかと考える。
　これまでから国に対しては、診療報酬制度はもとより、政策医療の実施経費の確実な措置を全国自治体病院協議会の一員として、全国知事会などとともに要望しているところであり、今後とも、きちんと要望していきたいと思う。

■副委員長（石井健一郎）■　宮田委員に申し上げます。打ち合わせによる時間が経過しておりますので、発言は簡明に願います。

■宮田しずのり■　これで終わるが、国は庶民増税や社会保障削減を国民に押し付けようとしている。また、県は自治体本来の役割を発揮して、国の言いなりに、福祉の削減に動くのではなく、防波堤となって県民の暮らしを守ることをぜひやっていただきたいと申し上げて、質問を終わる。