【子どもの医療費助成について】

■杉本ちさと■　早速質問をさせていただく。
　兵庫県下で子供医療費の無料化が広がっている。昨年末時点で、41市町のうち21市町において、中学卒業までの入院、通院の無料化が実施されている。また、新たに宝塚市や高砂市、篠山市などにおいても、中学卒業までの入院、通院の無料化の方向が打ち出されている。
　日本共産党県議団は、中学卒業までの子供医療費無料化について、議会でも一貫して子育て支援の大切な柱として位置づけて取り組んできた。
　2006年12月議会では、小中学生の医療費を無料にする子供医療費助成に関する条例議案を提出し、議論を喚起してきた。県内の世論と運動が大きく広がる中、その翌年、兵庫県は小学３年生まで医療費助成を拡大し、その後も拡大が続いている訳である。県内では、県が子供の医療費助成を拡大したことを契機に、市町が独自に補助を上乗せし、中学卒業までの医療費無料化を実施する市町がその後も次々に広がった。
　このように、県が一定の役割を果たしてきたと考えるが、改めて、子供医療費の助成に対する県の考え方を聞きたい。

■医療保険課長（福田庸二）■　子育て世代の経済的負担の軽減は重要な課題である。本県では、平成22年４月に中学３年生までの入院を対象にこども医療費助成事業を創設、また、大変厳しい財政状況の中、選択と集中を行いながら、小学４年生から６年生までの通院も対象とした。さらに、昨年７月からは、通院の対象を中学３年生までに拡大した。
　この結果、助成対象年齢は全国トップの水準となり、乳幼児・こども医療費助成事業は、乳幼児の健康増進はもとより、子育て支援対策として、若い世代が安心して子育てができる環境の整備に大きな役割を果たすとともに、効果を上げているものと考えている。
　県の福祉制度は、全ての市町が実施できる共通の基盤の制度として実施しているものである。自己負担の無料化などの市町の独自措置は、それぞれの地域の実情に応じて市町の判断により実施されているものと認識しているところである。

【「県行革」による、ひとり親家庭の医療費助成の削減】

■杉本ちさと■　県が率先して取り組んだことにより全県に広がってきた、その点では、私は大事な役割を果たしていると思っている。一方で、県はこのたび、第３次行革プランによる見直しの中で、ひとり親家庭の福祉医療費助成の対象を約半分に削減した。その対象外になる子供たちは、子供の医療費助成制度に入るので大丈夫だと説明しているが、県下の子供の医療費負担については、住んでいる自治体によって異なっている。中学卒業まで無料化になっているところもあるが、２歳まで無料化、また、就学前まで無料化、あるいは、中学生になる前まで無料化とそれぞれで違っている。
　また、自己負担についても、１回８００円のところや、１割負担、２割負担など自治体によって格差が生じている。
　さらに、子供医療費をひとり親家庭の助成対象としてきた高校卒業までの支援としているところは、県下にはどこにもない。
　このように、住んでいる自治体によって、ひとり親家庭の子供たちの医療費負担に格差があることに対しては、県としてきちんと対策をとらねばならないことだと考えるが、これについてはどのような対策をとっていくのか。

■医療保険課長（福田庸二）■　第３次行革プランにおける母子家庭等医療費給付事業の見直しについては、乳幼児・こども医療費助成事業の充実を踏まえて、母子家庭と同程度の所得水準である他の世帯との不均衡を是正するため、対象を経済的不安の大きい低所得者層に重点化するものである。県の福祉医療制度は、全ての市町が実施できる共通の基盤の制度として実施しているものであり、各市町においては、母子家庭等医療費給付事業も含めて、地域の実情に応じて市町の判断により独自に上乗せを行っているものと認識しているところである。
　なお、母子家庭等医療費給付事業についても、現在でも14市３町が上乗せを行っている現状である。

■杉本ちさと■　市町が独自に、勝手にやっているという答弁が２回続いている訳であるが、子供たちには医療を受ける権利があり、一方で、今生じている格差について、私は県としてもう一度しっかりと考えていただきたいと思っている。
　この格差の問題は、ひとり親家庭だけではない。子供の医療費助成は、県が率先して拡大してきたことで、県下に大きく広がったものであるが、現在、課題となっているのが、住んでいる自治体によって、負担に格差が生じていることである。
　実際にあった話であるが、福崎町と姫路市の境界近くに住んでいる子供さんが歯医者に行かれた。福崎町は中学卒業まで医療費が無料化されているが、姫路市は２歳までが無料化となっている。歯医者に行き、同じように治療し、一方は無料、一方は１割負担をしないといけない。どうしてこんなに違うのか、それはおかしなことではないかと、子供さんも親も大変憤慨したという事例があった。
　子供たちが同じ兵庫県に住んでいながら、受ける医療に格差が生じている訳で、これは是正することが必要ではないか。
　全国的にも、子供医療費無料化や助成の取り組みは年々大きく広がっている。中でも、県として、中学卒業まで自己負担なし、所得制限なしの医療費無料化を行っている群馬県では、受診行動としてぜんそくが20％増、皮膚炎及び湿疹で16％増となるなど、早期受診、早期治療が促され、子供の健全な発達のために大きく役立っていることが明らかになっている。
　また、１人当たりの補助額は無料化される前よりも減り、時間外診療の件数も約１割少なくなっている。無料化をするとモラルハザードを起こして受診が増えるといった議論があったが、これが的外れだったことが実際の動向ではっきりとした。
　子供の医療費を無料化することで、元気な子供たちを育て、その結果、元気な地域を再生することにつながるとの認識が広がっていることは、兵庫県でも参考にすべきことではないか。
　今、兵庫県では、住んでいる自治体によって、子供医療費の負担に格差が生じている。これは、なくしていかなければならないことだと思う。
　そこで、兵庫県のどこに住んでいても同じように助成が受けられるよう、子供の医療費を中学卒業まで無料にすることを求めるが、いかがか。

■医療保険課長（福田庸二）■　福祉医療制度における自己負担は、受益と負担のバランスを確保し、制度を将来にわたり持続的で安定したものにするためにも必要である。よって、無料化は考えていない。
　なお、低所得者の方々には負担軽減の配慮を行うとともに、通院にあっては、１ヵ月２回まで負担していただいているが、３回目以降は一部負担金の支払いは必要なく、入院にあっては、連続して３ヵ月を超える場合、４ヵ月目以降は一部負担金を徴収しないこととしているところである。
　福祉医療制度は、県民の安全・安心の基盤の制度として大きな役割を果たしているため、将来にわたり持続的で安定した制度として維持していくことが必要であると考えているところである。
　なお、委員からご指摘のあった群馬県の事例であるが、中学３年生までを無料化の対象としており、私どもも情報交換させていただいている。無料化をされたことにより、今、受診率が上がったということもあるが、一方で、時間外の診療が減っているなど、医療というのは、一つの手法ではなかなか計り難いものかな考えている次第である。

■杉本ちさと■　福祉医療制度だけでも、子供の医療費助成制度の超過課税を回すことなど、さまざまな支援を工夫していくことも考えられるのではないかと思う。
　子供たちが、兵庫県下どこに住んでいても医療費が無料化になっているといった状況に向けて、今は41市町の過半数がそういう状況を作っているので、より一歩、前に進めるという視野に立って前進させていただくことを改めて要望し、質問を終わる。ありがとうございました。