2015年度予算組み替え案　提案説明

　日本共産党県会議員団の宮田しずのりです。それでは、日本共産党の予算組み替え案について、提案説明を行います。

　はじめに、組み替え動議を提出するにあたっての基本的態度についてです。
　安倍政権の経済政策によって、大企業や一部の富裕層が莫大な利益をあげている一方で、中小企業は消費税増税や円安による原材料高を価格に転嫁できずに経営難に陥っています。
　また、県民は労働者の実質賃金は１９カ月連続で下がり続け、年金も引き下げられる下で、これまた消費税増税と物価高、その上社会保障の切り下げで生活はますます苦しくなっている実態です。
　こうした中で、本来なら県政が県民のくらし、中小企業支援を強め、内需型の地域経済の好循環を図ることが求められています。
　ところが、井戸知事の２０１５年度予算案は、そうでなく、「第三次行革プラン」の推進を柱として、大企業への立地補助金を拡充し、県民の医療・介護など福祉を削り、県民に冷たい予算となっています。
　そこで、日本共産党県議団は、この予算編成を転換し、「県民の暮らし第一」に組み替えを行います。

　まず、組み替え案の全体の規模についてです。
　一般会計を中心に、ムダ・過大・不急等、見直しが必要な事業、県民にとって問題のある事業を９８項目、合計５３６億円減らし、そこから生み出された一般財源と特定財源をあわせた約８６億円を３０項目の増額に財源充当しています。
　また、県債の発行額を抑制し、一般会計と２つの特別会計、病院事業会計で、新たな借金を３１７億円減らし、財政の健全化を図っています。

　次に、主な内容についてです。
　第一の柱は、県民のくらし優先の予算を充実させることです。
　まず、子育て、教育への支援を強めるための組み替えです。
　こどもの医療費を中学卒業まで通院・入院とも所得制限なしで無料化するため、６３億３７００万円の予算を、現在、小学4年生で止まっている３５人学級を５年生まで実施するため６億３２００万円を増額しました。
　こどもたち一人ひとりを人間として尊重する「こどもの権利条約」を教育現場で徹底するための予算や、廃止された、ごはん給食推進事業の復活の予算も計上しました。

　次に、社会保障の削減や、県「行革」影響の回復をめざす予算組み替えです。
　難病の医療費について、国の制度改変によって、従来無料だった非課税の人の自己負担が有料になりました。無料で継続するため４３００万円を増額します。
　「第3次行革プラン」に盛り込まれた老人医療費助成事業の改悪をやめ、従来の基準で実施するため５３００万円を増額しています。
　また、母子家庭等医療給付事業についても、対象から外された母子・父子と高校生分の医療費自己負担を元にもどすため、６億３５００万円増額しました。
　老人クラブ活動強化事業費補助の、削減された単価を元に戻すため１４００万円を増額。私立高校生徒の授業料軽減補助については、県単分の削減をもとにもどすために増額し、県外通学の生徒への支援を昨年並みとするなどしました。
　その他、尼崎の若者しごと倶楽部サテライトの復活、シカ有害捕獲事業の予算を増額しています。
　また、重度障害者（児）の医療費助成は、「第２次県行革」で導入された世帯合算方式の所得制限の強化前にもどす予算を増額し、障害者の地域生活支援も増額しています。
　看護師学生就学資金貸付金についても、復活する予算を計上しました。

　第２の柱は、防災・減災対策、再生可能エネルギーと地域経済対策についてです。
　南海トラフ地震が予想されるもとで、防災・減災対策を急がねばならないことから、民間住宅の耐震改修促進事業の増額や、保育所緊急耐震化促進事業を新たに計上しました。
　喫緊の課題である温暖化防止を促進するために、兵庫県としても県内排出量の７割をしめる産業界、なかでも全排出量の半分をしめる６４０の大規模事業所に対して総量削減を義務づける制度の検討予算を盛り込み、住宅用太陽光発電設備設置補助の復活と拡充に１億円、自然エネルギー地域ポテンシャルの調査費も増額しました。
　地域経済対策として、地域の経済波及効果・雇用につながる民間住宅リフォーム制度を新設し、バリアフリー事業も拡充。合計で約1億円を増やしました。バス対策費補助の増額も行っています。
　中小企業振興条例の検討をするための予算も計上しています。

　第３の柱は、不要・不急事業を見直し、県民目線で問題のある事業を見直しました。
　「大企業呼び込み」型の産業政策からの脱却のためにパナソニック等への企業立地補助金を中止するために、約１６億７０００万円を削除しています。
　神戸空港への補助、但馬空港関連予算などで約９億円、利水・治水の検討が不十分で、問題のあるダム事業２１億、名神湾岸連絡線など高規格道路の調査費や、園田西武庫線などの道路関連事業費について約１００億円、大規模林道や基幹農道で約５億円を減額し、国が負担すべき国直轄の公共事業については９５億円を全額削除しました。
　農業分野では、政府がTPP参加を見据えて、全農地面積の８割を担い手に集約し、優良農地への本格的な企業参入をすすめる「農地中間管理機構」等の予算６億５千万円を削除しました。
　県民のみなさん、患者団体から、今なお根強い反対、懸念の声がある、県立こども病院のポートアイランド2期への移転費１２５億円について削除しました。
　関西広域連合分担金２億６千万円の削減や、「裏金疑惑」のある警察の報償費、不公正な同和行政が残る事業、住民基本台帳ネットワーク関連事業、過大な情報ハイウェイなどの予算も見直し、削減しました。
　県会議員の海外視察についても友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなどの簡素化で半減しました。

　以上が予算組み替えの提案の主な内容です。
　県民の命やくらしを支え、地域の仕事おこしをすすめる兵庫県予算となるよう、委員各位のご賛同を心からお願いいたしまして、日本共産党県会議員団の提案説明を終わります。