県立学校予算の確保について

■ねりき恵子■　私は、県立学校の予算確保についてお伺いする。
　子供たちに確かな学力と豊かな人間性を育む教育を行うには、充実した教育環境の整備が求められる。ところが、県行革が進められる中で、過去５年間の県立学校の予算の推移を見ると、全日制高校で維持管理費と教育振興費の合計で平成22年度45億4,063万4,000円だったのが、平成26年には37億円6,376万9,000円へと17％減らされている。維持管理費と教育振興費の生徒一人当たりの予算で見ると、平成22年度と平成26年度では、ある全日制高校のケースで３万8,000円、定時制、通信制のケースで３万3,000円、特別支援学校のケースで11万8,000円も減っている。このように毎年毎年、学校予算が減らされ続けている中で、生徒の学ぶ環境や教育条件に当然影響が出ていると思うが、教育委員会としては学校現場の現状をどう認識しているのか。

■財務課長（今後元彦）■　ねりき委員ご指摘のとおり、県立学校の運営予算については年々減少している状況にある。しかしながら、このように厳しい財政状況の中でも、例えば太陽光発電であるとか、省エネ機器の導入、また、電力消費量の監視装置によるピーク時電力の抑制、また、廊下などの間引き点灯、電気・電話などのより安価な契約への見直しなど、さまざまな工夫を行っていて、経費抑制に努めている。それらの経費抑制により教育水準の低下を招かないように配慮しているところである。

■ねりき恵子■　現場では工夫していると思う。その工夫も限界にきているのではないかというのが実態ではないかというふうに思っている。例えば、以前から、学校図書館の図書の購入費が出ないとか、最近では、実験の材料費が１学期分でなくなってしまって、生徒に負担してもらわざるを得ないとか、計画的にいろいろな机や椅子を新しく買い替えていきたいけれども、そういった予算がなかなか出ないとか、また、クーラーなんかも今、電気の節電もしているということであるが、クーラーも30度以上にならないとつけないとか、なかなか大変な状況になっているのが現実だというふうに思う。大変厳しい実態があると思うが、教育委員会として、一度、今の現状を聞き取り調査するとか、そういった現場把握をする必要があると思うが、いかがでしょうか。

■財務課長（今後元彦）■　ねりき委員ご指摘のとおり、非常に厳しい財政状況の中にある。ただ、いろいろ我々も学校の現場と一緒になりながら工夫をやっている。例えば、新たな取り組みとして、規模のメリットを発揮するために、電力の調達を複数校でまとめて行ったりとかいうふうな工夫も新たに取り組みを始めているところである。また、図書の購入費のようなものについては、なるべく学校の裁量が発揮できるように、年度当初に今年度の年間配分予算額というものを示して、学校で計画的に使っていただくなり、重点的に配分していただく所には重点的に配分していただくというふうな工夫もやっている。

高校授業料と学費について

■ねりき恵子■　工夫は工夫でしていただいていいというふうに思うが、工夫のしようがないというところまで今、いっているのではないかというふうに思う。やはり、県行革で毎年10％シーリングがかかっている中で、非常に全体として厳しい状況があるというふうに思うので、やはり実態を見ていただいて、生徒の状況などを把握していただいて、学ぶ環境を整備していただきたいということを強く要望しておく。よろしくお願いする。
　次に、高校授業料と学費の問題についてである。
　初めに、就学支援金制度についてお伺いする。
　今年度から自民党政府になって、公立高校授業料無償化が廃止され、910万円の世帯収入制限が導入されてしまった。世帯収入が910万円未満の生徒には就学支援金が支給されることとなったが、生徒が学校に申請しなければならない。保護者は所得証明を出さなければならず、学校側も事務量が増えている。家庭の経済状況が学校現場に持ち込まれることになり、好ましい制度とはいえないと思うが、少なくとも対象となる生徒は漏れなく受給できるようにしていただきたいと思うが、いかがであるか。

■財務課長（今後元彦）■　就学支援金については、ねりき委員ご指摘のとおり、申請による給付である。そうすると、就学支援金の対象となるにもかかわらず、支給漏れとなる生徒が出るというふうなことが懸念されるが、そういった懸念を払拭するために、入学説明会において保護者に対して丁寧に説明するとともに、申請時期に申請書を提出していない生徒に対しても認定申請辞退届を提出していただいている。そのようにして、全ての生徒から何らかの書類をいただいて申請するのか、それとも申請を辞退するのかというふうに状態を把握しており、受給漏れのないように対策を講じているところである。

■ねりき恵子■　ぜひ受給漏れがないようにしていただきたいということ重ねて要望しておく。
　前年度の所得が基準になるというふうに思うので、申請の時点では対象にはならないので申請しなかったけれども、例えば、こういう経済状況であるから、失業とか病気でご家庭の経済状況が変わるということもあり得ると思うのであるが、そういったご家庭に対して、年度途中でも就学支援金の申請をすることが可能かお伺いする。

■財務課長（今後元彦）■　ご指摘のとおり、就学支援金は前年度の所得をもって給付の対象になるかどうかということを判断していく。しかしながら、年度途中において、家計が急変されるような世帯があるので、それらの世帯については従前から保護者年収が450万円になる場合は全額減免。560万円未満になる場合は半額減免などという、本県独自の事業料減免制度を持っており、それを引き続き継続している。また、それらの減免について、生徒から相談があった場合は減免申請するよう、各学校からも指導している。

■ねりき恵子■　ぜひ、周知徹底を図っていただきたいというふうに思う。やはりこの制度を知らなければ、そのまま年度最後までいってしまうという可能性もあるので、そういったことのないようにぜひ周知を更に徹底していただきたいというふうに思う訳であるが、最初に戻るが、やはり世界は教育の無償化の方向で動いているし、一度日本もそうなった訳であるので、私たちは無償化にしていくべきであるということを考える訳である。やはり今回の制度でもちろん事務量が増えたが、一つのクラスの中に授業料を払う生徒と払わない生徒がいるという中で、教育的にも格差が持ち込まれるような現状があって、余りいいことではないというふうに思う訳です。そういった意味で、高校の授業料無償化に戻すべきだというふうに私は思うけれども、教育委員会として、高校の授業料無償化をぜひ国に要請していただきたいと思うが、どのようなお考えでしょうか、お答え願う。

■財務課長（今後元彦）■　就学支援金制度は家庭の経済状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図るためということで、国会で慎重な審議を経て成立した法律によって、国が実施している制度である。そのように私どもとしては認識している。

■ねりき恵子■　授業料だけでなく入学金も含め、学校生活には教育の費用がかかるというのは皆さんご認識だというふうに思う。そういった点でもやはり学費の無償化を今後も求めていっていただきたいというふうに思うが、そのことに関連して、奨学給付金についてである。
　今年度から国の奨学給付金制が創設された。今、お話ししたように、高校授業料の無償化を廃止して、910万円の世帯収入制限を設けたのと引き換えに、この給付金ができた訳であるが、私たちはこの給付制の奨学金自体は必要なものであり、創設を求めてきたので、これをもっと拡充していってほしいというふうに思っている。県下では今年７月時点で3,475人の生徒が受給されている。しかし、この奨学金の支給対象は低所得者を中心にという制度であるので、保護者全員の市町村民税、所得割が非課税、または、生活保護世帯であるなどが条件で、対象が限られている。給付額も生活保護世帯で年間３万2,300円、市町村民税所得割が非課税世帯で３万7,400円など、学費全体がカバーできるものとはなっていない。先ほども言ったように、学費はかなり負担になっているので、少し前の調査であるが、入学金、学校納付金、制服、教科書代など、初年度の平均負担額は23万5,000円、最高で30万7,980円という例もあった。通学費では最高年間42万円という場合もある。現在は消費税増税や通学区の拡大などでさらに負担が増えていることも考えられる。県として給付制の奨学金制度を作って対象の拡大や上乗せが必要だと考えるがいかがであるか。

■高校教育課長（中野憲二）■　高校生等奨学給付金については、ご指摘もあった今年度授業料無償化の見直しに伴って生じた財源による国の補助事業を活用して創設したものである。このため、所得要件であるとか支給額等については、国の補助基準に沿ったものとしているものである。本県独自の新たな制度創設、あるいは、現行制度の対象の拡大ということを県単独で行うことは、現在の本県の厳しい財政状況の中では困難であるというふうに考えている。

■ねりき恵子■　厳しい財政状況と言われるのであるが、やはり教育の無償化という基本に立って、ぜひ経済的困難な状況にある生徒がまだまだいるということで、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思う訳である。先ほど、午前中の議論の中でも、県の奨学金の貸付制度の返済のお話があったが、やはり借りないと学校生活を送れない生徒がいて、そして、返済困難だということは、またそういった困難な状況があるという現実があるのである。そういった中で本当に子供たちに経済的な理由で学ぶ環境、未来を狭めないと、そういった教育条件を広めていくという観点からもぜひ、教育の無償化に向けて検討して、努力をしていっていただきたいと思うし、県の独自の奨学金制度も創設に向けて取り組んでいっていただきたいということを強く要望して、質問を終わる。どうぞよろしくお願いする。