２０１４年度予算組み替え案 提案説明
日本共産党県会議員団のいそみ恵子です。それでは、日本共産党の予算組み替え案について、提案説明を行います。
消費者物価の上昇、その一方で、賃金や年金の引き下げなど、県民のくらしの困難が増している中で、4月1日からの消費税増税がいよいよ強行されようとしています。国内総生産の実質成長率は、昨年10月に安倍首相が消費税増税を判断した際の昨年４～６月期の３．６％から大きく下がり、10～12月期には、１．０％です。日本経済の減速傾向は、明らかであり、国民の給与、賃金が減り続けているからです。
このような中、県民のくらしを支え、応援する県予算が切実に求められています。残念ながら新年度の県予算は、「第3次行革プラン」を反映し、さらなる県民サービスを削減するものとなっています。県民の福祉、教育を守る県予算への転換をめざす立場から予算の組み替え提案を行います。積極的な議論をぜひ、お願いします。
組み替え案の規模
まず、組み替え案の全体の規模についてです。
一般会計を中心に、ムダ・過大・不急等、見直しが必要な事業、県民にとって問題のある事業を９５項目、合計４１９億円減らし、そこから生み出された一般財源と特定財源をあわせた８２億円を３５項目の増額に財源充当しています。と、特定財源である宝くじ益金２．３億円や地域振興基金１．４億円を民間住宅や保育所の耐震化、バリアフリー化、住宅リフォーム助成や、住宅用太陽光発電設備補助の復活などに充当しています。
また、県債の発行額を抑制し、一般会計と２つの特別会計、病院事業会計で、新たな借金を３０１億円減らし、財政の健全化を図っています。
県民のくらし・福祉・教育優先の予算を充実
次に、主な内容についてです。
第一の柱は、県民のくらし優先の予算を充実させることです。
まず、子育て、教育への支援を強めるための組み替えです。
こどもの医療費を中学卒業まで通院・入院とも所得制限なしで無料化するため、55億5500万円の予算を、現在、小学4年生で止まっている35人学級を5年生まで実施するため6億8400万円を増額しました。
特に、新年度は、安倍内閣の高校授業料の無償化の撤回により、１年生において所得制限が導入され、全日制をはじめ、７２７３人の生徒に授業料が徴収されます。組み替え提案では、その影響分8億1200万円余を、県立高校就学支援事業費に増額しました。
こどもたち一人ひとりを人間として尊重する「こどもの権利条約」を教育現場で徹底するための予算や廃止されたごはん給食推進事業の復活の予算も計上しました。
次に、福祉医療の改悪など、県「行革」影響の回復をめざす予算組み替えです。
具体的には、「第3次行革プラン」に盛り込まれた老人医療費助成事業の改悪で、窓口負担1割だった低所得者Ⅰの方（約１万３０００人）は、２割負担に、２割負担だった低所得者Ⅱの方（約８０００人）は、自己負担上限額を外来で月８千円から１万２千円などに引き上げるものですが、これを昨年並みに従来の基準で実施するため１３００万円を増額しています。
また、母子家庭等医療給付事業についても１億７１００万円増額しました。それは、今回の行革で、母子家庭等医療費・助成対象者が、現在、養育者とこども合わせて１０万人ですが、4万数千人もの半数近い対象者をいっきに除外することになるからです。
また、パブリックコメントでも批判の強かった老人クラブ活動強化事業費補助について、削減された単価を元に戻すため１４００万円増額し、私立高校生徒の授業料軽減補助については、県単分の削減をもとにもどすために増額し、県外通学の生徒への支援を昨年並みとするなどしました
その他、尼崎の若者しごと倶楽部サテライトの復活、シカ有害捕獲促進事業費・シカ有害捕獲専任班支援事業費予算を昨年度並みに増額しています。
また、重度障害者（児）の医療費助成は、「第2次県行革」で導入された世帯合算方式の所得制限の強化前にもどす予算を増額し、障害者の地域生活支援や小規模作業所への支援も増額しています。
後期高齢者医療制度で、約６９万人の加入世帯にたいし、保険料が一人当たり平均833円引き上げられようとしていますが、その引き上げを抑制するために2億1千万余の予算を増額しました。
防災・減災対策、再生可能エネルギー、地域経済対策に
第2の柱は、防災・減災対策、再生可能エネルギーと地域経済対策についてです。
南海トラフ地震が予想されるもとで、防災・減災対策を急がねばならないことから、わが家の耐震改修促進事業を拡充し、保育所緊急耐震化促進事業を新たに計上しました。
地球温暖化・気候変動の影響と考えられる被害が急激に大きくなり、県民のくらしを脅かしています。持続可能な社会と地域のために、温暖化防止は、喫緊の課題である温暖化防止を促進するために、温室効果ガスが世界で5位である日本で２０２０年に２５％削減目標は、国際公約であり、これを実現するために、兵庫県としても県内排出量の7割をしめる産業界、なかでも全排出量の半分をしめる６４０の大規模事業所に対して総量削減を義務づける制度の検討予算を盛り込み、住宅用太陽光発電設備設置補助の復活と拡充に1億円、自然エネルギー地域ポテンシャルの調査費も増額しました。
地域経済対策として、地域の経済波及効果・雇用につながる民間住宅リフォーム制度を新設し、バリアフリー事業を拡充し、合計1億8千600万円を増やしました。ひょうご県産材を活用するための推進費や、バス対策費補助の増額も行っています。
不要・不急の事業を見直し、県民合意のない事業の見直し
第3の柱は、不要・不急事業を見直し、県民目線で問題のある事業を見直しました。
「大企業呼び込み」型の産業政策からの脱却のためにパナソニック等への企業立地補助金を中止するために、約14億5千万円を削減しています。
神戸空港への補助、但馬空港関連予算などで約９億円、利水・治水の検討が不十分で、環境破壊のダム事業27億、名神湾岸連絡線など高規格道路の調査費など道路関連事業費133億6500万円、六甲山系グリーベルト整備事業も4億8千万円、大規模林道や農道で8億円、国が負担すべき国直轄の公共事業についても109億円全額削減しました。過大な情報ハイウェイ事業も削減しています。
農業分野では、政府がTPP参加を見据えて、全農地面積の8割を担い手に集約し、優良農地への本格的な企業参入をすすめる「農地中間管理機構」の予算1億7千万円を削減しました。
県民のみなさん、患者団体から、今なお根強い反対、懸念の声がある、人工島への移転、県立こども病院のポートアイランド2期への移転費用51億円について全額削除しました。
教育の分野でも、通学区を県民の反対を押し切って、16学区から5学区に拡大するなど、県教育委員会がすすめる「高校教育改革」や教育創造プラン関連予算を削減しました。
関西広域連合分担金2億6千万円の削減や、警察の報償費、不公正な同和行政が残る事業、住民基本台帳ネットワーク関連事業、社会保障・税番号システムに伴う予算も削減し、見直しました。
県会議員の海外視察についても友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなどの簡素化で半減しました。
以上が予算組み替えの提案の主な内容です。県民のくらしに寄り添い、応援する予算となるよう提案しています。委員各位のご賛同を心からお願いいたしまして、日本共産党県会議員団の提案説明を終わります。 |
