「平成24年度の財政状況」について

県税の徴収強化の問題について

■ねりき恵子■　早速質問に入らせていただく。よろしくお願いする。
　初めに、県税についてである。
　個人住民税の徴収強化の問題についてお伺いする。
　県は徴収歩合が全国平均を上回ることを目標に、税収確保対策を充実強化するとして、整理回収チームを市町に派遣し、市町と共同で徴収を進めている。収納率ありき、数値目標の向上ありきで進めれば、生活困窮者に対する無理矢理の取り立てにつながるケースが増えかねないと危惧しているところである。
　実際に、税金の徴収に当たっては、原則として生活費に課してはならないこととされているが、例えば宝塚市では、国民健康保険税、市県民税合わせて123 万円の滞納者に対して、生活の実態を把握しないまま3892円しかない預金を差し押さえた事例がある。また、面談をすることなく資産調査を行い、給与を狙い撃ちした預金差し押さえが行われている。このような例はあってはならないことだと考えるが、いかがか。

■税務課長（西村淳一）■　県税全体の徴収歩合について、先ほど委員ご指摘のとおり、現在の行革プランの中で、本県においては全国平均を上回るということを目標に取り組んでいる。22年度決算においては、37年ぶりに96.0ということで、全国平均に追いついたという状況になっている。そういった中で、厳しい財政状況の中で、本県としてもそういった税収確保に取り組んでいるということである。
　個人県民税については、特に税源移譲、平成19年度から税源移譲されているが、それから未済額が非常に増えており、この22年度においては個人県民税の未済額145億円となっている。これは県税収入未済額全体の65.3％と、非常に大きな部分を占めている。
　そういった観点から、この個人県民税の未済額の縮減ということで、先ほどお話のあった個人住民税等の整理回収チームを市町に派遣しているところである。そういった中で、徴収に当たっては市町の身分を併任して、市町職員とともに滞納整理を進めているところである。
　具体の滞納の整理というか、交渉に当たっては、滞納原因や生活状況、経営状況、こういったものを十分把握した上で、その状況に応じて整理がある場合には分割納付を認める、あるいは一定納めていただく期限を延長するというような対応をさせていただいているところである。
　一方で、再三の納付督励にもかかわらず、納税に対して誠意を示さないという場合においては、やはり多くの納税者の方はきちんと納めていただいているということもあるので、そういったこととの公平の観点からも含めて、差し押さえ等厳正な対応をさせていただいているところである。

自動車税・自動車取得税の障害者減免削減撤回を

■ねりき恵子■　実際に面談をしないで資産調査を行って預金を差し押さえするという事例があるので、ぜひそういったことも把握していただき、県が派遣している整理回収チームが行き過ぎた取り立てを後押しすることがないように求めておきたいと思う。
　次に、自動車税、自動車取得税に係る障害者減免制度の見直しについてお聞きする。
　通知を受けとった方から、なぜこの紙切れで私たちのような弱い立場の者から僅かな支援を取り上げるのかという声が私たちのところに寄せられている。新年度に影響を受ける人数と、それによる県の増収額を教えていただきたい。

■税務課長（西村淳一）■　自動車税及び自動車取得税の減免に関してであるが、24年度から制度の見直しを行うということにしているが、24年度において、今回の見直しにおいては重点化ということで、重度障害者の方等について重点的に減免を対応するということ等をさせていただいているが、そういった重点化ということで影響を受けられる方が見込みとしては1万2000人程度と見込んでいる。
　それから、自動車税の減額について、現在、2500cc相当の車まで上限額を認めているが、これも一般的に最近の自動車の取得の状況を見ると、 2000ccまでの車が一般的であると。8割程度が2000ccまでの車であるというふうな状況を踏まえて、2500cc相当から2000cc相当に引き下げを考えているが、それによって影響を受ける方が6000人程度というふうに見込んでいる。
　それともう一点、今度は、従前は家族の方が運転される障害者の減免については、使用目的について、通院・通学、そういったものに限定していたが、最近の障害者の方の社会参加が広がってきているというようなことで、そういった使用目的の限定をせずに、もっぱら使用者の方の使う車であれば、例えばスポーツ活動であるとか、そういったことに使う場合でもこれは減免の対象にしようということで、これは減免の対象を拡大するという見直しも予定している。
　こういったことで、新たに減免を受けられる方というのが、自動車税においては7000人程度おられると思っている。
　影響額については、今申し上げた減免額が縮小される方、あるいは逆に新たに減免を認めるということで、減免額が増えるという方がおられる。そういった観点を見ると、自動車税全体でほぼプラスマイナスゼロと見込んでいる。

■ねりき恵子■　プラスマイナスゼロということで、マイナスの部分では、マイナスというか、対象外になる人の分が増収になると思うが、そういった方々の分で私たちが試算すると、1100万円程度の県税の増収になるのではないかと思うし、プラスマイナスゼロということで、行革の中では財源確保対策になっているわけであるから、そういった意味からすると、本当にハンディキャップのある方に対して、自動車がないと生活ができないという方々に対する減免制度であると思うので、この減免制度の重点化、上限引き下げは中止を求めるものである。やはり税源確保対策というのであれば、もっと違う方法があるのではないかと考えるわけである。

証券優遇税制について

■ねりき恵子■　次、基金の問題については、時間の都合で次に移るが、証券優遇税制についてである。
　小泉内閣時代の2003年に株の配当や売却益に対する税率が20％から10％に時限措置として引き下げられてから延長が繰り返されてきた。昨年もまた延長が決められてきたわけであるが、私たちの一般の人の預金の僅かな利息にも20％という税がかけられるわけであるが、それと比べると相当な優遇になっていると思う。
　県税で見ると、この税率20％のうち5％が県税に入るが、県税も3％へ引き下げが行われているところである。新年度におけるこの県税の配当割と株式等譲渡割所得の合計影響額を額だけ端的にお答えいただきたい。

■税務課長（西村淳一）■　上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る税率については、10％ということになっている。それに係る影響額を24年度当初見込みで試算すると、35億と見込んでいる。
　それと、先ほど答弁が少し漏れていたが、今回の見直しにおいては、自動車税の減免の見直しについては、23年度現在、自動車税で減免を受けている方については、引き続き現行制度のままということになるので、その方について4月以降、例えば2分の1になるということはないので、その点ご理解いただきたいと思う。

■ねりき恵子■　県への影響額が35億円ということであるが、住民税に配当割が設けられたのが2005年からであるが、この2005年から8年で決算ベースの数字を拾うと、この証券優遇税制によって450億円近くもの減収と、入る見込みであったものが優遇税制によって入らなかったということになっている。
　やはりこの優遇で恩恵を受けるのは、ほとんどが大資産家であると思われる。我が党の国会議員が2008年の申告をもとに行った試算では、例えばパナソニックの当時の名誉会長の減税額は2879万円、副会長の減税額は2374万円などと、莫大なものになっている。
　政府は、2014年で延長はやめると言っているが、これまでも延長が繰り返されてきた。やはり財源確保と言うためにも、すぐに本則に戻して他の国並みに引き上げを行うべきだと思う。県としても強く国にこういったことを求めるべきだと思うが、いかがか。

■税務課長（西村淳一）■　上場株式等の配当あるいは譲渡所得等に係る税率を10％軽減する措置については、平成15年度から導入されているところである。導入に際しては、日本経済全体や証券市場が冷え込む中、個人投資家の積極的な市場参加を促すため、いわゆる貯蓄から投資へという観点から導入され、その後においても、先ほど委員ご指摘のとおり、証券市場の状況あるいは個人投資家の株式等の保有状況から、適用期限の延長が行われてきたところである。
　この軽減措置については、金融商品間の中立性を確保し、公平・簡素な税制を構築するという観点から、先ほどご指摘のあったとおり、25年末を期限に26年1月からは税率20％、本則税率化とするということで、既に決まっているところである。
　さらに、この2月閣議決定された社会保障・税一体改革大綱においても、経済金融情勢が急変しない限り、26年から確実に本則税率化を実施するということが改めて示されているところである。そういった中で、国において今後適切に対応されるものと考えている。

パナソニックなど大企業優遇の見直しを

■ねりき恵子■　社会保障と税の一体改革については意見があるところだが、この優遇税制については本則どおりになって、県の財源確保のためになるということを要望しておく。
　次に移る。
　大企業への誘致補助金の問題である。
　パナソニック尼崎工場が合わせて80億円の県民の税金を受けとりながら、2年ないし6年で生産停止、縮小するということである。県は雇用や経済への効果を宣伝して補助金を出し続けてきたが、結果はこういうふうになったわけである。
　パナソニックは7800億円の赤字と言うが、リストラの費用など、営業外損失を計上して赤字を作っているだけで、3兆円の内部留保を持っている。やはり企業として雇用への責任を果たすべきであると思っている。
　本会議で知事は企業立地補助の効果について、直接投資額と雇用者数を並べて影響があったと考えていると述べるだけで、結局その効果は余り明らかではない。雇用も新規地元雇用が5000人と言うが、そのうち約1000人がパナソニックの雇用であり、そのパナソニックが大幅なリストラをするわけである。これで雇用に効果があったとはとても言えない。
　改めて大企業立地補助をやめるべきであると思うし、今回、一部返還を求めるわけであるが、その根拠も余り明らかではない効果を見込んで12億円の返還でよしとしていいのか、この際、パナソニックには全額返還を求めるべきであると思うが、いかがか。

■産業立地室長（坂田昌隆）■　パナソニックプラズマディスプレイ尼崎工場の補助金返還については、補助対象施設の休廃止に伴い、補助制度上、操業を期待する10年という期間のうち対象施設が稼働していない期間に相当する額の返納を求めることとしたものである。
　また、地域への効果であるが、例えば尼崎市の製造品出荷額を見ると、電子部品、デバイス部門では、第1工場が稼働した平成17年は170億円であった。第3工場稼働後の平成22年は1582億円と、9倍以上に増加をしている。このことからも、尼崎工場の立地が地域経済にとって一定の効果があったのではないかと考えている。
　このたびの生産休止は、薄型テレビを取り巻く世界的な環境が急激に変化をしたというものである。また、第1工場、第3工場それぞれの工場では、立地して一定期間の生産活動が行われていることから、補助金全額の返還を求めることは考えていない。

総合特区の問題について

■ねりき恵子■　いろいろ言われるが、実際には下請業者など、地元尼崎市を初め、近隣の市への余りそういった仕事おこしにもつながっていないとか、雇用も非正規、期間工であったりとか、そういったことで今回は大幅なリストラが行われるということで、やはり補助金を使ってこういうことが行われていいのかという問題があるので、そういった点も改めて指摘をしておきたいと思う。
　次の問題だが、総合特区の問題がある。
　総合特区は、兵庫県ではあわじ環境未来島と関西イノベーション国際戦略総合特区の二つが指定されたが、大阪府や大阪市では特区内の法人事業税と法人府民税について5年間はゼロ、その5年間についても半額にするというようなことが言われている。私たちは今のパナソニックへの補助金と同じようなことがあってはならないと思うので、大阪と同様のような措置は兵庫県ではすべきではないと考えるが、いかがか。

■科学振興室長（落合正晴）■　今回、地域指定を受けた関西イノベーション国際戦略総合特区であるが、本県の神戸医療産業都市地区、播磨科学公園都市地区の2ヵ所を初め、全体で9地区が選ばれている。この9地区内において医療とか医薬品、エネルギー関連の分野に限って、新分野新製品開発のために新たな機械や建物を整備する企業に対して、費用等に対してその企業規模の大小にかかわらず投資、税額控除または特別償却、所得控除などの法人税の軽減措置が受けられることとなっている。
　また、本県としても独自施策として企業の設備投資補助や不動産取得税の軽減措置などを講じる産業集積条例を活用し、二つの拠点地区への新たな企業立地を促進することとしている。
　さらに、神戸市、たつの市、上郡町の地元市町においても、それぞれ既存条例の活用によって立地企業に対して固定資産税を3年間減免するなどの税制上の優遇措置を講じることとしている。
　県としては、産業の国際競争力を強化するため、こうした国の税制上の支援措置や既存施策を活用し、民間企業のイノベーションの創出に対する取り組みを支援することとしている。現時点では、さらなる税の軽減措置は考えていない。

消費税増税、「社会保障と税の一体改革」素案について

■ねりき恵子■　さらなるということだが、今でも相当な減税措置、優遇措置がされていると思う。やはり県民の暮らしを応援するという観点から、国際競争力をつけるということが本当に雇用や経済の活性化につながるかといったら、決してそうではないということがパナソニックの例でも言えるのではないかと思うので指摘をしておく。
　次に、消費税の問題についてである。
　政府は、社会保障と税の一体改革の中で、消費税の社会保障目的税化を打ち出している。昨年の決算特別委員会で我が党議員が、目的税化すれば、地方消費税や地方交付税の原資が国に吸い上げられることになると指摘をした。そのとき、県当局は、目的税化には反対し、地方の財源が確保されるよう求めるという趣旨の答弁をされたところである。
　その後、閣議決定された社会保障と税の一体改革素案は、税率の引き上げの際、国分の消費税収について、法律上、全額社会保障目的税化するなど、消費税収についてはその使途を明確にし、官の肥大化には使わず、国民に還元し、社会保障財源化すると言っている。結局、目的税化というスタンスは変わっていない。
　国との協議で保健所事業や児童相談所、公立保育所など、社会保障の地方単独事業を考慮して、1.54％という地方消費税の数字が出てきたということであるが、目的税化、社会保障の財源が消費税に限定されるという枠組みのもとでは、地方消費税分を除く消費税収は国の一般会計でなく、社会保障特別勘定に組み入れられることになり、地方の財源が確保されるとは言えないと考える。
　このことから、県が消費税増税を求めると、自らこの財源が確保できないという、首を絞めることになるのではないかと考えるが、この点についてのお考えを聞かせていただきたい。

■税務課長（西村淳一）■　2月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱では、消費税収の国分及び引き上げ分の地方消費税については一般財源と扱われるものの、従来の消費税、地方消費税とは異なる取り扱いとなり、その使途、使い道、社会保障の財源として明確にするということになっている。
　また同様に、引き上げ分に係る交付税原資についても、現行、国分の消費税収4％のうち29.5％分の地方交付税の原資とは異なる取り扱いになるとされているが、今回の社会保障・税一体改革で、そのことでもって地方の財源がマイナスになるというようなことはないと考えている。

■ねりき恵子■　先ほど、午前中の委員会の中でも、今回、一定の評価はするが、1.54％のみでは県の独自の社会保障の事業費が確保できたとは言えないというご答弁があったが、本当にそのとおりであると思う。それ以上に国の一般財源化されなければ、地方交付税の原資として計算されないわけであるから、消費税が増税されればされるほど、そういった地方に来る財源が確保できないのではないかということを指摘させていただきたいと思う。
　この消費税の問題は、この問題だけではなく、例えばもう消費税が10％にされた場合の地方別の影響額というのが試算されているが、兵庫県では5287 億円にも上る。それに対して、2010年度の兵庫県の個人住民税の総額は5155億円であるから、この兵庫県の1年間の個人住民税の総額に等しい影響額が、10％にされた場合には出るということで、住民にとってはさらに住民税増税につながるという、考え方として、実際に暮らしが大変になるのではないかと思うので、やはりこの消費税増税が与える県への影響は大きいと思う。
　97年に5％にアップされたときにも、経済が冷え込んで財政が悪化したということがあるわけだから、やはり県の経済を改善して、そして県の財政を確保というか、健全化していくためにも、消費税増税の立場はとるべきではないと考えるが、いかがか。

■企画財政局長（西上三鶴）■　まず1点として、社会保障関係経費は、今後も自然的に増えていくということは皆さんご了解いただいていることだと思う。
　この財源については、午前中の答弁にあったように、地方では13兆円を超える収支不足が生じているということは事実であるので、今よりも何もしなければ、財源がないということについては、これは皆さんご承知のとおりなので、何らかの対応をしていかないといけない。そのときに、ではどういう財源がいいかといえば、当然安定的な財源がいいのではないか。そして、一定に偏らないで、多くの方々が負担していただける税制となると、地方からも従来から地方消費税を引き上げてほしいという形で要望してきているので、その方向性については間違っていないと思っている。
　ただ、先ほど委員の地方に本当に来るかどうかというお話だが、従来の消費税を含めた5％の分とは、今回、明らかに違うようにすると。政府も社会保障のために充てたんだと。地方の分も1.54％――交付税原資も含めて――は地方に渡すんだという形で明言されているので、その分については当然地方にいただけるものと。逆に、きっちりといただけないと困るということは主張していきたいと思うが、十分ではないということについては、午前中に答弁したとおりなので、引き続き税制の抜本改革は求めていく、これが私どものスタンスである。

■ねりき恵子■　社会保障の財源を消費税に求めていくこと自体が私たちは間違っていると考えている。財政再建の改革の提案というのも示しているので、ぜひまた参考にしていただきたいと思う。
　日本商工会議所など、中小企業4団体のアンケートでも、売上2億円以下の中小企業は5割から7割が販売価格に転嫁できないと回答しているというような問題もある。消費税については、将来の見方が分かれていても、幅広い人々が、今、消費税増税をすべきではないという意見であるわけだから、ぜひそういった点で問題が多いということを指摘させていただく。

「行革」、職員の給与削減について

■ねりき恵子■　国家公務員の給与削減法が一昨日成立した。労働基本権が非常に制約されているかわりに、人事院勧告がなされていたというのに、それによらず、さらに引き下げるということは、手足を縛っておいて殴るのに等しいと。何重もの憲法違反であると私たちは思っている。
　また、地方公務員も同様にという附帯決議がなされたところであるが、県はこれに従って対応をするつもりなのか。
　公民格差の是正がやたらに強調されているところであるが、兵庫県の給与職員は行革により独自カットのために民間に比べて既に1万9402円低いわけである。これ以上の給与削減はやめるべきであると考えるが、いかがか。

■人事課長（片山安孝）■　国家公務員の給与については、人事院勧告を実施した上で、平成24年度から2年間、平均7.8％を削減する特例法が成立したところである。地方公務員の給与については、この特例法の附則第12条において、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると規定されている。
　ただ、地方交付税を減額するといった一部報道もあり、国家公務員に連動させる形で地方公務員の給与削減が事実上強制されるのではないかという危惧は払拭されていない。
　これに関して、全国知事会など地方六団体は、地方交付税や義務教育費国庫負担金を減額するなど、国が地方に対し給与削減を実質的に強制することは附則第12条の立法の経緯を踏まえれば、決してあってはならないものであると、この共同声明を一昨日発表したところである。

■ねりき恵子■　今の給与削減をしないでいただきたいということと、財政再建の方法は、指摘したように、大企業優遇が税制の面でもやられていると。やはりこういったところを抜本的に改善して税収を確保していく、それを県民の福祉向上に振り向けていくということを改めて求めて、私の発言を終わりにさせていただく。ありがとうございました。