進路選択支援機構の「業者テスト」について

■宮田しずのり■　じゃあ、質問に入る。
　先日の本会議で、日本共産党の一般質問に対して、一般財団法人兵庫県進路選択支援機構の統一テストについて、業者テストの一つとして平成５年の文科省通知の対象となると答弁をされた。
　その文科省の通知では、「業者テストの偏差値を用いない入学者選抜の改善、業者テストの結果を用いた入学者の選抜が行われることがあってはならない。中学校は、業者テストの実施に関与することは厳に慎むべき」などとある。
　学校現場では、今後、進路選択支援機構から、兵庫統一模試の宣伝物、あるいは受験申込書が各中学校に送られてくる可能性がある。あるいは、保護者や生徒から、この兵庫統一模試について、いろいろの問い合わせ、あるいは指導を求められることも出てくると思われる。
　これに対して、全ての学校、全教職員が文科省通知や県教育委員会の通知に基づいた、一致した対応をすることが求められる。
　そこでお尋ねするが、この文科省通知と県教育委員会通知の文書を県下の全中学校に改めて徹底することが求められているが、そのお考えがあるかどうかお答え願う。

■義務教育課長（横山一郎）■　兵庫県進路選択支援機構が計画している統一テストは、いわゆる業者テストの一つである。業者テストによる偏差値に依存した進路指導は行わないよう、９月に県内全ての市町教育委員会を集めた会議において、いわゆる受験競争の激化につながりかねない、学力一辺倒の進路指導とならないようにすることなど、平成５年の通知に基づく文言を盛り込んだ進路指導ガイドを使って、周知を図ったところである。
　さらに、11月には全県全ての中学校長が参加する兵庫県中学校長会研究協議会があり、そちらに私も参加をするので、その場も使って、周知を図っていく。

■宮田しずのり■　私は幾つか中学校の先生方に最近会って、これがどうなっているかということを聞くと、どこの学校でも、まだそういう話はどこも伝わっていないというのが実態である。
　学校現場でも必ずこれは混乱が起こってくるので、この混乱を未然に防止して、そして全ての先生がきちっと同じ対応ができるようにするためには、どうしても、学校の、平成５年の通知を全教師に配布するということが必要だと思うので、これはぜひそういうふうにやっていただきたいと思う。
　それで、もう一つ、業者テストに関連をして、お尋ねする。
　文科省の通知を受けて出された平成５年の県教育委員会の通知では、業者テストは、受験競争の過熱化を招くなどとして、生徒の人間形成や学校の教育現場に好ましくない影響と指摘をしている。そこで、これもぜひ基本的な問題であるので、教育長の見解を、認識をお伺いする。
　今回の、進路選択支援機構の統一模試は、進路指導に使うべきではないことはもちろん、兵庫の教育にとって、受験競争の激化を招くなど、弊害のあるもの、好ましくないものと、当然そういう認識に立つべきだと思うが、教育長は、そういう認識をお持ちであるか、お答え願う。

■教育長（高井芳朗）■　業者テストの数が一つ増えただけであるので、特段の影響はないと考えている。

■宮田しずのり■　その影響というのではなく、実際に、これは県の元教育長、知事、いろんなＯＢも含めて幹部の人たちが関わっている、そういうことで本当に私はこれがもし学校現場に行ったら、大変な影響が出てくると思うが、同時に、今の教育長の答弁というのは、本当にこの平成５年のこの通知から見ても、本当に弱腰だというふうに言わざるを得ない。
　そこで、この進路選択支援機構のホームページでは、「志望校合格の競争相手はあなたと同じ学区内の中学生である。兵庫統一模試は、新学区に対応するので、あなたの行きたい高校の志望者数や、その中でのあなたの順位、合格可能性を模試を通じて知ることができる」とある。
　これが受験競争の過熱化をあおるものでないということは全く言えないと思う。業者テストに関与している梶田氏について、さきの本会議で、私ども日本共産党は、委員から外すべきだという質問をした。
　しかし、これについては高い見識と専門性で適任ということで、拒否をされた。生徒の人間形成や学校教育に悪い影響を与える、そういう業者テストに関わっている人を県の教育の今後の高校の基本的なあり方を検討する委員、委員長に任命したままにしておくということは、これはもう絶対に、県民的には納得が得られないものだと思う。
　そこで、もう直ちに是正措置を図っていただきたいということを申し上げておく。

県立高等学校長期構想検討委員会の報告（素案）について

■宮田しずのり■　次に、今進めている高校改革について伺う。
　去る11日までパブリックコメントが行われて、県高等学校長期構想検討委員会の報告素案というものが出ているが、この学区拡大後の方向性の一つに、少子化が進む中で、高等学校の望ましい規模の確保と配置の適正化がある。
　また、検討委員会の議事録を見ると、他府県において学校統合が進んでおり、普通科、工業科、商業科が一つになっているとか、統廃合について、高等学校で学習するときは、一定の人数をまとめる方がいいなどと、議論になっている。
　そこでお伺いする。学区拡大の後に進められようとしているのが、高等学校の統廃合、特に、小規模校の廃止・統合をする方向ではないかというふうに見られるが、そうではないのか、お答え願う。

■高校教育課参事（世良田重人）■　県教育委員会では、これまで県立高等学校教育改革第二次実施計画に基づき、地域の人口減に伴い、２学級以下の小規模校となっても、地域から理解と支援が得られる高等学校については、例えば千種高校や氷上西高校のような地元の中学校との連携型中高一貫教育校への再編、さらには家島高校や村岡高校のように地域性を生かした特色ある類型を設置し、全県あるいは他府県からの入学も認めるなどにより存続させてきた。
　県立高等学校長期構想検討委員会においても、これらの取り組みは評価されており、その報告素案では、次のとおり示されている。すなわち、望ましい規模と配置のあり方として、第二次実施計画では、普通科で６から８学級、総合学科で４学級以上、職業教育を主とする学科の単独校で３学級以上が望ましい規模としているが、少子化に伴い、10年後には兵庫県内の中学校卒業者数は約6,000人減少し、望ましい規模に満たない学校の増加が見込まれる。そうした学校については、地域の実情を十分踏まえ、多様で活力ある教育活動を維持できるよう支援する必要があると示されている。
　また、発展的統合の検討対象となる小規模校についても、報告素案において、地域の要望で生まれた学校もあり、地域の活力の増進や、生徒のふるさと意識の醸成という観点から、存続を含めたあり方を検討する必要があるとされている。
　今後、パブリックコメントを踏まえた委員会の最終報告を受け、適切に対応していく。

■宮田しずのり■　統廃合については否定はされなかった。通学区の拡大、業者テスト、今後の高校再編など、県教育委員会の今進める方向は、高等学校の序列化を一層進めて、そして受験競争を一層激化させ、行きたい学校どころか、行ける学校選びに、生徒も学校も父母も巻き込まれてしまう、そのような重大な問題をこの検討委員会の名で非公開の、また密室で議論をされ、それを方針化して、県民に十分な議論の場を保障しないまま進められていることが非常に重大だという問題を指摘させていただき、質問を終わる。