県債と「震災関連」県債について

■いそみ恵子■　日本共産党県会議員団のいそみ恵子です。
　それでは早速、平成23年度、2011年度の決算において、まず県債の問題についてお聞きする。
　現在、一般会計で約３兆8,000億円の起債がある。この増え方を見てみると、1990年当時、同じく一般会計で8,700億円、阪神・淡路大震災後の 1996年には２兆4,000億円、そして2000年には３兆1,000億円を超えている。こう見ていくと、90年代に２兆円を超える借金を積み増しして約3.5倍にも膨れ上がっている。この原因について、どのように当局は考えているのか、お答えいただきたい。

■財政課長（田村一郎）■　1990年代における本県の県債残高については、委員のご指摘あったとおり89年の末から比べると、10年間で約3.5倍の３兆318億円にまでなった。その10年間で約２兆1,963億円増加しているというところである。
　この90年代の半ばにはご承知のように阪神・淡路大震災が起きた。この阪神・淡路大震災の直前である94年度末から99年度末までを計算してみると１兆 7,714億円の増加となっている。この内訳を見てみると、震災対策として１兆1,380億円、それから減収補填債などの財源不足対策として2,178億円ということであり、これらが大部分を占めているということであるので、おおむね震災対策、こうったものが大半を占めた中で県債の残高が積み上がったと考えているところである。

■いそみ恵子■　今、答えられたとおり、震災での借金増だと、こういうことであるが、それで先日も将来負担比率などの財政指標の説明を受けた。それによると、過去に発行した交付税算入率の高い災害復旧事業債の償還完了と、このようにあった。震災関連と言われる借金6,675億円のうち、国の負担が大きく、そして地方負担の少ない災害復旧に関わる借金の償還がほとんど完了したという意味か。
　それから震災関連県債の残高の内訳、一般公共事業債など、それから資金手当債などの内訳と併せてお答えいただきたいと思う。

■財政課長（田村一郎）■　委員からご指摘あった将来負担比率に関わる説明であるが、この伸びている理由として、過去に発行した交付税の算入率の高い災害復旧事業債の償還終了ということを一つ挙げている。災害復旧に関わる償還というのは随時起こっているというものであって、まだ残存しているものも若干はあるといった状況である。
　そして、震災関連の県債残高としては、委員ご指摘があったように6,675億円となっている。こちらの内訳については、災害復旧事業等、つまり壊れたものについてを直す、これのために使ったもので現在残っているのが、そのうちの157億円となっている。
　次に、復興のインフラ等の整備について、これは復興のために河川をまた整備し直したり、道路を整備し直したり、また建物を造り、そういったものを行ったものとしては4,575億円となっている。
　また、資金手当債として、こちらこういった緊急的にいろいろと震災復興のための事業をして、インフラ整備のみならず、いろいろなことをした関係で資金的に厳しかったといったこともあり、その資金手当債としては、発行残高として現在1,943億円となっているところである。

■いそみ恵子■　この問題については、ご存じのとおり、日本共産党県会議員団は幾度となく質問をしてきた。それで震災復興のあり方、県の基本姿勢が現れている問題だということで大変重視してきたからである。
　それで、以前の答弁から明らかであるが、もともと震災での借金は約１兆3,000億円あった。そのうち災害援護資金貸付を含めた、先ほどご答弁もあったが災害復旧費等が1,900億円、それから一般の公共事業として行われた事業が約8,000億円、これがいわゆる創造的復興と呼ばれて進められてきた、そのためにできた借金である。その上、基金の取り崩しなども3,000億円以上ある訳である。
　震災での借金を関連県債として一緒の合計数字にしておられるが、県民にとってはとても意味合いが違ってきている。これらの事業が本当に住民のためになったのかというと、空港や、それから高速道路など、従来の計画をそのまま行ったものや、それから過大なもの、そして不要なものも含まれていた。これまでこれらの事業の総括を幾度となく求めてきた。その中で県民こぞって参加したフェニックス計画、それから国の経済対策は補助金や交付税措置でむしろよかったと、こういう言い訳で後年度のつけを県民に押しつけているという認識、そしてその反省が全く感じられない答弁が繰り返されてきた。
　今、第２次行革プランを進めて、その前提として、県は財政の厳しさを強調しておられる。その原因について、本当の総括も反省もないままでは県民の納得は得られない、このように思うがいかがか。

■企画財政局長（西上三鶴）■　このたびの東日本大震災の復興を見ても、まず私どもが被災地に行こうとしても道路がなければ行けない、こういった基本的なインフラがなければ被災地に対する復興支援さえできない。であるから、被災地が復興していこうとするには、やはり最低限のインフラ、道路であるとか、鉄道であるとか、港湾といった、生活と産業を支えるインフラがまずできないと、そこからでないと生活支援が成り立たない、これが阪神・淡路のときの復興計画のまず最初に取り組んだものである。
　それで、それだけではいかがかということで、各市町の中に地域の潤いとか集客になるような施設をやっぱり作っていかないといけないというような考え方で、それぞれの地域に拠点となるような施設整備を県と市で一緒に作っていくと、こういった形で進めさせていただいたのが阪神・淡路の復興のスタートであった。
　そういった考え方は、私ども間違っていないと考えている。ただ、こういった経験を申し上げると、余分なことをしたのではないかと言われているが、現実的に被災地の前のままの例えば狭い道路であるとか、住家が密集したままの町をそのまま復活させることが果たして将来の防災対策でいいのかという議論をすると、やはりそれは違うのではないのか。現在の東日本においての議論はまさにそこである。津波に遭ったところをそのまま何もせずに住宅を建てるのがいいのかどうかというのがまさに同じ議論である。私どもはそれはやはりおかしいということで、町の一からの防災を直していくという形で、防災の観点から町を作り直していくという観点で進めた。
　ところが、これは財源的には当時、国は非常に厳しかったので、もともと直す部分だけしか災害復旧は認めないよと、それ以上、よくする部分は全て通常の財源手当の起債でやりなさいというのが国の考え方であったので、先ほど委員からご説明あったように災害復旧債というのが非常に少ないというのが現状である。
　こういった中で、最大限の財源手当を求めてきたが、復興のためには結果としては通常の災害復旧よりも若干交付税措置が低い起債に頼らざるを得なかった。これが阪神・淡路大震災の兵庫県の実態である。
　この実態を踏まえて、今、東日本はどうしているかというと、基本的に被災地の負担はゼロにしてあげるよという国の非常に手厚い措置がとられている。これは私どもの教訓が生きた成果であると思っている。また、引き続き兵庫県の中でもまだまだ被災者支援の対策については復興支援課で行っているし、東日本の支援についても引き続きしていきたいと思っているところである。

■副委員長（永富正彦）■　答弁者にお願いいたします。できるだけ簡潔にご答弁お願いいたします。

消費税増税法の「付則」について

■いそみ恵子■　今、本当に口いっぱい答弁をされた。私、この場に戻ってきたのは本当に８年ぶりである、聞いていて、全く同じだなと、本当に反省や総括がないなということを改めて言わせていただく。
　それで、過去の問題では済まされない。国会で消費税増税法案が通った。民主党と自民党と公明党の合意を受けて、その法律に附則がついた。附則18条２項では、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すると、このようにある。野田首相は、消費税は社会保障のためだと説明されているが、この附則に書いてある資金を重点的に配分する分野は社会保障ではない。国会では重点配分先には公共事業が含まれると明確に答弁されている。井戸知事と兵庫県は一貫して消費税の増税を国に強く迫る立場をとられてきた。この附則について、どのように考えているか。

■財政局長（田村一郎）■　委員から消費税の法律の附則18条２項の考え方についてのご質問があった。消費税については、この改正法の中で第２条の第２項のところに、消費税の収入については社会保障の財源とするということが明確に法律の中で書いている。そして、この附則の18条２項については、消費税をこの成長戦略だとか事前防災、減災に資する分野の資金に配分するとは書いていない。消費税はあくまで社会保障の給付に充てるといったもので法律に書いてある。そして、野田総理も、国会の議事録を確認させていただいたが、そのまま読むと、今回、国民の皆様にご負担をお願いする消費税は全て社会保障財源化し、消費税による税収をばらまきに充てるということは一切ございませんと答弁しているところである。であるので、私どもも増税分については全て社会保障関係費に充当されるものと認識している。
　また、現行でも消費税については、国の予算総則においてどの財源に充てるのかというのが明確に区分されて書いている。であるので、その中ではそれと同様のことが行われるであろうと考えられるところであるが、いずれにしても私どもは全て社会保障の財源に充てられるものと考えているところである。

■いそみ恵子■　先ほど国会答弁も見させていただいたということであるが、ぜひそれであれば、７月28日に私どもの山下よしき参議院議員がこの点について追求しているので、ぜひそれをごらんいただきたいということで、次の質問に移らせていただく。
　菅内閣のときに内閣官房参与だった五十嵐敬喜さん、この方が雑誌「世界」というこの９月号で「消費税が公共事業に化けるとき」ということで、こういう一文を書かれている。コンクリートから人へという公共事業の見直しを目指していた人が、今、自民党政治のときのように大型公共事業が復活し、それに消費税の財源が投入されることを厳しく警告している。
　先ほど指摘をしたように、兵庫県の借金の大部分を作った90年代の公共事業大盤振る舞い、それから借金増大政治への逆戻りでいいと考えられているのかということで、そこで消費税増税法の附則の意味合いがストレートに分かるものがある。自民党が議員立法で提出された国土強靱化基本法案では、災害への備えを口実に、今後10年間で民間資金を含めてであるが、100兆円規模の事業が必要とされている。これに応えるかのように、民主党の部会も160兆円の事業、それから公明党も100兆円の事業を提案されている。このような提案は、消費税の増税をあおってきた新聞ですら、旧来型の公共事業だと日経新聞などでは指摘をしている。
　90年代の借金膨張の原因となった公共投資基本計画は、アメリカに押しつけられたもので、総額ありきで最終的には630兆円にもなった。総額ありきの公共事業がどんなむだや過大性を生み出してきたか、借金を膨らませてきたのか、過去の古い政治の復活は許してはならないと考えるがいかがか。

■企画財政局長（西上三鶴）■　消費税の引き上げの議論の中で、経済にも十分配慮してするというような国の方針がとられていると承知している。そういったことを踏まえながら、国で今後どういった分野の投資をされるのかというのは決定されるものだと思っている。

■いそみ恵子■　反対については明言をされなかった。それでいずれにしても消費税増税法に書き込まれたこの附則の意味合いが、今後大きな問題として問われてくる。消費税が10％に増税されれば、国民への負担増は13兆5,000億円、消費税は逆進性が強い税金であるから、庶民の皆さんに本当に重い負担となる。庶民にはそのような負担を押しつけながら、社会保障のためではなくて、大規模な公共事業に道を開くのがこの消費税増税法の附則である。
　それで、具体的にお聞きしたいと思う。野田内閣は、消費税増税法案が衆議院を通過した３日後の６月29日に、凍結をしていた整備新幹線の未着工３区間 ――北海道、それから北陸、九州区間である、この着工を認めた。合計で何と３兆400億円の事業である。そのうち北陸新幹線の敦賀から金沢ルートは 8,968億円とされている。北陸新幹線は、井戸知事が連合長を務める関西広域連合でも広域インフラ検討会を作って推進してきているが、現在、敦賀以西のルートを積極的に検討しているような状況である。消費税増税の財源を使って整備新幹線のような大規模開発を進めることに県民の皆さんはとても納得できないと思うがどうか。

■財政課長（田村一郎）■　先ほども答弁させていただいたが、消費税の増税分については社会保障の給付に全て使うというふうに法律でも書いているし、総理からも明言されているということである。
　そして18条の第２項については、その１項、２項、３項それぞれ見渡してみると、やはり消費税が上がるということによって景気の冷え込みにつながるということを大変恐れているといったところが見てとれるところである。すなわち以前、消費税が上がったときに景気が下がったと、これはどういう要因分析かと、いろいろあるが、そういったところも経験があったようで、国会の中での議論でもそういったことがないようにしたいと。また、こういったことを契機として、ぜひともやはり景気を上向きにさせたいといったのがどうも政府の中でも考えておるし、その３党の中でもそういった形のところは共有された部分もあり、あのような18条２項の文言が入り、そしてその景気を上向かせるために、また未曾有の震災も受けたということもあるので、そういった防災にも関わるし、国土の強靱化を図ろうといったところの意見も取り入れた形でのあの条項になったんであろうと解釈するところである。
　であるので、消費税の増税がそのまま使われるといった形にはなっていないと考えているところである。

■副委員長（永富正彦）■　いそみ委員に申し上げたいと思うんですが、ご発言の内容が本委員会、あるいは通告の範囲を超えておるように思いますので、できればその範囲を超えないように、逸脱をしない範囲でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

■いそみ恵子■　この問題については、一言最後に申し上げるだけにしておきたいと思う。やっぱりこういう背景に経済界の動きがある。関経連が関西広域連合の中に経済界の意見をということで、広域交通・物流基盤整備のための提言を出して、そして関経連を事務局として広域連合の府県と四つの政令都市、それから広域連合本部をメンバーとする広域交通・物流基盤整備勉強会というものを設置されている。経済界の要求がストレートに広域連合に反映される、そういう仕組みがあって、国、出先機関の丸ごと移管で狙われているのもこのような流れを加速させることではないかと、このように思っている。
　政府や井戸知事、それから関西広域連合の姿勢は、旧来型の破綻した大型開発優先に反省がなくて、経済界のその要望をストレートに聞いて実現しようとしているものである。県の将来の、つまり今、財政状況を議論しているが、とても大事な本当に心配な問題である。それで、井戸知事は先日の本会議の答弁で、増税イコール消費税しか頭にないというように私は捉えたが、日本共産党は消費税増税ではなくて、別の道があるというこういう提言を発表させていただいている。緊縮財政ではなくて、国民の所得を増やす経済改革と応能負担の原則に基づく税財政の改革の二つを同時に実行するということである。国民には消費税増税に、これについては納得しておられない。増税を実施させないということが、今、本当に求められていると思うので、ぜひその立場に転換をしていただくよう、このことを強く求めて次に移る。

復興増税を財源とした「緊急防災・減災対策事業」について

■いそみ恵子■　次は、復興増税の問題である。先ほどから東日本大震災の話もあった。それで国は東日本大震災からの復興を進める責任がある。衆議院決算行政監視委員会などで復興予算のうち被災地の復興とは全く関係ないだろうというような予算の使い方が問題になっている。反捕鯨団体への妨害対策強化、それから沖縄の国道整備、それから被災地以外の税務署の耐震化、また、防衛省による復興予算では、戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練、それから全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替え、給水施設、汚水管の改修などなどがあり、本当に悪乗りではというこういう批判も出されているところである。
　国の復興予算と連動して、全国で緊急防災・減災対策事業が行われている。８兆1,000億円の復興を名目にしたあの増税のうち、県分として個人県民税の均等割が年500円引き上げられ、それを財源にしたものである。県で行われた平成23年度の緊急防災・減災対策事業の箇所づけ、これ資料も見させていただいた。そこでは河川や橋梁を補修する、下水や砂防や汚泥処理施設などの事業があるが、南海トラフの巨大地震への備えに対してどのようにそれが有効なのかとか、県としてどう総合的に対策を進めるのかということは、もっと検討されるべきではないかなと、こんなふうに思った。
　それで、中央防災会議の内容を受けて防災計画が見直される。防災と減災と名前をつけたら予算がつきやすいということではなくて、被害予防や防災計画とも合致した、そういう必要性に基づいた事業として、もっときちんと詳細に検討していくべきだと――荒木さんも首を振っておられるが、ぜひお願いしたいということで、この点についてはいかがか。

■企画県民部長（荒木一聡）■　先ほど来、消費税の議論もあったが、私どもは井戸知事を初め、地方公共団体が消費税の議論をした際には、先ほど越田委員にも答弁させていただいたが、国のことは少し置かせていただいて、地方公共団体が財政を考えた場合に、何が今、我々の施策なり、県民の皆さんにストレートに答えることができない財政運営をしているかというお話の中で、やはりこれは社会保障の関係経費、これも国の制度である、国の制度が一般単独施策を圧迫している。毎年10兆円も超える不足が出ている中で、これをどのように対処するかというのが課題であった。そうした中で、消費税なりを中心とする税制の抜本改革をお願いしてきたところである。
　また、これも本会議で知事、答弁させていただいたが、何も消費税だけに限っていない。資産、所得、消費に対する抜本課税、そして、とりわけ歳出の大部分を地方公共団体が担っているという現状の中で、地方税財源をどのようにするかということを議論してきたところであるので、少し若干食い違っている点はあるが、ご理解をちょうだいできればと思う。
　それから、また昨年の12月に、いわゆる住民税を500円引き上げさせていただいた。これは現在、国においてシェパード何とかと言われている議論、私はお答えはしないが、本県においては、防災、減災の対策の名を借りたんではない。やはり事業評価をして、もっと説明はしていく必要はあろうかと思うが、 140億円の総額の中で単独事業と、それから公共事業を行っていく。500円のいわゆる負担をお願いしている訳である。それが本当に防災と減災になるような対策を農林水産部、県土整備部を通じて実施をしたいと考えている。説明が十分でないことがあるとするならば、もっと県民の皆さんにそれは説明していきたいと考えている。

県の未利用地について

■いそみ恵子■　今、答弁があったように、本当にもっと突っ込んで検証していただいて、本当に必要な事業なのか、県民の皆さんに増税を負担していただいている訳であるから、それをしっかりとやはり住民への説明などもぜひお願いしたいと思う。
　それで、時間がないので、少し飛ばして、最後に県の未利用地の問題について１問だけ質問する。
　行革の実施状況報告書に、県の未利用地、いわゆる塩漬け土地がある。それで買い戻しを行って、その利活用の中で売り渡しされた用地がある。宝塚新都市の玉瀬第３クラスターの一部の山林、2010年、2011年と29.4ヘクタールを新名神用地として販売をされているが、１ヘクタール当たり約4,300万円であった。以前の資料では、宝塚新都市の用地としては、玉瀬を含む簿価の平均としては１ヘクタール当たり9,700万円になっていた。それが今回、 4,300万円ということで、簿価の半分以下の金額でしか売れなかったということになっている。
　それで丹波も同様で、それから小野市場はもっと低い金額となっている。それぞれの土地ごとに先行取得した当初の取得金額、それから金利などを足した簿価がこうなって、それで売り渡して結果としてこうなったと。今回、含み損が出たということも県民に対して明らかにしていくべきではないかということで、その点についてご答弁いただきたい。

■資金財産室長（法田尚己）■　ご質問の先行取得用地については、委員ご案内のとおりリストという形で出ている。ご指摘の金額については平均的な数字を割り戻した形で計算されたものということで認識しているが、それぞれの土地に、今、おっしゃられるような取得価格と、それからその額、こういうものを計算しているかどうかということであるが、これらの土地については、平成元年度以降に順次取得してきた。長期間にわたり、実は行政財産としてこれは管理をしてきている、いわゆる販売財産ではなく、今は行政財産という形である。このような行政財産をほかの土地も同様であるが売却する場合に当たっては、それぞれの土地ごとにそれぞれ過去幾らで取得して、それに幾らの管理費が乗ったとかいうことについて、区分経理をこれは整理してきていない。したがって、そういうふうなことについての整理は現状ではないということである。
　一方で、その取得経費それぞれについては、新行革プランの中で先行取得用地について、高速道路網等の整備周辺地域乱開発の防止、それから無秩序なゴルフ場開発等の抑制を図るという、これは一つの共通的な目的、経緯で取得したものであるということについては説明をさせていただいているところである。

■いそみ恵子■　時間が来たので、それでやはり消費税の増税を後押ししたり、大型開発を進めたりすることは、自治体の住民の福祉の増進が本来の目的だと思うが、その財政もゆがめて県民の福祉の後退を招くということで、県行革の方向性はやはり間違っており、転換が求められているということを主張して私の質問を終わる。