県経済の状況、景気動向について

■ねりき恵子■　早速始めさせていただきたいと思う。
　まず、初めに、県の経済状況と景気動向についてである。
　県は今回の2013年度、平成25年度決算で個人県民税、特に、株式等譲渡所得割が増加して、法人関係税も伸びたため、行革で決められたフレームよりも起債を減らすことができたなどとされているが、足元の経済状況が非常に深刻な状況ではないかと思われる。
　内閣府が９月に発表した４から６月期の国内総生産の改定値が物価変動の影響を除いて、前期比1.8％減、年率換算で7.1％の減となり、大幅な下方修正となった。2011年度の東日本大震災の影響を超えて、リーマンショック以来のマイナスである。
　このような状況に９月28日付けの神戸新聞では消費税増税から半年、落ち込んだ消費は以前戻らずと指摘している。個人消費はもちろん、企業の設備投資も大幅な落ち込みとなっており、内需の冷え込みが深刻になっている。県として、今後の景気動向をどのようにお考えであるか、お答えいただきたい。

■産業政策課企画調整参事（今井良広）■　本県の経済・雇用情勢は、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が和らぎつつあるものの、天候不順の影響などから、景気回復のスピードが加速するまでには至っていないのが現状である。また、円安による原材料高、エネルギー高、電力料金の値上がり等が中小企業等の経営を圧迫しつつある。
　他方では、西脇市のタワージャズジャパンや伊丹市のルネサスエレクトロニクスといった多数の従業者を抱える事業所の閉鎖など、地域雇用の安定が懸念される状況も生じている。
　このような状況から、経済情勢の先行きを注意深く見守っていく必要があると考えているが、本県の企業ヒアリングの結果を見ると、企業の景況感は、天候不順が続いた７月、８月は低かったが、９月には持ち直しの動きが見られている。
　また、雇用の状況も、有効求人倍率が0.89倍、就業地別求人数を用いた有効求人倍率が0.97倍と、近年の最高水準に達し、新規求人数も前年を上回っている。
　いずれにしても、足元の状況は一部に弱い動きはあるものの、中長期的に見ると、景気回復のサイクルは継続しているものと考えている。
　今後、産業の活性化が雇用の創出、所得の向上、消費の拡大を生み出す経済の好循環の実現に向け、業種や地域ごとの動向にも注視しつつ、きめ細かな対策を的確に講じていきたいと考えている。

■ねりき恵子■　中長期的には緩やかに、上向きになっているということなのである。そして、個々にはいろいろな状況があるといえども、やはり賃金が上がっていないということが消費動向に大きな影響を及ぼしていると私たちは捉えている訳である。日経新聞にも駆け込み需要とその反動以上に、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない実情が消費に影響を落としていると指摘をしている。やはり、全体として給与が上がっていないということについて、景気がなかなか上昇していかない、景気が低迷しているということに原因があるのではないかと思うが、その点についていかがであるか。

■産業政策課企画調整参事（今井良広）■　８月に国が中小企業に対して調査を行ったが、その結果を見ると、この春、中小企業は約３分の２、65％は賃上げをしている。また、36％がベースアップも実施している。賃上げの方は実施はされつつあるが、まだ、消費税が上がった分、物価上昇分に追いついていないというのが現状かと思う。こういう状況の中では、持続的に賃金の上昇につながるような、企業活動の活性化というのが求められるかと思う。この意味で、さまざまな施策を講じつつ、産業の活性化を図って、それが所得の向上、雇用の拡大、ひいては消費の拡大につながっていくという流れを作り出していくのが私どもの責務かと思っているので、また、ご指導のほどよろしくお願いする。

消費税の増税について

■ねりき恵子■　今後の流れを作っていく上で、やはり所得を向上させていくということが大きなネックになっているのではないかと私たちも考える。その中で、やはり実質的な給与、収入減少の影響ということが非常に鍵になっていると思うので、そこをアップさせていくということが非常に重要だと思うのであるが、そういった点で、消費税の問題であるが、消費税が８％からこれから10％に上げようと国が考えている訳である。やはりこのままの状況で更に消費税が２％上がったのでは、賃金が物価の上昇に更に追いつかないという状況に拍車をかけるのではないかと思う訳である。そういった点で、10月５日日曜日の神戸新聞でも、消費税、再増税72％反対という記事も出ていた。そういった点で、これ以上の増税をすべきではないと私たちは思うが、県としてもどのようにお考えかお答えいただきたい。

■税務課長（正垣修志）■　社会保障施策の経費の増嵩に対応しなければならないなど、地方財政全体としては大幅な財源不足が常態化しており、単に歳出を切り詰めるだけでは、抜本的な解決は困難な状況であると考えている。
　そのため、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することをめざす観点から、消費税・地方消費税率の引き上げは不可欠なものと考えている。
　なお、消費税率の引き上げの判断については、消費税法改正法附則第18条において、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案することとされており、国において適切な時期にその直近の経済指標等を確認して判断がなされるものと考えている。

■ねりき恵子■　財源不足と安定財源のために不可欠なものというご答弁で、今までも井戸知事も一貫して消費税増税を求めていると思っている。消費税のあと２％は、景気が順調に上昇して、さらに社会保障財源として確保されることが望ましいと知事も言われているが、社会保障の財源には消費税しかないという考え方からだと思われる。やはりこの考え方から脱却すべきではないかと私たちは思っており、増税といっても消費税はもともと逆進性が高いということが大きな問題であって、この逆進性が高い税制よりも、より累進性の高い税や、利益を得ている大企業から応分の負担を求めるのが道筋ではないかと思う。負担能力に応じた応能負担の原則に沿った税制改革が必要だと、国の議論でもあるが、そういったことが必要だということを指摘して、次の質問に移らせていただく。

アベノミクスによる公共事業の補正、今後の投資的経費について

■ねりき恵子■　次には、アベノミクスの第二の矢と言われる景気対策としての公共事業の積み増しについてお伺いする。
　この効果については、実施前から限定的なものであり、疑問視される声も多く、東日本大震災の復興事業への足かせになるとの指摘もあったところである。
　実際に兵庫県としても、国の補正に応じた補正予算を行って、公共事業を積み増ししたが、今回の決算でも公共事業など多額の不用額が出ており、経済効果が本当にあったのかどうかということで疑問があるところである。
　県は行革で起債の削減のために一定程度の投資事業を削減してきたところであるが、平成30年の第３次行革以降を見据えて、投資事業量を確保する方向が強まってきていると思われる。
　私たちは、防災や住民の安全など、必要な事業は確保することは当然必要と考えているが、将来的に過大なインフラを抱えて、老朽化や補修、維持、管理の予算が増えることが分かっている今、これ以上の一層の公共事業全体や、新規の大型開発は抑制して、事業量を上乗せすることがないようにすべきであると考える。このままでは90年代の失敗を繰り返すことにつながるのではないか。その点についてお考えをお聞かせいただきたい。

■財政課長（藤原俊平）■　公共事業の事業費の関係であるが、まさに公共事業費は有効需要の創出だけではなくて、まさに今回の災害でも教訓になったように、防災面にとっても重要な要素である。これによって、県民の生命や財産といった効果、また地域の活性化であるとか、生活の質の向上、そして、実需要の喚起というような面で、公共事業の取り組みというのは一定欠かせないものと考えている。
　しかし、過剰にはあってはならないということはこれまでの議論のとおりである。その意味で、財政への影響を踏まえて、その枠組みを決めての平成20年度からの新行革プランである。まさにこれまでの復旧・復興に取り組んできた事業量の平準化、その抑制と併せて今後の一定の投資事業費を確保するということもあって、当初予算においては、いわゆる地財の計画、これについてはもう既に本県、平成25年度当初予算ベースで地財計画の水準まで到達している。今、一定の見直しをしているので、今後はその地財計画の水準を通常事業の基本としてまずはやっていくということが基本であると思う。それによって一定の公共事業というのを確保する。プラスアルファで、午前中にもご答弁申し上げた、災害の発生時にはきっちりと災害に係る経費を確保する。また、補正予算のときには国の財源を最大限活用して、後年度の財政負担に影響のない範囲内での事業を推進する。そのような取り組みを進めることで県民の財産、生命を守るような公共事業が推進できるのではないかと考えているので、ご理解いただきたいと思う。

「県行革」、母子家庭等、老人医療費助成の対象者削減等について

■ねりき恵子■　私たちも先ほども言ったように、防災対策など必要な公共事業はもちろんあると思っている。けれども、今までの財政難の大きな要因が、この借金や塩漬け土地が90年代の過大な大型事業を連続してきたところにあると思う。兵庫県としての総括や反省なしに今後の財政運営は成り立たないと思っているので、防災を口実にした公共事業の積み増しというのではなくて、社会資本整備の計画を抜本的に見直しをして、今後の投資事業を防災や補修を優先させながら、どう圧縮していくかが問われていると思うので、そのことを指摘して次の問題に移らせていただく。
　次は、県の行革によって、今年７月から母子・老人医療費が改悪されている。そういったことについてお伺いしたいと思うが、受け付けをしている市町の窓口に今回のこの行革の影響で具体的な相談や苦情、意見が寄せられていると思っているが、そういったことを県として把握されているのか。

■医療保険課長（福田庸二）■　母子家庭等医療費給付事業は、乳幼児・こども医療費助成事業の充実を踏まえて、母子家庭と同程度の所得水準である他の世帯との不均衡を是正するため、対象を経済的不安の大きい低所得者層に重点化したものである。
　また、老人医療費助成事業は、国における70歳から74歳の自己負担割合の見直しによって、65歳から69歳の自己負担割合との逆転現象を解消するため、必要な見直しを行うとともに、低所得者区分Ⅰ――これは年金収入80万円以下で所得がない方であるが、こういった方と、低所得者Ⅱ――これは年金収入を加えた所得が80万円以下の方である、こういった方の自己負担割合がともに２割となるということを踏まえて、低所得者Ⅱ区分の方の負担限度額を見直し、負担のバランスを図ったものである。
　これらの見直しに当たっては、県議会をはじめ、行財政構造改革県民会議、それから、パブリックコメント等でのさまざまなご意見を踏まえて検討し、第322回定例県議会でご議決をいただいたところである。
　また、実施状況であるが、母子家庭等医療費給付事業については親について31市町が、それから、親と子については24市町が県基準どおり所得制限を見直している。さらに、老人医療費助成事業については41市町全てが県基準どおり自己負担割合などを見直して実施していることから、この制度を元に戻すことは考えていない。
　福祉医療制度は、県民の安全・安心の基盤の制度として大きな役割を果たしており、今後とも将来にわたり持続的で安定した制度として維持していきたいと考えている。

■ねりき恵子■　今ご答弁があったが、母子家庭医療費助成でいえば、31市町が母にだけやっている、24市町は母子ともにということである。違う視点で見れば、県民の状況を見ると、県の制度どおりにやらないというか、今までどおりの助成を継続せざるを得ない、継続してやっているという市町があるということも見ないといけないと思っている。
　特に母子家庭医療費助成については、母子家庭はいろいろと働く状況が大変厳しいというのは皆さんも本当によくご存じだと思うのであるが、幾つもの仕事を抱えながら、家計を支えて、体を壊して通院をしながら働き続けているということや、全てが対象から外れて、３割負担になってわずかな収入の中で本当に困り果てているということ、医療機関の窓口では、県の決めたことだから、窓口ではどうすることもできないと言われて大変困っているという声を私たちも聞いているところである。特に、明石市でも143件とか、尼崎市でも118件の市民からの苦情、問い合わせがあるということなども把握をしているところである。やはり実施をされて、これだけのいろいろな意見が出ていると、やはり実態を県や市がもっと把握して、県の行革を考えていくべきだと思う。そういった点で、県民の実態を把握する必要があると思われるが、その点についていかがであるか。

■医療保険課長（福田庸二）■　委員ご指摘のとおり、さまざまな意見がある。当然、対象外になられた方もいるので、制度を維持してほしいというご意見もある。それから、市町からもそういう状況など伝わってくるし、直接県に電話もかかってくる。元の制度にしてほしいという意見も当然あるが、一方で、同じ所得でありながら、乳幼児、子供の親御さんについては医療費助成の対象になっていない、母子家庭については対象になっているといったところが不均衡であり、今回の見直しはやむを得ないというようなご意見もある。こういったさまざまなご意見も踏まえながら、制度というものを安定して運営させていただきたいと考えているので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げる。

■ねりき恵子■　今、言われたように、同じ所得でありながら不均衡だというのであれば、所得制限が大変厳しくなっているということも、私たちは以前から指摘させていただいているので、ぜひそれを見直していただきたいと思う。
　この行革では、単位老人クラブの補助単価の削減も行われた。これにも市民からの苦情が寄せられている。私たちのところにも川西のある老人クラブの会長さんから連絡があり、このたびの補助金のカットにはどうにも納得がいかない、民間団体である市町老人クラブへの加入誘導に従わない団体のみカットしたことは公平な手法でしょうかと訴えている。老人クラブの補助単価削減は老人クラブや市町の圧倒的な反対があったにもかかわらず強行された。やはり今後、このような県民の声を無視するやり方ではなくて、県民の声、実情を聞いて母子家庭等医療費助成も含めて行革について撤回・回復するということを再度、求めて次の質問に移りたいと思う。

県職員の給与について

■ねりき恵子■　次に、県職員の給与について伺う。
　2013年度の７月から、国家公務員に準じた県職員の給与カットなどを行い、決算的には人件費だけで前年比で219億円、3.9％の減となっている。単年度とはいえ、不当だと言いながらも国の方針に従った知事の姿勢が問われていると思う。国家公務員の給与については、新たに2015年度から基本給を平均２％カットする勧告が出されている。さらに、「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」が８月20日に発表した中間整理をまとめた基本的方向性では、地方も足並みをそろえるべきだとしているところである。これでは国の不当な圧力が繰り返されるだけである。県としてこういった国の動きに対して、きっぱりと反対の態度をとるべきだと考えるが、いかがか。

■人事課長（小橋浩一）■　国の要請に基づく、給与減額措置について、昨年、平成25年７月から平成26年３月まで実施をした。これについては本県の厳しい財政状況、多額の収支不足対策を国と協議していく必要があること、また、地方交付税の削減が本県財政に与える影響などを総合的に勘案して、職員団体との協議も経て実施したところである。このことについては、地方交付税の削減を国の政策目的達成のための手段として用いることは、極めて不適切であると考えており、今後、行わないよう、全国知事会等を通じて国に申し入れたところである。
　今後のことであるが、今年度、人事院は給与制度の総合的見直しということで、国家公務員の給与について、平成27年４月から給料表の水準を平均２％引き下げ、それに合わせて地域手当の見直しを行う旨の勧告を出している。
　本県の対応であるが、現時点については人事委員会から勧告が出されていないという状況であって、今後、そういった勧告を踏まえ対応を検討していきたいと考えている。

■ねりき恵子■　ぜひ反対の対応を貫いていただきたいと思うのであるが、昨年度、結果的には国の不当な要求を受け入れたということで、さらに国は２％の改悪の方向を打ち出していると思う。民間企業が増えない中で、公的部門の給与をカットしていけば、さらに民間も引き下がっていく悪循環になる。給与分の地方交付税もカットされるのではないかとい心配の声もある。兵庫県として国の方向をきっぱりと批判して、今後の不当な干渉には受け入れを拒否していくことが何よりも求められていると思う。そこでお伺いするが、現在、全国の都道府県で行革カットのような県独自カットがどのくらいあるのか、また、昨年、一昨年に同時カットを終了したのはどのくらいの県があるのか教えていただきたい。

■人事課長（小橋浩一）■　他府県における給与の独自カットの状況について、一般職に関しては、平成24年度以降16団体が独自カットを廃止しており、平成26年４月時点で、本県を含む17団体で給料、期末・勤勉手当、管理職手当いずれかのカットを実施している状況にある。うち管理職以外の職員について独自カットを行っているのは４団体という状況である。

■ねりき恵子■　今、ご答弁があったように、管理職以外の県の職員の方に独自カットをしているのは４団体ということで、ここには兵庫県も入っていると。北海道、神奈川、大阪、兵庫ということであるので、私たちは国に対して、地方公務員の給与カットの反対の意思を強くアピールしていくためには、県自らの独自カットをやめて、回復するべきだと考える。
　さらに、職員の士気の問題では、滋賀県は財政難を理由に、平成14年度から続けてきた給与削減を今年度から回復した。その理由として、給与水準の改善を職員のやる気向上につなげたいと説明している。
　先に触れた景気の問題でも、消費税増税や物価上昇に賃金の伸びが追いついていないことが消費に影を落としていると指摘されている。景気にとっても賃上げが重要な課題だと思う。兵庫県でも景気の問題、また、職員の士気向上のために独自カットをやめて、来年度から回復すべきであると考えるが、いかがか。

■人事課長（小橋浩一）■　本県独自の給与抑制措置については、平成20年度から継続しているということであるが、第３次行革プランに定めているとおり行財政構造改革期間中における本県の財政状況、国の中期財政計画の動向、職員の勤務状況等を踏まえ、段階的縮小を図ることとしているということから、その具体的内容は毎年度定めていきたいと考えている。

民間委託と個人情報について

■ねりき恵子■　ぜひ職員の皆さんは、本当に頑張っておられるし、この県の独自の行革カットをやめて、賃金を元に戻すような取り組みをしていただきたいということを求める。
　最後に、県の民間委託の件についてお伺いする。
　ベネッセなどの情報流出を見てみると、地方自治体の民間委託の仕事が個人情報の流出の心配につながっていると考える。兵庫県も県税の収納・課税で株式会社さくらケーシーエスと契約して、自動車納税通知書作成など、株式会社コーユービジネス神戸営業所が民間委託を受けている。この仕事の中には個人情報の入力作業も含まれていると思われる。そして、県が承諾をすれば、さらに第三者委託請負ができるというようにされていると思うが、そういったことがされているのかどうか、聞かせていただきたい。

■税務課長（正垣修志）■　県税の収納・課税テープ作成業務等の委託については、委託先業者がパンチデータ入力やＯＣＲ読み取り作業等の処理を100％子会社として分社化したことに伴い、委託業務のうちパンチデータ等の入力業務等について、その子会社に再委託している。

■ねりき恵子■　総務省が平成21年３月にまとめた地方公共団体の業務の外部委託事業者に対する個人情報の管理に関する検討、この報告書では、関連会社や子会社への業務の一部再委託、あるいは、再々委託をすることが常態化しているということが個人情報漏えいの事件発生に拍車を・・・。

■副委員長（岸口　実）■　ねりき委員に申し上げる。時間が経過しているので、簡明にお願いする。

■ねりき恵子■　拍車をかけていると指摘をされているところである。住民にとって個人情報は大変重要な問題であるので、そういった委託について、ぜひ情報漏えいなどにつながることがないようなチェックも必要だと思うし、再検討が必要だということを指摘して、私の質問を終わる。