日本触媒爆発事故と「石油コンビナート等防災計画」について

■いそみ恵子■　日本共産党県会議員団のいそみ恵子である。
　それでは早速、質問に入らせていただく。
　まず、日本触媒の事故についてである。
　日本触媒の爆発事故は、消防士お一人が亡くなり、合わせて37人が死傷という国内史上最悪のコンビナート事故であった。犠牲となった山本さんのお父さんからは、会社から事故原因や状況の詳しい説明がない。なぜ危険と分かっていたのに近くまで誘導したのか。安全管理はどうなっていたのかと、こういう悲痛な思いが報道されている。
　県は、この事故の検証とこれからの再発防止策に大きな責任がある。
　先日、本会議の一般質問でもこの問題を取り上げた。県として責任を持って会社に入ること、そして調査を行うことを求めたところ、井戸知事は、石油コンビナート等防災本部で協議すると、このように答弁された。その後、９日に石油コンビナート等防災本部会議が開催され、日本触媒の製造所所長も出席をしており、事故原因の究明と再発防止を考えると、このように言われている。
　その点でまず確認しておきたいが、法律や国の定められた基準で、日本触媒のような特定事業者は、消防資機材をどのくらい備えておく必要が定められているのか。
　それから、日本触媒の実際の整備状況がどうだったのか、まずお答えいただきたいと思う。

■消防課長（中井弘慈）■　日本触媒、それから同社とほぼ同規模の特定事業所については、消防資機材、大型化学高所放水車１台、耐熱服が１以上、それからオイルフェンス展張船１隻、消防車両に対応した量の消火薬剤などを保有することが法令上義務づけられており、いずれも法令基準を満たしており、あるいはそれ以上を保有していると、こういうふうに聞いている。

■いそみ恵子■　今、お答えがあったが、それで日本触媒を初めとして、各企業の整備状況、これは実は県の石油コンビナート等防災計画には記載されていない。それで、防災計画に基づいて、今ご答弁のあった資機材を含めて、各企業の状況をチェックするのが行政の役割だと、このように思う。そういう点では問題かなと思う。
　そこでお聞きしたいが、県のコンビナート等防災計画の第４章では、防災関係機関の役割が書かれている。それで、県の役割は、災害予防対策ではどういうふうになっているのか、その点についてお答えいただきたい。

■消防課長（中井弘慈）■　第４章で、災害予防対策として、県の対策、防災資機材の整備強化等が記載されている。具体的に、災害予防対策における県の役割として、化学消火薬剤の備蓄といった防災資機材の整備、そして教育訓練等の関係で、危険物取扱者保安講習会の実施、兵庫県石油コンビナート等総合防災訓練の実施、そして特定事業所への立入検査といったことがある。

■いそみ恵子■　今お答えになられたとおりだが、それで、県の役割の一つに立入検査と、こういうふうに書かれている。それで、今回の事故後に各消防本部と共同で県下の全ての特定事業所に立入検査を行うと、こういうふうにしておられるが、昨日から始まったというふうに報道があったが、これまでの過去の特定事業者の立入検査で、県と地元の消防本部が共同で行った立入検査はどのくらいあるのか、お答えいただきたい。

■消防課長（中井弘慈）■　立入検査に関することであるが、通常は、管轄の消防本部が石油コンビナート等災害防止法に基づいて、年１回の立入検査を行っている。その結果、特段の問題があれば、県として検査など必要な対応をとることとしている。
　立ち入った実績であるが、平成21年に、同一事業所で連続した事故が発生したことを受けて、管轄消防本部と合同で立入検査を実施している実績がある。

■いそみ恵子■　今、お答えがあったけれども、同一事業所で事故が発生していたからということで、共同の立入検査に入られたということで、平成21年の加古川市内の神戸製鋼所だと思う。
　それで、あとは消防本部がやっているということだが、県の体制の問題があると思う。防災計画では、特定事業所の立入検査と書かれているが、実際はそれぞれの各消防本部にお任せだという状況で、かけ声はいいが、計画と実際がかけ離れているのではないかと、こんなふうに思う。
　それで、消防本部が行う立入検査のマニュアル、これも消防庁が作られたもので、チェックリストもそれを参考にされているようだけれども、その中に、今回の事故で問題となっている化学物質の貯蔵施設の温度管理、常時監視のシステムや体制、これはチェックの対象になっているのか、この点についてお答えいただきたいと思う。

■消防課長（中井弘慈）■　石油コンビナート等災害防止法に基づいて実施をしている特定事業所の立入検査においては、同法に規定する自衛防災組織、消防車両といった資機材の整備状況などをチェックしている。加熱または冷却を行う設備の温度測定装置、これについては、消防法に基づく立入検査においてチェックをされている。

■いそみ恵子■　チェック対象になっているということで、これは確認しておく。
　新聞報道によると、姫路の消防本部の認識では、もともとこの事業所は問題の少ない施設だと。それから、管理体制はしっかりしていると、こういう認識だったようである。しかし、９日の本部会議では、消防隊員には薬品などの専門知識がなくて、現場に急行してもどんな危険があるのか分からなかったと、こういう意見も出されているので、チェックする消防や行政の側で、企業の持っている危険物の知識などが不足しているのではないかと、こういうふうに思う。
　それで、県の防災計画の資料編を見ると、今回爆発したアクリル酸も位置づけられている石油類、それから薬務課が所管している毒物、劇物、これなどは各事業所ごとに量などが掲載をされている。
　また、災害想定のところで、爆発の項目で、物理的爆発と化学的爆発のこの２種類が挙げられて、化学的な爆発では今回の重合反応等の激しい発熱を伴う異常時の爆発ということも書かれている。計画のこのような内容について、私は、各消防本部などに徹底していればなと、こんなふうに思うが、そういうことを徹底することが、今回のような爆発事故に備えるために必要だったのではないかと、こういうふうに思う。
　これまでの日常的な特定事業所のチェック項目やチェック体制、それから県が防災計画に基づいてどのような役割、イニシアチブを発揮すべきだったのか、そのことも含めて検証しなければ、本当の再発防止策にならないのではないかと、こういうふうに思う。
　今後、防災本部会議でそのことも含めて事故を検証すべきだと、こういうふうに思うがいかがか。

■消防課長（中井弘慈）■　委員からお話があったように、今月９日、兵庫県石油コンビナート等防災本部会議を開催させていただいた。
　その会議では、これまで、あるいは現在の情報を、防災本部を構成する各関係機関が共有するとともに、今後の事故原因究明における、例えば通報体制がどうだったか、自衛防災組織と消防の連携といったような留意点についても確認をした。そして、原因究明の進捗状況に応じて、必要な対策を本部で検討するということとされたところである。
　県あるいは本部として、今回の事故の原因調査を踏まえて、ご指摘のあったチェック体制なども含め、必要な再発防止対策を検討していきたいと考えている。よろしくお願いする。

■いそみ恵子■　先ほど、私の方から申し上げたチェック体制の問題、いろいろなチェック項目、こういうものも含めて検討をするということで明確な答弁があった。
　ただ、私は、やはりこのことをきっかけにして、防災計画とかいろいろ読ませていただいているが、いろんなことは防災計画に書いてあるわけである。だけど、本当に県が役割を果たしているのかという点では、やはり疑問を持っている。
　体制の問題で言うと、先ほども共同で立入検査に入っていくと。だけど、よく考えてみると、本庁の消防課の体制だけで、その人員だけでやっていけるのかなということを率直に思うわけである。だから、人員についても増強すべきだと、こういうふうに思っており、弱過ぎるのではないかと思っているので、ぜひこの点については指摘をしておきたいと思う。
　それで、事故の対策だけではなくて、今後は３連動地震とか南海トラフとか、いろいろ出てきているので、地震や津波への備えもチェックしていく必要があると思う。それで、コンビナート施設の耐震化、護岸、そして地盤の問題、液状化対策などますますチェックする項目が増えていくと思う。企業からの自主検査の説明だけで本当に大丈夫なのかなと、こういうふうに思う。
　そして、今回のケースから考えても、そういう点で企業任せではやっぱり不安が募るわけである。
　私、実は先日、千葉の方に調査に行ってきた。千葉県では、東日本大震災直後、余震があって、それでコスモ石油のガス爆発事故があった。それで、17基のタンクが全て炎上する火災事故があったわけである。本当に大きな事故だった。
　それを受けて、特定事業所等における地震・津波発生時の初動体制の手引を独自に作られて、取り組みを進められている。
　兵庫県としても、こういう先進事例にならって、化学的爆発事故の専門家、それから地震や地盤工学の専門家の力もかりて、今後の再発防止対策、そして地震・津波対策をとっていくということが、私は本当に必要だと思っているが、その点について何かお考えがあるか。

■消防課長（中井弘慈）■　地震・津波対策のお尋ねだと思う。
　地震・津波への対策については、既に現行のコンビナートの防災計画で、東南海・南海地震防災対策の章を新たに設けているところであるけれども、このたびの東日本大震災の教訓も踏まえて、国の基準に基づいて事業者が実施している屋外タンクの耐震性能の確認、それから津波への安全性評価、そのあたりも踏まえて、県としても消防本部と県が連携をして必要な立入検査を行っていきたいと思っている。そうしたことも踏まえて、計画を修正していく。
　また、今回の爆発火災事故の原因究明の結果も踏まえて、併せて防災計画の修正も、必要なものは検討していきたいと思っている。
　それから、お話のあった専門家の件であるが、そういった対策あるいは計画の修正を行う際に、必要に応じて専門家の意見も聴取しながら進めていきたいと考えている。どうぞよろしくお願いする。

■いそみ恵子■　今、ご答弁があったとおりである。ぜひ計画を修正していただいて、本当に万全の体制で、そういう再発・事故の防止に専門家の皆さんの意見も聞くということで言われたので、ぜひお願いしたいと思う。
　私、千葉県に行ってみて、担当者の方が言っておられたのは、臨海部にあるコンビナート群、これは企業の敷地内である。だからやっぱり、企業の敷地内というのが最大のネックだったと言われた。護岸の高さだとかそういうものがなかなかつかめない。そのためになかなか対策がとれないから、今回の事故を教訓にして、ぜひ十分な再発防止策、これを行っていただきたい。そして、企業任せでは不十分だったという点をきちっと分析するということを強く要望して、次の質問に入りたいと思う。

オスプレイ配備と低空飛行訓練について

■いそみ恵子■　次は、アメリカ軍のオスプレイ配備と低空飛行訓練についてである。
　アメリカ海兵隊が、国民の半数以上が安全性を懸念して、沖縄が県を挙げて配備に反対している最新鋭輸送機オスプレイを、山口県岩国基地から沖縄県の世界一危険な基地・普天間基地へ配備を強行した。沖縄県民の意思をことごとく踏みにじる、日本とアメリカ両政府の暴挙に、私も怒りを込めて抗議を行い、その撤回を求めるものである。
　墜落事故を繰り返す欠陥機に、沖縄だけではなく、低空飛行訓練が行われる全国でも怒りの声が広がっている。これまで、多くの米軍機の低空飛行訓練が行われてきたブラウンルートが存在する兵庫県にとっても、重大な影響が懸念されている。
　このことを受けて、７月６日、安保破棄兵庫県実行委員会、原水爆禁止兵庫県協議会、兵庫県平和委員会の３団体が知事に、米軍輸送機オスプレイ配備中止を国に対して行うよう申し入れを行い、私も同席をさせていただいた。
　その後、この申し入れを受けて、知事のお名前で森本防衛大臣にあてて、７月12日、要請書を送付されたと思う。どのような内容で、そしてその後、県への説明、回答があったのか、この点についてお答えいただきたい。

■企画県民部総務課長（是川哲秀）■　本県においては、これまでから米軍機と思われるジェット機による低空飛行が確認され、爆音による騒音、振動など県民生活への影響があった場合は、その都度外務省に対して低空飛行の中止を求める要請書を発出してきた。
　今回のオスプレイの配備に当たっても、住民の不安を取り除き、安全を守る立場から、日本政府に対しては本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、直ちに本県に説明するとともに、米国政府に対して、危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう働きかけることを知事名にて防衛大臣あて要請書を発出したところである。
　なお、現時点で防衛省からの説明はない。

■いそみ恵子■　今、ご答弁があった。回答がいまだにないということであるが、説明がないのは、米軍が日米安保条約に基づいて、日本に説明をしなくても米軍機を自由に飛ばせるからである。こういう危険なオスプレイの配備自体、私は中止させることが必要だと思う。
　先ほどご答弁があったが、県は、オスプレイが兵庫を含むブラウンルートで訓練すると分かった場合は本県への説明、それからアメリカ政府に対して、危険や騒音など県民への影響がない対応をとることを求めておられるが、私は、より踏み込んで反対の意思を政府に、アメリカ軍に対して示すべきではないかと、こういうふうに思うのであるが、これについてまずお答えいただきたいのと、これまで米軍機によるブラウンルートでの低空飛行訓練、1994年から続いている。岩国基地から飛び立った軍用機が、広島の千代田町付近から日本の航空法に違反して、150メートル以下で低空進入して、鳥取、そして岡山を通過しながら、氷ノ山付近から角度を変えて生野ダムで急旋回をして帰還していく訓練が幾度となく行われている。それはたびたび住民の皆さんに目撃をされている。
　昨年３月２日には２機が飛来をし、上郡町光都で轟音に驚いた住民、そして西播磨県民局からの目撃情報や、たつの市でも低空飛行が目撃され、西播磨だけではなく、旧生野町、それから朝来市などで、但馬地域の住民の安全・安心が脅かされていると思う。
　この地域での低空飛行訓練について、県が把握している状況について、先ほどご答弁を求めたが、併せてご報告をいただきたいと思う。

■企画県民部総務課長（是川哲秀）■　オスプレイの配備ということについては、我が国の安全保障及び国民生活の安全性の確保の観点から、日本政府が責任を持って米国と協議するとともに、配備が予定されている関係自治体の意向を十分に尊重し、話し合いと理解のもと進めていくべきであるという認識である。
　それから、低空飛行の実績の件であるが、実態把握については各県民局に対して、市町等に寄せられる住民からの苦情等を中心に、住民生活の安全に影響を及ぼすと考えられるようなジェット機等の飛行に係る情報を収集、報告するように求めている。
　その実績であるけれども、ジェット機等の飛行が目撃された日数は、平成10年から16年までは年間20日前後で推移していたものの、17年以降は一けた台になっており、昨年は６日、本年は９月末現在で２日という状況である。
　今後とも実態把握に努め、低空飛行を確認した場合には国に善処を求めていく。

■いそみ恵子■　今、ご報告があったとおりである。23年が６日、それから24年が２日ということだが、目撃情報がやっぱりあるわけである。
　それで、このルートに関わる朝来、そして旧生野地域で、ドクターヘリの出動回数、朝来市議会の我が党の質問に対して明らかになっている。2011年―― 昨年１月から12月まで60回出動されている。それで、このようなドクターヘリが運航されている地域に、いつ飛んでくるか分からないオスプレイは低空飛行訓練の心配があるわけで、先ほど言われたけれども、これは国の問題だと言われるが、こういう事態があるわけだから、地元では大変不安の声も聞かれているわけである。
　アメリカ軍は環境レビューに、なぜかこのブラウンルートを掲載していないが、朝日新聞、そして共同通信の取材でも、このルートの存在を公式に認めて、使用すると回答している。
　訓練の回数について、これが重要なのだが、四国から和歌山に延びるオレンジルートと同等だと、こういうふうに言われている。オスプレイは24機あるが、岩国基地とキャンプ富士に分かれて派遣され、既存のそういう低空飛行ルートで訓練を行うことになると、アメリカ軍の報告書に明確に書かれている。各ルートでの飛行回数は、年間大体それぞれのルートで55回と言われているが、７ルートを合わせると330回を超えると、こういう試算もあるわけである。
　先ほどは、米軍機の150メートルということを言ったけれども、60メートルという、こういう危険極まりない低空飛行訓練がこのオスプレイによって繰り返される可能性があるわけで、大変な問題である。だから、県民の安全・安心のために、国の問題だと言うのではなくて、ちゃんと県民の命と安全を守るという立場から、私は、オスプレイ配備の撤回、そして訓練の中止を国に求めていただきたいと、このように思うが、明確に答弁いただきたい。

■企画県民部総務課長（是川哲秀）■　今、委員の方からご指摘のあったルートについては、新聞報道等があることは承知しているが、米国政府のいわゆる環境レビューへの記載はなく、また政府の国会答弁でも「環境レビューにおいて六つのルートが示されていると承知している」にとどまっており、ご指摘のルートがあることは言及されていない。
　また、先ほど答弁申し上げたように、本県から要請を行っているところであるけれども、現時点では、防衛省からの説明がない状況である。
　いずれにしても、私どもとしては、今後とも実態把握に努め、県民生活の安全に影響を及ぼすことがないよう、ジェット機等の飛行を確認した場合は、国に善処を求めていくことにしている。
　それと、オスプレイの安全性についてのご指摘であるが、やはり日本政府の事故に対する原因究明の防止策が、記者発表があってまとめられたところである。しかしながら、関係自治体の意見等を踏まえると、安全性の認識がなされるように、引き続き日本政府が責任を持って国民に説明をしていく必要があるという立場である。

■いそみ恵子■　今の答弁では、本当に私は満足しない。それで、本当に県民の命と安全を守るのであれば、私は、オスプレイがこのブラウンルートで飛ぶということは環境レビューにはないと言っているが、実際に私どものしんぶん赤旗も取材をしたし、それから朝日新聞、共同通信も取材をして、これについてはその存在を認めて使用すると回答しているわけだから、そういう立場からきちっとやっぱり言うべきところはちゃんと言うということでやっていただきたいと思っている。
　それから、アメリカ国内では、このオスプレイの問題は、住民の反対で訓練が中止されている。自然環境に大変大きな影響を及ぼすということで、野鳥を保護するためには、こういうオスプレイは飛ばさないということでやっているわけだから、日本国民は野鳥以下なのかという声まであるわけだから、そして、ましてや旧生野町や朝来市、それから西播磨だとか、本当にこの県内をそういう形でオスプレイが飛ぶわけだから、さまざまな運用ルールを合意されたけれども、初日から破っている。市街地の上空を、沖縄の上空を飛んで、勝手し放題だというのが実態である。
　私はその点を強く指摘をして、やはり兵庫県として、国に対してきちっとオスプレイ配備の撤回、訓練の中止を求めていただきたいということを強く求めて終わる。