西宮北有料道路の無料化について

■いそみ恵子■　まず、西宮市の南部と北部を結ぶ西宮北有料道路、盤滝トンネルの早期無料化について質問する。
　この件について、私は昨年９月県議会の一般質問で取り上げ、その後、西宮市選出県会議員７人の連名で知事に申し入れを行い、また、並行して西宮市及び西宮市議会からも要望が出された。こうした強い地元の要望を受けて、県はことしの３月、当初の料金徴収期間、平成33年３月末となっていたものを３年間短縮し、無料化の時期を平成29年度末とした。このことについては、本当に県民の皆さんの声を反映したものとして私は評価をするものである。
　しかし、前倒しといっても無料化は５年半後である。利用する地元住民にとっては、普通車で片道250円、往復500円。また、仕事で毎日利用する人は１ヵ月１万円以上もの負担となり、何とかもっと早く無料化できないのかと、こういう利用者の切実な声である。当然だと思う。
　なぜ３年間しか前倒しできなかったのか。その理由は、平成22年度末の未償還額が約23億2,000万円。それに今後、無料化までに行おうとしている大規模修繕に必要な経費が約20億円。合計約43億2,000万円必要で、それを捻出するのに、毎年の黒字額６億円として７年を要し、平成29年度末までかかると聞いているが、確認のため、ご答弁いただきたい。

■高速道路室長（伊藤裕文）■　今、委員からご指摘のあった数字のとおりである。そういったことの中で、我々、29年度末を基本としている。つけ加えて申し上げると、今後の収支状況、それから現在渋滞している周辺道路の混雑状況、そういったことを踏まえて無料化を実施していきたいと考えている。

■いそみ恵子■　今ご答弁のあったとおりである。私が述べたとおりの計算だということである。
　それで、その中で県は通行料を財源として、無料化までに20億3,000万円もの莫大な費用をかけて大規模修繕を行うとしている。具体的には、トンネル内のジェットファンなど各施設の交換・修理、トンネル内部の壁面や舗装の補修、トンネル以外の区間における打ち替え、電気・通信設備などの交換・補修、道路照明灯のＬＥＤ化、それから、監視カメラの遠隔操作化なども入っている。
　これらの事業は、当初、第１期の約81億円の有料道路事業の費用と比べても、かなり金額をかけた修繕費用となっている。そこまで私は必要なのかと思う。
　また、我が党は全国の例を調査してみた。別に赤字路線を抱えつつも黒字路線で無料化した事例が全国で八つあった。茨城県の新大利根橋有料道路、千葉県の松戸橋、静岡県の新天城トンネル、そして福岡県と佐賀県にまたがる鳥栖筑紫野有料道路などであるが、どこも大規模修繕などを行ったところはなく、行ったところでも小規模な補修程度で、各担当者からは、大規模修繕などを行えば、それだけ無料化の時期が遅れるという声も聞かれた。
　そこで、大規模修繕の内容については、今後、課題にならないよう、もう一度精査をきちっとすべきだと思うが、どうか。

■高速道路室長（伊藤裕文）■　今、ご指摘いただいた我々が計画している施設の修繕・更新工事については、大きく２種類ある。
　まず、１点目は、盤滝トンネル内のコンクリート舗装、覆工、ジェットファン、こういったものの老朽施設の修繕・更新。２点目は、無料化後、現地管理事務所を廃止することになるので、それを西宮土木事務所で管理することになる。そうなると、土木事務所でも管理できるよう、現地の状況を監視するテレビを遠隔操作できるような設備更新も必要である。
　このいずれの施設についても、今までの点検結果、耐用年数、過去の修繕・更新実績、今後の利用形態などを踏まえ、最低限必要な工事を選定している。
　なお、ご指摘のあった全国８道路公社については、今回、西宮北有料道路の延長1.7キロメートルの盤滝トンネルのような、１万台を超え、そして延長が1.5キロメートルを超えるような高度な管理レベルが必要なＡ等級のトンネルはない。
　また、過去の修繕・更新実績についても、今まで西宮北有料道路においては、施設をこまめに点検、修繕を行った結果、施設を長持ちさせてきた。計画では、 22年度までに10億円を施設の修繕・更新に充てる予定であったが、そのうち２億円で抑え、それが後年度に修繕工事をするという形になってきた結果、先ほど委員からもご指摘のあった20億円の修繕・更新工事ということになっている。そういった修繕・更新工事の他地区の事例というのも、今、ご指摘のあった全国８道路公社と同様に比較できるものではないと考えている。
　以上の点から、我々としては最低限必要な工事20億円ということは妥当なものであると考えている。

■いそみ恵子■　今、答弁をお聞きしていたが、この維持補修費は莫大であるが、私は維持補修費そのものを否定している訳ではない。ただ、この間、県と市、公社の入った西宮市域有料道路利便向上対策検討会というものが行われている。私も議事録、そして資料も読んだ。その中でこんなふうに書いている。「無料化後の維持管理費が少なくなるような修繕・更新計画の検討がされています」。この道路は、無料化になれば県の所管の道路になる訳である。これを読んでみると、その後の維持補修にお金がかからないように、今のうちに大規模修繕をやろうということではないのか。そして、毎日この道路を利用されている市民の料金で、県が負担すべき費用まで賄って、結局、無料化を後送りすることでいいのかということを言っている訳である。この修繕費は、もう一度きちっと精査して、過大にならないようにということは、地元からも要求が出ているし、私もそのとおりだと思う。
　また、カメラの遠隔操作の話があったが、確かに管理事務所を閉鎖すると、西宮土木事務所の方から見ることになるということで、大変高度な新しいカメラを設置するということなっている。ただ、そこで見るのは土木事務所の職員の皆さんであり、そうすると、やはり時間内に見ることになる訳であるから、果たしてそれで本当にいいのかということになる。緊急事態が起こったときは、現場からまず消防に、あるいは警察にということで報告が行く訳であるから、そういうことで対応もできる訳である。私はやはりそういうことも含めて、ぜひこの点については精査し、過大にならないようにということを改めて求めておく。
　それから、無料化をさらに前倒しするための方法として、これまで提案をしてきた損失補てん引当金の活用の問題がある。
　積み立てられている損失補てん引当金は既に23年度末で20億7,900万円ということである。このお金を未償還金の返済に充当するという問題である。この件についても、昨年９月の県議会で、私、一般質問でも指摘をし、要望をしてきた。県は、制度の趣旨に反するので活用できないということで答弁が行われた。しかし、私も納得できないので、この間、調査や勉強もしてきた。実は、去る５月、国土交通省近畿整備局にも行って、国の考え方を聞いてきた。
　国は、損失補てん引当金制度に関するまとまった法的なものはなく、活用の仕方については、当該の県や、そして道路公社で決めることで、そこで決まったことに国は口を挟みませんとはっきりと説明された。また、我が党国会議員団を通じて問い合わせをしたところ、損失補てん引当金を償還の不足分に充当することもできますという回答であった。
　以上のことからも損失補てん引当金の使い方は限定されたものではなく、県の判断でできる訳であるから、ぜひ再検討して、損失補てん引当金を未償還金の返済に充当し、無料化の時期をさらに早めていただくよう求めるが、ご答弁をお願いする。

■高速道路室長（伊藤裕文）■　損失補てん金制度については、前回の県議会の答弁でもご説明をさせていただいたが、あらかじめ予測できなかった交通量の減少や災害などに対し、道路公社内の相互間でリスク分散を図り、補助し合うことを目的として、道路整備特別措置法施行令に定められている制度である。
　損失補てん金を特定路線の無料化に前倒しして活用するということは、今申し上げた制度の趣旨に沿わず、兵庫県道路公社においては、本来のの趣旨に沿って活用していきたいと考えている。
　先ほど委員からご指摘のあった整備局のご意見については、責任の所在はあくまで兵庫県が主体であり、どこに使途を持っていくかということを考えていくべきことであると思っている。我々としては、何度も申し上げるが、先ほどの制度の趣旨に沿って使っていきたいということを考えている。
　なお、先ほど全国35の道路公社に対して同じように損失補てん引当金の活用方法を聞き取り調査したが、赤字路線を所有し、過去に黒字路線を無料開放した８公社全てで無料化の前倒しに損失補てん引当金を充当した事例はなかった。このように、他地区の事例を見ても、我々の趣旨に沿って活用していくという方針は間違っていないと考えている。

■いそみ恵子■　今ご答弁があったが、損失補てん引当金の活用の仕方については、経済状況の変化、災害その他の不測の事態によるリスク分散を図って補助し合うということを目的としていることが、先ほど言われた道路整備特措法施行令に基づく制度だということであるが、国の方では、この損失補てん引当金の活用の仕方について、先ほども言ったが、限定されたものではなく、県の判断でできるということである。
　国の方ではこう言っているが、先ほどのご答弁では、私、やはり納得できないので、このことを認めていただき、県の判断でちゃんとやっていただきたいということをもう一度求めるが、いかがか。

■高速道路室長（伊藤裕文）■　この国のご意見については、先ほども申し上げたように、確かに道路整備特別措置法施行令の中で明記はされているが、使い方まで明記した法律にはなっていない。そういったところから、最終的に県の判断にというところのご意見が出てきたと思っている。しかし、我々の有料道路事業を担当する者のマニュアルの中では、先ほど申し上げたような趣旨についてきっちり記載がされているので、我々はそれに基づいて、全国の道路公社も実施してきていると考えている。
　そういった意味で、やはり先ほど申し上げた趣旨の中で損失補てん引当金を使っていきたいと考えている。

■いそみ恵子■　繰り返すところであるが、その法律の中で使い方の明記はされていないが、自分たちが使っているマニュアルの中ではそういうふうになっているんだということである。やはり国が言われるように、この制度というのは、使い方については本当にファジーなものだと担当者も言われた。だから、県がやはりきちっと使うか使わないか判断をすべきであり、私としては、使っていただきたいということを再度求めておく。
　ところで、この西宮北有料道路は、総事業費128億円である。償還準備金は23年度末で約110億円。そして、この損失補てん引当金は約21億円となっている。だから、これらを活用したら、先ほども言ったが、５年半を待たずして、来年、再来年にも無料化は実現できる訳である。それを阻んでいるのが、先ほどからも話をしたように、全国に例を見ない大規模修繕であり、それから損失補てん引当金の活用の問題である。国も損失補てん引当金を償還の不足分に充てることを認めている訳であるから、ぜひこれを認めていただきたい。
　さらに、私は無料化をもっと前倒しでできると思っているので、ぜひこのことを強く求めて、この問題については終わりたい。

西宮市域の津波対策、防潮堤について

■いそみ恵子■　次に南海トラフ巨大地震に関して、西宮市域の防災対策について質問をする。
　県は、東日本大震災の教訓を踏まえて、従来の津波高の２倍想定の対策を進めているが、今回、国が南海トラフ地震の津波等の被害想定結果を発表された。その内容は２倍想定ということであるが、兵庫県は独自データも、そしてシミュレーションも行って、地域防災計画の中に反映させようとしている。
　南海トラフのＭ9.0クラスの巨大地震が発生した場合、私の地元、西宮市は震度６強、最大津波高５メートル。浸水面積は２メートル以上が20ヘクタール、１メートル以上が80ヘクタールなど、全体で730ヘクタールもの広大な地域が浸水すると想定されている。この国の想定は、津波が防潮堤を越えると、防潮堤が全て機能しないということが前提となっているが、現状で大きな被害が想定されることは明らかである。
　そこでお聞きするが、この西宮市域が浸水すると想定されている主な要因の一つに、防潮堤の問題がある。Ｍ9.0地震の津波に対して現在の防潮堤の強度、そして高さ、基礎部はどの程度の強化対策が必要なのか、また、この間、いろいろと調査も行われて、一定の緊急の強化対策も実施されていると思うが、あわせてご答弁をお願いしたい。

■港湾課長（平井住夫）■　まず、地震動に対してこれまでの調査等、チェックをしてきたことについてお答えする。
　平成17年から21年度にかけて、安政南海地震に対する耐震診断調査を実施している。その結果、今津地区、西宮地区の２地区のみで漂流物衝突による強度不足が確認されている。
　また、東日本大震災発生を踏まえて、背後地に人家連坦地を抱えている重要な箇所において、昨年度、目視調査による緊急点検を実施したところである。今年度は、被覆部の空洞調査や、それから基礎部の潜水調査等による本格的な健全度調査を現在実施しているところである。
　強化対策であるが、先ほど申し上げた強度不足が確認された今津地区は、補強工事を昨年完了している。残る西宮地区の胸壁を増厚する補強工事を現在実施しているところである。さらに、緊急点検や健全度調査結果、県独自の津波高を踏まえ、津波が越流する箇所は、粘り強い構造へ改良するなど、補強工事を進めていくこととしている。

■いそみ恵子■　今ご答弁いただいたが、今津地区は既に昨年完了されたということであるが、強度の問題などで補修が必要なところを具体的にお答えいただきたい。

■港湾課長（平井住夫）■　西宮地域においては、今回、暫定の２倍津波で越流する箇所を把握しているが、その中での調査の結果、西宮市の浜町地区、及びＪＦＥのあるあたりの胸壁について、対策が必要であり、これについても、今年度、対策を実施する予定である。

■いそみ恵子■　具体的な地域名が出た。浜町や、それからＪＦＥのあるところ、これは朝凪町の方だと思うが、こういうところも今年度にかけて防潮堤の補強工事を行うということである。
　それにあわせて、私はさらに防潮堤の強化対策、これはもうぜひ万全を期して行っていただきたいということで、この点については強く要望をしておく。
　次に、二つ目の問題、門扉等の開閉についてである。
　東日本大震災では、門扉を閉めに行った消防団員の方、70人が死亡された。西宮市域には門扉が53ヵ所、それから樋門が３ヵ所ある。門扉は、鳴尾浜７ヵ所、甲子園浜８ヵ所、西宮浜２ヵ所など、合わせて19ヵ所が手動で閉めることになっている。これは、やはり命の問題であるから、電動化を急ぐべきだと思っているが、この点についていかがか。

■港湾課長（平井住夫）■　西宮市内には51ヵ所の防潮門扉がある。閉鎖作業の迅速化、省力化の観点から、操作に時間を要する大型の門扉等については電動化を進めている。西宮市域では29ヵ所について既に完了している。
　管理体制であるが、全てを県が直営で閉鎖することは、迅速閉鎖の観点から困難であるので、一部の防潮門扉については、地先の民間に委託をしているところである。
　先ほど申し上げたように、既に29ヵ所の電動化は終了しているが、基準としては、施設の操作に３人以上要する施設、それから閉鎖におおむね10分以上を要する施設、こういった施設を電動化の対象としているところであり、西宮市内においては、残り22基が手動操作になっている。
　今後、この基準で電動化が必要とされると思われる門扉はまだ７基ある。現在、このうち常時閉鎖や夜間閉鎖で６基は対応しているところである。
　また、今後、東日本大震災で門扉の閉鎖に当たった消防団員が被災されたこと等も踏まえて、閉鎖作業員の安全確保に有効な遠隔操作化等を検討していきたいと考えている。

■いそみ恵子■　今ご答弁のあったとおり、あと７基のうち、６基は対応されているということである。やはり基準どおり、この７基については電動化を進めていただきたいと思っている。
　また、先ほどご答弁があったように、遠隔操作が尼崎の方では一部あるが、西宮市内はゼロである。電動化と同時にこの遠隔操作も必要だと思っているから、ぜひこれは進めていただきたい。その点についてご検討をお願いしたいが、いかがか。

■港湾課長（平井住夫）■　防潮門扉の遠隔操作化の基準であるが、まず一連のエリアにおいて複数の県の直営閉鎖施設があること、あるいは遠方監視システムが整備されていること、この二つの基準に該当する場合に、防潮門扉の遠隔操作化を検討することとしている。
　先ほど申し上げたように、今後、西宮市域においては今のところ遠隔操作を実施している箇所はないが、作業員の避難リードタイムの確保等の検証を行って、迅速・確実閉鎖に支障がある場合には、今後、策定される国の新たな技術指針等を参考に、遠隔操作化や電動化の検討を進めていきたいと考えている。

■いそみ恵子■　今ご答弁いただいたが、やはりこの点については、今後の国の指針に基づいてということも言われたので、ぜひ検討していただき、電動化と遠隔操作化を進めていただきたいということを要望しておく。
　ところで、西宮市の場合、門扉の閉鎖、それから管理の多くを西宮市や民間に委託をしている。かつて1998年の台風10号での水害の際、西波止町で委託をしていた民間業者の場合、港湾利用者が自分たちの財産を守るために門扉を強引に開けさせようとして大きな被害を出したという経験もある。私もこの当時、本会議でこの問題について取り上げさせていただいた。こうした被害を二度と出さないための対策もぜひとっていただきたいということを強く要望をしておく。
　最後にポート・オーソリティー構想の問題について、１問質問をしたい。
　このことに関連して、防災対策、県民の安全にとって逆行する方向ではないのかというふうに危惧している問題がある。それは、関西広域連合などで議論されている関西版ポート・オーソリティー構想である。これは、港湾、道路、空港など、関西の主要な広域交通、物流基盤を関西広域連合で一まとめにして、それを民間事業会社に行政財産を貸与し、事業運営を委託する構想である。兵庫県の管理する港湾なども含まれている。そして、関西経済連合会が事務局をしている広域交通・物流基盤整備勉強会もこの構想が主題で、昨年からことしにかけて５回開かれている。県の港湾課も２回参加されているとお聞きしている。
　この構想であるが、今、強化すべき防災面であるとか県民の安全というよりも、財界の国際競争、インフラビジネスが狙いのようで、地方自治体が港湾管理者となって住民のための仕事をすることとも矛盾するのではないかと考えている。この点についてどうか。

■港湾課長（平井住夫）■　関西経済連合会が提言しているポート・オーソリティー構想であるが、関西広域連合が勉強会を通じて、その提言内容を、現在、把握しようとされているということであるので、港湾管理者としても、今後の関西広域連合の動向を踏まえて対応していきたいと考えているところである。
　それから、提言内容の中の民間事業者に港湾の運営事業を任せるという内容のご指摘であるが、民間事業者に任せるのは港湾の事業運営ということのみである。防災面については、現行の海岸法においては港湾管理者が海岸管理者になるということになっているから、民間には任せることはできない。防災行政として、港湾管理者の責務で担っていきたいと考えている。

■副委員長（永富正彦）■　いそみ委員に申し上げます。申し合わせによる時間が経過をいたしておりますので、簡明にお願いいたします。

■いそみ恵子■　今、お話をさせていただいたポート・オーソリティー構想は、中身を見れば見るほど、やはり住民の命を守ることと逆行する危険性があるということで、このことを強く指摘をして、私の質問を終わる。