グリーンエネルギーの大幅導入について

■ねりき恵子■　早速質問に入らせていただく。
　初めに、グリーンエネルギーの大幅導入についてである。
　昨年の3月11日の原発事故で、改めてグリーンエネルギーのさらなる推進が求められているところである。
　兵庫県は、「グリーンエネルギー10倍増作戦」、これを進めており、平成22年度までに30万キロワットを目標としているが、平成21年度末の達成率は半分の50％にとどまっている。私たちは今までも具体的な推進計画を作って進めていくべきだと質問をしてきたが、知事の答弁は、国のエネルギー基本計画の見直しの動きを見ながら進めると、目標達成には無責任な答弁になっている。県はいつまでにこの目標を達成するつもりなのか、聞かせていただきたい。

■温暖化対策課長（春名克彦）■　「グリーンエネルギー10倍増作戦」の進捗状況については、平成21年度末の導入量が太陽光発電で約10万7000キロワット、風力で約4万3000キロワット、合計15万キロワットで、平成14年度の5倍程度になっている。
　このうち住宅用の太陽光発電については、国の住宅用補助制度の活用に加えて、平成21年11月に余剰電力買取制度が導入されたことから、国の補助金の申込件数の推移で見ると、平成21年が約5000件、22年には約7600件と、1年で1.5倍に増加している。平成23年以降も、先ほど委員のご説明にあったが、東日本大震災後の新たな電源確保や節電への関心の高まり等から、増加傾向が続くものと考えている。
　また、1000キロワット以上の規模を有するメガソーラーについては、平成22年度以降に｢あわじメガソーラー1｣他、県内で3箇所が竣工しており、またことしの夏に固定価格買取制度が始まることから、企業庁による淡路市内での発電事業者の公募、市、民間事業者による計画の公表など、導入の動きが早まっており、さらなる整備が進むものと考えている。
　このようなことから、太陽光発電については、10倍増作戦の目標である19万キロワットは平成24年度に達するのではないかと考えている。一方、風力発電については、現在、淡路市内で1万2000キロワットの大規模施設が建設中である。
　今後の見通しとしては、現時点ではこういった大規模な風力発電の整備計画が具体化していないことから、10倍増作戦の目標である11万キロワットには当面達しないと考えている。
　平成24年度は、住宅用太陽光発電設備の補助、融資制度を実施するほか、淡路環境市民ファンドの創設や太陽光発電相談指導センターでのきめ細かな相談対応を通じて、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進についてさらなる普及を図っていく。
　また、新たな導入目標設定については、国のエネルギー政策の白紙からの見直し内容や、その影響を受ける地球温暖化対策の動向を踏まえ、関係部局と調整を図りながら、次期の兵庫県地球温暖化防止推進計画を策定する中で、再生可能エネルギーの導入目標については検討していきたいと思っている。

住宅用太陽光発電施設の普及について

■ねりき恵子■　これから考えるということで、同じご答弁の繰り返しだったわけだが、その中でも太陽光発電については、平成24年度までに目標が達成できる見込みということである。
　この住宅用太陽光発電設備の普及については、「グリーンエネルギー10倍増作戦」の目標を達成していくためにも、この住宅用太陽光発電の設置補助は大きな柱の一つだと思っている。
　この補助の平成23年度の実績を見ると、6月に2億4000万円の予算を組み、申し込みが殺到したので、さらに1億円追加補正がされたところである。太陽光発電相談指導センターには、県民から約6800件の相談があり、実際に3548件の補助が活用されて設置が進んでいるようである。
　先ほどのご答弁でも、今後、増加傾向にあるということだが、新年度予算を見ると、補助単価が半額になっている。予算総額もことしと比べると4分の1、そして受付件数も1300件も少ないという見込みを予算化されているが、さきの本会議で知事は、発電設備のコストが下がって原価の回収が容易になったと答弁されている。
　設備費用がそんなに下がったとは私たちは考えていない。1キロワット当たり、昨年は約60万円程度であったのが約50万円程度には下がっていると思うが、これで補助額が半額になると、今まで進んできたこの太陽光発電設備設置の動きにブレーキがかかるのではないかと思っている。
　国も県下の市町でもこの予算額を減らすという動きになっているという中で、ますますこの普及が進まなくなるのではないかと思うが、自然エネルギーの導入を促進するため、また「グリーンエネルギー10倍増作戦」の大幅促進をしていくという意味でも有効な手段だと思うので、補助を半額にすることはやめて、もとに戻すべきだと考えるが、いかがか。

■温暖化対策課長（春名克彦）■　住宅用太陽光発電設備の設備費用については、販売件数の拡大や原材料価格の低下、さらには家電量販店や海外メーカーの参入による競争激化などで低下する傾向にある。
　この1年間でも、先ほど委員のご質問の中にあったが、既築住宅では1キロワット当たり約60万円から、最近の実績を見ると、約50万円と下がっている。普通、一般の家庭で太陽光発電設備を設置する場合、4キロワット程度のものを設置するが、約240万円ぐらいで設置されていたものが、今では大体200万円ぐらいまで下がってきているということになる。このため、平成24年度の補助額についても1キロワット当たり2万円から1万円の方に見直しをさせていただいたところである。
　住宅用太陽光発電については、当然CO2の削減にも寄与するが、新たな電源確保ということから県としても進めていくため、融資や補助制度のPRに努めるほか、太陽光発電相談指導センターでのきめ細かな相談対応等を通じて、さらなる普及拡大を図っていく。
　なお、県では200万円を上限とする低利の融資制度を設けており、これを利用することで当初の自己資金なしで導入が可能な水準になってきていると考えている。
　また、補助件数についてであるが、再生可能エネルギーとしての太陽光発電は、CO2の削減に加えて、昼間のピーク時における電力確保の面からも重要なエネルギーであり、ことしの夏も電力不足が懸念されていることから、太陽光発電を設置しようかなと考えておられる方に早目に設置していただく気持ちになっていただくため、導入のインセンティブとなることを考慮して、ことしの場合は夏までに募集を行うこととした。件数としては2200件を予定させていただいているところである。

温室効果ガスの排出抑制について

■ねりき恵子■　今のご答弁を聞いていると、さらなる拡大を進めていきたいということと、効果があるということは認めておられるので、やはり再生可能エネルギーを爆発的に推進していくためにも、一人一人の県民が参加できるという点で非常に効果があると思うので、それをさらに進めていく意味でも、補助額を半額に減らすのではなく、今までどおり進め、設置をさらに広めていくことを求めて、次の質問に移る。
　次は、温室効果ガスの排出抑制についてである。
　この温室効果ガスの抑制については、国の計画では原発の普及を見込んでいたが、原発事故の影響で原発頼みの削減計画が進められない状況になっている。改めてこの温室効果ガスの抑制に取り組む必要があると考えるところだが、先日発表された第3次兵庫県環境基本計画の点検・評価結果に関する知事のコメントで、温室効果ガスの排出量削減が、平成21年度には基準年度比13.1％減で目標を上回り、特に産業部門の削減が大きいとコメントされている。
　兵庫県は大規模事業所の排出量の総量が大変多いということもあるので、産業部門の抑制をさらに進める必要があると思う。これを実行あるものにしていくためにも、事業所ごとの排出量データを公表すること、また事業所ごとにも総量削減を義務づけることが必要だと思うが、いかがか。

■温暖化対策課長（春名克彦）■　平成21年度の本県における温室効果ガス総排出量は6348万4000トンであり、基準年度である平成2年度との対比では13.1％減、前年度との対比でも8.6％減となっているが、全排出量の7割近くを占める産業部門への対策が重要と考えている。
　事業者ごとの排出量データの公表については、現在、環境の保全と創造に関する条例において、原油換算で年間1500キロリットル以上を使用する事業所を対象に、排出抑制計画の提出と削減結果を知事に報告する制度を定めており、その提出された排出抑制計画や毎年の結果をそれぞれとりまとめて公表している。また、事業者に対しては、自ら排出抑制計画、その他の取り組み状況を公表するよう努めることとしている。
　先程も説明させていただいた次期温暖化防止推進計画の策定に向けて、今、作業を進めているところではあるが、こういった計画策定に向けた県の環境審議会の議論の中でも指摘があったことから、今後は既に事業所ごとに公表している環境省の排出量報告制度を参考にしながら、排出量の公表のあり方を検討していきたいと考えている。
　一方、事業者ごとの総量削減の義務づけについては、広域で事業展開している企業を前提とすると、どの工場で削減するかは経営戦略の一つであり、事業所単位の総量削減の義務化は他の工場への生産移転等を生み出しかねず、全国レベルの削減効果や効率的な事業経営に疑問があると考えている。仮に、大規模事業者に総量の枠を設けるとすれば、やはり国が全体で一括して事業者単位で監視・指導を行うべきものと考える。
　県では、引き続き国のエネルギー政策・地球温暖化政策の動向を十分見極め、県環境審議会において意見をお伺いし、関係者の理解を得ながら次期の温暖化防止推進計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制を推進していきたいと考えているので、ご指導のほどよろしくお願いする。

■ねりき恵子■　公表のあり方を検討しているということなので、早くその検討結果を出し、実効あるものにしていただくことを要望して、終わりにしたい。どうぞよろしくお願いする。