「平成25年度の財政状況」について

デフレ不況の原因と賃上げ対策について

■きだ　結■　日本共産党県会議員団のきだ結である。では早速質問に入らせていただく。
　きょう午前中からの質疑でもあったが、今の本県の経済・雇用情勢をどう見るかという問題である。
　２月４日に産業労働部政策労働局産業政策課から出された兵庫県の経済・雇用情勢では、景況等で足踏みから悪化への局面変化を示し、雇用情勢も厳しい状況にあり、依然として不況から抜け出せる兆しが見えたとは言えない。
　知事は、新年度予算案提案説明の中でも、日本が直面する最大の課題は経済の再生、いかにデフレ経済から脱却をして日本経済を再生していくか問われたと述べられた。私たちも同じ考えで、財政状況の改善のために欠かせない課題だと思うが、何がデフレ不況の原因で、どこに手を打つかで本当に克服できるかどうかが変わってくると思う。
　そこで、まず県は、本県の経済がよくならない、デフレ不況から抜け出せない原因をどのように考えているかということである。私たちはデフレ不況の原因は、働く人の賃金が増えていないからだと考えている。雇用者報酬はピークを示した1997年を100とすると、全国平均で88％、本県でも89％にまで落ち込んでいる。
　先日発表された総務省の労働力調査では、非正規社員の割合が35.2％と過去最高となり、有期雇用も従来の推計より200万人多い1,410万人に上ることが分かっている。人員削減や非正規雇用への置き換えが進められた結果、働く人たちの給与が減り、そのために物が売れない、国内需要の減少となって、消費が増えないから企業の設備投資も行われない、こういった悪循環に陥っている。したがって、不況を打開し、経済を好転させる鍵は、働く人の賃金、県民の所得を増やすことだと思うが、兵庫県はこのことをどのように考えているか。

■産業労働部総務課長（岡田　徹）■　デフレであるが、デフレについては持続的な物価下落と定義されるが、平成13年３月に政府が我が国経済をデフレ状態と認めて以来、10年以上が経過している。本県においても、消費者物価が平成10年以降、ほぼ一貫して減少し、直近では平成13年平均と比べて４％のマイナスとなっている。また総合的な物価動向を示すＧＤＰのデフレーターも同様に減少が続いている。
　デフレは投資の減少を招き、産業活動を停滞させるなどの悪影響をもたらす。そうした経済・雇用の悪化がさらには総需要の縮小につながると、デフレを一層悪化させるということになる。
　ご指摘のデフレのさまざまな要因であるが、大きく一つは、景気低迷や円高による消費、投資の弱まりといったまずは需要要因。二つ目に、新興国の安価な輸入品や技術革新などによる物価の引き下げといった供給面の要因、三つ目に、金融仲介機能の低下やマネーサプライの不足といった金融要因、この三つが大きく影響しているものと私どもは認識している。

■きだ　結■　今、一定、県民の所得、報酬が減っているということもお認めになったと思うが、お金がどこにもないという状態ではないと思う。雇用者報酬は１割減った、1997年から今の15年間、この同期間に法人企業の経常利益というのは６割も増えている。しかし報酬を減らし、そしてリストラも進めることで使い道がないということで、今、ため込まれてしまって、大企業の内部留保という形で、今、260兆円ある。
　このほど日本共産党として、やはり連結内部留保、このごく一部を使って、もう少し給与引き上げできないのかということを試算した。そうすると、１％未満を取り崩して給与に引き当てれば、多くの大企業で月１万円の給与の引き上げが可能であるということが判明した。兵庫県内でも工場や事業所を持つ企業、例えば名立たる企業である新日本製鉄、パナソニック、三菱重工業、川崎重工業、神戸製鋼所などあるが、これらの内部留保のほんのわずか、１％、もう１％未満であるが、使うだけで月１万円の給料の引き上げが可能である。そして給料が引き上げられれば、そのことで消費も伸びるし、企業が設備投資を行って、また新しい雇用も生まれる。それは企業にとっても活路となると思う。
　そして、今、実際にこういった動きもあると思う。きょうの報道でもローソンに次いで、セブン＆アイ・ホールディングスがベースアップを図るということの報道があった。特に子育て世帯、若い世帯の消費を刺激していくとして、不況の打破につなげていくということである。
　県として、県民の賃金をどうやって増やしていくのか、知事は私たちの本会議の質問に答えて、経営者協会に働きかけるということをおっしゃった。そこで、そういったお願いするばかりでなくて、県として県民の雇用者報酬をいつまでに、どこまで引き上げるのか、こういった目標と戦略を持ったらどうかと思うがいかがか。

■産業労働部総務課長（岡田　徹）■　デフレ脱却に向けては、企業・家庭所得の増加による経済の好循環の確立も不可欠を考えている。雇用者報酬の増加が消費増、需要増につながって、それが生産増をもたらすサイクルの実現が経済の持続的成長に向けて重要だと考えている。
　このような認識から、現在、政府は今般、業績が改善している企業に対して、雇用者報酬増加への協力を呼びかけ、また所得拡大推進税制の創設を行い、税制面からも企業の取り組みを支援しようとしている。
　国ではそうした動きと合わせて、金融政策、財政政策、成長戦略を三本の矢で進めるとともに、デフレ脱却の数値目標として２％の物価上昇目標を設定しているところである。
　本県としても、こうした国のマクロ、ミクロの政策や、それらの政策目標の設定を踏まえて、臨時県会で議決された緊急経済対策による公共投資のほか、ミクロの産業対策として、一つには、最先端の科学技術基盤を生かした健康福祉、環境エネルギーなどの成長産業の創出、二つ目に、産業集積条例の充実による企業立地の促進、三つ目に、成長するアジア新興国の活力を兵庫に取り込むための中堅・中小企業の海外展開の支援や中小企業の金融支援の強化、四つ目に、地域の魅力を生かして域外需要を取り込む観光ツーリズムの推進、また地域に密着したコミュニティビジネスや地場産業、商店街の活性化など戦略的に取り組み、雇用の確保や雇用者所得の充実を図ろうと考えている。
　さらに雇用者報酬低迷の背景には、非正規雇用者の増加があることから、正規雇用の拡大に向けて離職者訓練の拡大や労働市場のマッチングの強化などを推進して戦略的に取り組んでいきたいと考えている。

県の経済対策の問題点

■きだ　結■　賃上げと県民所得引き上げが経済の好循環もたらすということで認識を示されたと思うが、ぜひ今、いろいろ緊急雇用などで戦略的にするということであるので、ぜひ目標を持ってしていただきたいということ、併せて検討、重ねてお願いしておきたいと思う。
　しかし、新年度予算案や県の経済対策には、残念ながらそういう方向がないと言わざるを得ないと思う。一つは投資事業の問題である。県は12月、２月補正を合わせた16ヵ月予算として、前年の14ヵ月予算に比べ、投資事業を３割増加させている。公共事業は確かに一時的な需要を生み出すかもしれないが、必要性の薄い事業の大盤振る舞いであると起債が増えて、その償還の費用が県の財政を圧迫する、そして県民の負担が増えるということになりかねない。実際に90年代に県はそうしたことをしてきた訳であるが、今回の公共事業の増が財政悪化させたり、県民の負担増になったりしないとお約束していただけるか。

■財政課長（田村一郎）■　投資事業についてであるが、特に今回、国の補正予算に伴って追加している投資事業については基本的に国の補助金と、それから償還に対する財源措置がある補正予算債を活用することによるので、後年度の負担は生じないことになっている。
　よって、投資事業費が大きくなっても、それに対する財源の裏打ちは、このものについては全てあるので、これによって後年度に他の事業が圧迫されたりするということもない。むしろこの事業によって経済効果が高まることがあるかなと考えており、そういった面から、今回、16ヵ月予算という中で事業規模を確保させていただいたところである。

■きだ　結■　後年度にわたっても県の負担にならないというお答えであったが、本会議で指摘したように、国の負担といっても、それは半分が国債の発行であり、国民、県民の負担になる危険性は変わらないと思う。その上、県の財政にとっても、先ほどからも問題になっているが、国は地方交付税を減らすと言っており、県の財政に影響しないという保証はどこにもないと思う。今、県の公債費は、約３割が道路関係である。高速道路や地域高規格道路の新規建設が財政を圧迫していると言えると思う。今後の社会資本整備のあり方として、高速道路などの新規建設は極力やめ、老朽化対策、維持修繕と防災を基本に必要なものを積み上げて行うべきだと思う。
　今回の予算でも、わずか４分の時間短縮のため、９キロに総事業費245億円かける地域高規格道路として作られる浜坂道路や、１期分だけも６キロ、660億円かかった地域高規格道路、これもそうであるが、東播磨南北道路、基幹農道や名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路、こういった事業が含まれていて、実際にはそうなっていないと思う。
　一方で、笹子トンネルの事故が起こる前は、全国で６割の自治体がこういった点検実施を一度も行っていなかったという国の調査もある。老朽化対策や維持修繕にもっと力を入れるべきだということの見直しを求めておきたいと思う。
　そしてもう一つ、疑問の多い経済対策として、産業集積条例に基づく企業立地制度を拡大して、三宮に大手企業のオフィスを誘致するなどの新事業である。補助金を出したり、税金をまけたりして大手企業を誘致しても、大手企業は自らの都合で撤退をしていく。今までもそうであった。雇用と地域経済に逆に悪影響を及ぼすことが起こり得るということを、尼崎のパナソニックの例で経験済みではないか。
　直近の例でも、これは他府県の例であるが、三重県の四日市、ここで１億円の補助を出したばかりのドイツ系の化学メーカーが１年で撤退するという事態が起こったばかりである。大企業を優遇すれば、自然に雇用や県民所得が増えるということはそうではない。このようなやり方、補助金を出しても、やはり結局、都合で、そして魅力がなくなればさっさと撤退する。撤退するだけのまだ体力があると、こういった大手企業に補助金を出す必要はないと思う。やはりこういうやり方、見直しを強く求めて次に移りたいと思う。

消費税の増税中止を

■きだ　結■　次は、消費税の増税が県の財政に与える影響についてである。
　先ほどから県民の所得を増やすことが経済回復の鍵だと繰り返し述べているが、それに逆行しかねないのが消費税の増税である。県は消費税収を消費税が８％になる2014年度で760億円、10％になる2015年度に980億円、財政フレームの最終年度である2018年度には1,280億円の増収を見込んでいる。しかし、ここには消費税増税によって県民負担増、そして、それによる消費支出の落ち込みが計算されていない。一口に消費税10％と言うが、サラリーマン世帯で言えば、１ヵ月分の給料が丸々消費税に消えてしまう、こういう計算になる。消費が凍りついて景気の底が抜けてしまえば、経済成長率は下がって、今までされているような計算どおりにはならないし、県税収入の落ち込みも招く。財政フレームのとおりにならず、県の財政再建にとっても見込み違いが起こって、要調整額が増えてしまう可能性があると思う。
　そこで、県として改めて増税中止を国に対して求めるべきだと思うがいかがか。

■財政局長（田村一郎）■　消費税についてお答え申し上げる。
　平成24年２月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱においては、社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実、安定化を図り、全世代を通じた国民生活の安心を確保する社会保障制度の構築を目指すものであり、安心できる社会保障制度の確立によって、医療・福祉産業での雇用拡大や新たな事業の創出、将来の不安の軽減により、消費や経済活動の拡大といった効果も見込まれ、これにより経済成長との好循環を実現するということが掲げられているところである。
　また、消費税法の改正法の附則においても消費税率の引き上げ前に経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、施行の停止を含め、所要の措置を講ずるものとされているところである。
　このような点からすると、消費税率の引き上げが県財政に悪影響を与え、県税収入が減少するということは一概に言えないのではないかと考えているところである。
　したがって、今回お示しした財政フレーム上の税収見込みについても、内閣府が24年８月に公表した消費税率引き上げを織り込んだ直近の国の見込みであるプラスの経済成長率をもとに、弾性値も勘案して試算したところであるので、委員のお話があった消費税の引き上げ中止を求めるというのをするべきではないかというご意見に対しては、そのようには考えていないところである。どうぞご理解お願いする。

■きだ　結■　消費税が導入されても悪影響はないということであったが、実際のところ、消費税が導入されて、22年間で国全体では消費税の税収はもちろん総額で224兆円上がった、それは当然であるが。しかし同時期の例えば法人３税の減収は208兆円、これで実態は社会保障のためではなくて、法人税の減税による減収分の穴埋めに使われてしまったというのが実態である。それに社会保障を必要とする低所得者層ほど負担が重くなる消費税というのは、社会保障の財源として最もふさわしくない制度だと言わざるを得ない。しかも国は来年度、生活保護費の引き下げなど、早くも充実の方向となっていないことが明らかであるし、引き下げられたままの法人税や、富裕層にこそ増税することや、軍事費やむだな大型開発の見直しこそ行うべきであって、県も消費税に財源を求めるという立場は改めていただくように求めて次に移る。
　先ほど経済回復の鍵は県民所得の向上であるということを一定お認めになられたが、県の足元では逆立ちすることをしていると言わざるを得ない。職員給与の問題である。公務員の賃金引き下げは、それ自身が地域経済に悪影響を及ぼすとともに、民間との賃金の引き下げ競争を招くということをこれまでも何度も指摘をしてきた。

職員給与、退職金や給与削減について

■きだ　結■　まず退職金であるが、昨年12月の条例で、退職手当の調整率が２年間の経過措置を経て、段階的に17ポイントも引き下げられて、平均削減額は一般行政職で約400万円、教育職で440万円にも上る。それを年度途中で行ったために、２月末と３月末の退職金で150万円も受け取る額に差がついてしまった。駆け込み退職などと言うが、職員を非難するのは筋違いのことだと思う。県はそうしなければ退職手当債の発行に国のペナルティーがつくからと言うが、これではおどしではないか。このままでは来年度も再来年度も同じことが起きる。削減そのものをやめるべきだと思うが、せめて年度途中の実施はやめるべきだと思うがいかがか。

■人事課長（谷口賢行）■　退職手当の支給水準の引き下げは、これは国家公務員に準じて行ったものである。
　国は今回の引き下げに当たって、その影響額が大きいことから、24年度から26年度までの３ヵ年、３段階の経過措置を設けて、24年度は１月１日、25年度は10月１日、26年度は26年７月１日、いずれも年度途中に引き下げを実施することとしている。
　本県では国に準じた措置とする必要があるので、各年度末退職者に国と同様の支給率を適用できるように、そうした上で、24年度は本年の３月１日、25年度は26年の１月１日、26年度は平成27年１月１日と、これは職員への周知期間を考慮しつつ、経過措置の期間も国以上に確保しながらそういった措置を設けたところである。したがって、問題はないと考えている。

■きだ　結■　国に準じて、そして国より配慮して行ったということであるが、実際、やはり教職員の退職というのは子供に非常に影響も与える。県内31市町や都道府県レベルでも13道府県が年度途中をやめて新年度の実施としている。県でもやる気になれば、本当はやれるはずである。
　そして次に職員の給与カットの問題もある。国が地方公務員の給与を国と同水準削減するように求めて、地方交付税を4,000億円削減するとしたことに対して、全国知事会が批判したのは当然である。国は独自の人件費カットに対する見合い分を緊急防災・減災事業費、元気づくり事業費として交付するとしている。
　しかし、地方交付税削減で給与カットを地方に強要することは、地方自治をじゅうりんするものである。同時に緊急防災・減災事業で行われる減災・防災対策などは、本来、それはそれとして国が措置するべきものなのに、地方に起債をさせて人件費を削減させて、財源を捻出させるようなことになり、何重にも不当なやり方だと思う。このようなやり方は撤回するよう、さらに国に強く求めていただくように、これは要望しておく。
　そして一方で、国に削減をするなと求めるのであれば、県も自ら職員給与削減はやめるべきだと思う。労働総研の試算によれば、公務員人件費を１割削減することによって、家計消費の減少額が２兆5,937億円、それによる国内生産の減少額が５兆8,472億円、国と地方の税収の減少額が5,401億円にも上る。経済の回復にとって大きなマイナスになることは明らかではないか。
　県の職員給与は、昨年度だけで勧告による引き下げと行革による独自カットを合わせて、一般職員の平均で年間、既にもう32万4,000円も下がっている。県の独自カットを含めれば、県職員給与は民間給与を既に１万9,988円も下回っており、行革による独自カット、これは中止すべきだと思う。
　そして昨年の報道で、県経営者協会会長、この方は川崎重工業の顧問をしている方であるが、賃金を引き下げることは復興の妨げになると、賃金引き下げに対して否定的な考えを示して、これから必要なのは、国民の経済が沈滞するのをいかに防ぐか、公務員の給与引き下げなどで消費が減退するようなことは避けるべきだと、こう述べておられる。
　改めて職員の給与カットの中止を強く求めて、時間の都合で、これは要望にしておく。

貸付金の債権徴収強化の問題について

■きだ　結■　最後であるが、県は来年度、貸付金の債権徴収を強化するとして、現在の県営住宅使用料、母子寡婦福祉資金に加えて、来年度から新たに高校奨学金未収金の回収を債権回収会社に委託するとしている。これらの貸し付け等は、県民の福祉の向上という目的から、自治体が行う事業であって、単なるお金を貸す金融事業ではない。回収に当たっても、自治体の責務として一人一人の暮らしの状態に親身に相談に乗って、ただ返済を迫ればいいというものではないはずである。
　しかし民間の会社は取り立てが専門である。徴収歩合で料金を受け取るので、おのずと返済だけを迫ることになる。実際、昨年指摘をしたが、母子寡婦福祉資金を、今、小口返済中の生活保護受給者のところに40万円余りの残額の一括返済を債権回収会社が迫ったという事例、私も体験した。そして個人情報の管理という点でも大変問題である。大阪市では、国保料の債権徴収業務をしていた親会社が、実際の業務を子会社に丸投げをして、数々の個人情報を漏えいさせていたという事例もある。
　そこで、新年度の高校奨学金未収金の民間回収会社への委託はやめるべきだと思うがいかがか。

■財務課長（小畑由起夫）■　奨学資金の返還については、これまでから奨学生が死亡または高度な障害を負った場合などには返還免除、災害、病気、負傷等の場合には返還猶予、償還計画額を一度に支払うことができない場合には、支払いが可能となるよう分割納付を認めるなど、奨学生の個別の事情に即した対応を行ってきた。
　しかしながら、返済能力があるにもかかわらず返還を拒む方や、連絡に応じない方、そういう方が一定数いることから、平成23年度末には約13億4,000万円が滞納となっている。その額は増加傾向にある。このため、滞納分のうち２年以上の長期にわたり納付実績がなく、納付交渉に応じない２億7,900万円について、25年度から民間回収業者へ業務委託を実施することとしている。
　プロポーザル方式による業者選定に当たっては、今まで同様、分割納付など、柔軟な対応も選定基準に加え、行き過ぎた回収とならないよう配慮していくこととしている。ご理解のほど、よろしくお願いする。

■きだ　結■　ぜひ個別の事情をしっかりと見ていただきたいと思う。そもそも借金をしなければ高校で学ぶことができないということ自体がおかしいし、このような国は世界大勢見ても日本だけであることを指摘したが、後輩のための原資であるということであるが、これは奨学金が経済的に苦しい家庭の子供が助け合う共済みたいになっているということだと思うが、本来であるなら借金となる貸し付けではなくて、もっと給付制の奨学金こそ充実をする必要が社会的にはあると思う。県が行っているこの事業に対しては、やはり回収は民間に任せるのはやめて、公的に丁寧に行うことを強く求めたいと思う。
　きょうの質疑で、経済回復の鍵は県民、そして働く人の所得や給料を増やすことだということも、県の当局、一定認めていただいたと思う。そうであるならば、不要不急、そしてかつ地元の業者にお金が回らないような大型公共事業や、大企業のいわばおこぼれを期待するようなやり方はやめて、新年度予算を県民所得を直接温める、福祉をもっと向上して安心してお金が使える、こういった施策へ抜本的に切り替えることを強く求めて私の質問を終わる。