姫路市のエコパークあぼしの爆発事故問題

■杉本ちさと■　早速、質問をさせていただく。
　1年前の3月25日、姫路市網干沖の埋立地にある、エコパークあぼしで起きた爆発事故に関して質問する。
　昨年、9月30日の本会議一般質問でも取り上げ、県としての対応に問題はなかった、適正だったとの答弁だった。しかし、県としての問題点について、再度質問する。
　姫路市では、市当局がしていないと説明していた2003年平成15年の土壌調査報告書が発見され、市民から隠ぺいと批判を受け、調査する委員会も作られ、資料なども出されている。
　その資料の中には、当時の土地の所有者であった県企業庁との協議記録がある。2002年平成14年7月11日の協議記録によると、市は美化センター建設のために運び込んだごみを入れるピットで、十数メートル掘削することも考えており、埋立地の資料提供を求めている。企業庁は、埋め立てを行った環境クリエイトセンターから資料をもらって、市に提供している。企業庁を通じて姫路市にどのような資料を提供したか答えてほしい。

■築谷尚嗣環境整備課長■　企業庁が財団法人兵庫県環境クリエイトセンターから提供を受けた資料は、平成13年3月に同センターが発行した、網干地区埋立地の歴史と聞いている。
　この冊子は、計画概要、廃棄物埋立造成計画、施工、技術検討の四つの章で構成されており、さらに詳細な項目としては、埋立場所の選定理由、埋立地の配置及び形状、埋立の効果、搬入対象、地質、埋立用材別受入工法、埋立工法、埋立廃棄物等、環境保全対策、環境監視計画、埋立方法、竣功面積、環境への影響評価や地盤特性などについて記載されている。また、関連する写真、図面、水質調査結果等も含まれている。

■杉本ちさと■　その冊子は既に姫路市は持っていて、それでは正確な地質データは分からないので、市独自に埋立地に3ヵ所穴を掘って独自に調査・確認したいという協議が10月11日に行われている。そして実際、調査がなされた。その調査報告書が、今、隠されていたということで大問題となっている。埋め立てには、先程紹介があったが、それ以外に出来高報告書など、埋め立てした際の詳細な台帳の資料がある。クリエイトセンターが持っているが、当時これらを含めて、企業庁を通じて姫路市に全て資料が提供されていたか。

■築谷尚嗣環境整備課長■　出来高報告書等の全ての資料が渡っていたかということだが、それは環境クリエイトセンター所有の資料になるので、全てかどうかということは、この場ですぐに答えられない部分もある。ただ、あの爆発事故が起こって以降、市から要請があった原因究明に必要な資料等、提出可能なものは全て提出するという方針で対応している。

■杉本ちさと■　市の調査委員会では、当時の土壌調査をした調査会社ニッテクリサーチだが、ここにも聞き取りをして、当時の概念として、埋め立てたところの地下からメタンが出るのは普通の話で、可燃性ガスであることは皆知っている。嫌気性の状態で有機物があれば必ず分解して発生するのは常識との報告がされている。これは、環境や廃棄物関係に携わる者としては常識なのか。そうすると、当時、環境クリエイトセンターも同じ認識だったということでいいのか。

■築谷尚嗣環境整備課長■　メタンが出るという話だが、これまで財団法人兵庫県環境クリエイトセンターが作成した網干地区埋立地の歴史の中で、廃棄物処分場の地盤特性の項目に、発生ガスや浸出水などの対策を必要とすると記載されている。ここで言う発生ガスとは、廃棄物の分解により発生するメタンや二酸化炭素などのガスを指すものであり、発生ガスの中に可燃性ガスが含まれる可能性というのは一般に知られていることである。
　それから、当該埋立地においては、下水道汚泥やしゅんせつ土砂など有機物を含むものが埋め立てられており、メタン、二酸化炭素等のガスの発生は一般的に予想されるものであり、埋立事業を行っている関係者にとっては常識的な事項と理解している。

■杉本ちさと■　実際に、平成15年姫路市の調査では、現地観察結果として三つのうちの二つの地点で硫化水素のにおいが報告されている。埋立地内における有機性廃棄物の嫌気性、つまり空気に触れずに埋立地内で密封された状態での微生物分解では、初期段階でアルコールやアンモニア、硫化水素に分解され、続いて絶対嫌気性菌であるメタン菌の働きによりメタンガスが生成される。つまり、平成15年の段階では、初期段階の分解が起きていたことになる。企業庁との協議で、エコパーク建設のために十数メートル掘削すると姫路市は説明していた。地面を掘削すれば、埋立地で発生するメタンガスが地下施設に入り込む危険性があることは容易に予測ができるのではないか。その点についてはどうか。

■築谷尚嗣環境整備課長■　ご指摘のとおり、段階を踏んで分解が進んでいく。それで、有機性のものを埋め立てているから、メタンガスの発生等も生じるが、これへの対策としては、姫路市の原因究明の委員会等の報告書でも触れられているように、基本的には発生したガスを拡散させる、ためないという対策をとっていくことによって、工事の安全な施工は可能であると考えている。

■杉本ちさと■　クリエイトセンターが作った冊子、網干地区埋立の歴史では、先程もご紹介あったが、廃棄物の腐敗・分解による有毒ガスの対策とある。環境クリエイトセンターは埋め立てを行った事業者として、将来土地利用する際に、可燃性の有毒ガスの危険性について、事業を進めていた企業庁や姫路市と共有すべきだったのではないか。先程からの話では、例えば爆発事故が起きた後、詳細な資料が提供されているとか、またメタンガスの発生を、ふたを外すことによって発散させるという対策が、今、述べられたが、この埋め立てを行ったその時点から、その経過を含んで、姫路市との協議の中でそういった形で、クリエイトセンター、兵庫県がこの埋め立ての事業の中で共有すべき中身があったのではないかと思うが、どうか。

■築谷尚嗣環境整備課長■　埋め立て時点からの情報の共有化についてであるが、県と姫路市で構成する網干地域環境改善事業公害防止監視委員会において、兵庫県環境クリエイトセンターは、廃棄物の受け入れ状況や環境監視調査結果等について、委員会が設置された昭和58年度から最後の委員会が開かれた平成13年度まで毎年報告している。そういうことにより、関係者間での情報の共有化を図ってきたところである。

国のガイドライン（最終処分場跡地形質変更に関わる施行ガイドライン）に沿った対策

■杉本ちさと■　メタンガスが発生している、そういう段階にあるということは、常識だと先程言った。今回そういった爆発事故になっている訳だから、改めてこの事業が姫路市と進められる段階で、私はクリエイトセンター等の関与が共有されるべき情報がやっぱりもっとあるべきであったのではないかと、改めて思う。
　さらに、国は2005年平成17年6月に、最終処分場跡地形質変更に関わる施行ガイドラインを作って、都道府県に送っている。これは廃棄物の最終処分場で廃止された後、土地の形質変更が行われる場合、危険になる場合があるということで、区域指定や届け出が義務づけられたものである。ガイドラインにはメタンガスなど、可燃ガス等による火災の防止のための労働災害の防止措置を講じなければならないとして、換気や発火防止、作業管理などが決められている。
　参考資料6には、跡地利用施設に関するガス対策としてメタンガス等が発生する地盤に建物がある場合の予防する対策などもある。エコパークあぼしの爆発事故を防ぐための手だても、このガイドラインに沿って行われるべきではなかったのか。網干の埋立地は、処理法対象でないので、指定区域に入っておらず、届け出の必要はないようである。
　また、このガイドラインについては、神戸・西宮・尼崎・姫路は、区域指定や届け出を市が担当している。しかし、県は本会議の答弁でも、網干の埋立地は、法適用ではないが、廃棄物処理法の基準に準じて埋め立てや管理をしていたと説明している。2005年の国のガイドラインについても、当然、法適用の最終処分場と同様の扱いになるべきである。網干埋立地の施設で事業を行っている姫路市のエコパークあぼしの担当者や、揖保川浄化センターを運営している県下水道課にもこのガイドラインを知らせて、対策をとるように言われたのか。

■築谷尚嗣環境整備課長■　廃棄物処理法では、廃棄物が地中にある土地で形質変更が行われることにより、生活環境保全上の支障が生じる恐れがある区域を、都道府県または政令市が指定区域として指定を行い、この指定区域内の土地の形質の変更をしようとする者は、施行方法の基準に従い実施すること。それに加えて、事前の届け出を行うことが義務づけられている。法に定める施行方法の具体的な内容を表したものが、最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインである。
　網干埋立地については、廃棄物処理法に基づく届け出または許可が必要な最終処分場には該当しないため、法の要件には該当せず、指定区域としては、指定されていない。
　なお、網干埋立地第4工区は、平成17年2月に姫路市所有の土地となり、法改正による土地の形質の変更の届け出については、その後の平成17年4月に施行されたものである。
　以上のことから、土地の形質変更に当たり、指定区域と同様の対応を行うべきかどうかについては、土地の所有者であり、また届け出の受理権限を有する姫路市が判断すべきものと考えている。
　それと、もう1点、姫路市への通知については、姫路市が廃棄物処理法の政令市であるので、ガイドラインの通知は、国から直接行われている。

■杉本ちさと■　法律には触れないということで、責任がないという答弁であるが、私は法律には該当しないが、法に基づいてやっているという答弁があった訳だから、その後のガイドラインについても、きちんと姫路市と共有していく、そういった責任を持つべきだと思う。
　網干の埋立地は、兵庫県の公有水面埋め立ての事業によるもので、クリエイトセンターは委託を受けて事業をしていた。最終的な責任は県にある。このガイドラインに沿って、姫路市のエコパークあぼしで、対策がとられていたら爆発事故の予防対策がとられ、作業員も大変なけがをしなくても済んだかもしれないと思う。また、そうすべきであったと改めて思う。
　では、廃棄物処理法に基づく最終処分場ではないと言うのであれば、網干の埋立地は一般の土壌汚染の環境基準の適用となる。昨年、姫路市が行った土壌関連調査では、環境基準を上回るヒ素とフッ素が検出されている。埋め立て基準内であり、対策レベルでないとしている。姫路市は、健康増進施設を建設し、一般の人が使うような利用を計画している。一般的な土壌環境基準を守る必要があるのではないか、その点はどうか。

■森川　格水質課長■　土壌汚染対策法に基づく権限についても、姫路市がまず所有している。姫路市が調査結果に基づきどういう判断をするかということになるが、土壌汚染対策法では、溶質の基準と含有の基準があるが、溶質基準を超過していても地下水を飲むというリスク経路があれば、それは何らかの対策をしなければならない。原則、ちょっとご説明する。含有基準を超えている場合は、立ち入りをしないように、直接触れないようにというリスクの観点からの対策が、一般的にはなってくると思うが、そこの場所について、どうなのかというのは、直接ちょっと今現状把握していないので、原則、法律の解釈の立て方ということをご説明した。

■杉本ちさと■　この場所は、健康増進施設、おふろに入ったりとか、健康増進するための一般の人たちが来る施設を造っている。また、もう一方では、環境学習センターも造られて、多くの子供たちも含めて訪れるという場所である。そこが環境基準を上回ると土壌関連調査でデータが出ている訳であるが、一方で廃棄物処理法の対象でないと言い、一方で普通の土地と同じように環境基準を上回れば、埋め立て、つまり廃棄物処理の緩い基準を適用しようとする、こういった点では、基準を方便のように使っているとしか、私は思えない。
　私は今回の爆発事故は、網干の埋め立て事業そのものに問題点があると考えている。それは、事業者とチェックする側が同じ企業グループに関係していることである。環境クリエイトセンターが埋め立て工事を契約した三つの業者には、太平工業が入っている。新日鐵グループの一員である。また環境クリエイトセンターが埋め立て後のガス発生調査を依頼したのは、ニッテクリサーチという調査会社で、これも新日鐵の子会社である。ちなみに姫路市で発見された土壌調査報告書も同じニッテクリサーチである。工事をやった会社もチェックのための調査をする会社も同じ新日鐵系では、第三者的なチェックにならないのは当然ではないか。このような問題点も含めて、県として今後の姫路市の原因調査に協力する必要があることを指摘して、この問題の質問を終わる。

TPP加入の兵庫県への影響

■杉本ちさと■　次は、TPP環太平洋連携協定について、質問する。
　菅首相は、平成の開国を掲げてTPP交渉参加に向けた協議を表明している。TPPは農産物も含めて全ての品目の関税をゼロにする協定である。この場合、農林水産省の試算では、日本の食料自給率はカロリーベースで40％から13％に急落し、米生産の90％が破壊され、農林水産物の生産は4兆5000億円も減少するとしている。西日本一の農業県である兵庫県にも、多大な影響を及ぼすことが明らかとなる。
　1月の県の発表では、米で生産が93％減少、残ったものも価格が4割も下がる。小麦は99％減少、牛肉、乳製品も99％減少、牛肉で83％減少、全体で現在1478億円の産出額が半分以下の702億円にまで下がってしまうということである。兵庫県の主な農産物は、ほとんど残らない。残った物も価格が大幅に低下する。兵庫の農業、農家は息絶えてしまう。TPPに参加すれば、兵庫県が進めている地産地消は成り立たなくなり、国が自給率を10％に向上させると言っていることも、全く両立しないと思うが、県はどのように考えるか。

■新岡史朗総合農政課長■　農林水産省では、昨年10月に国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算として、まず、現在の関税率が10％以上でかつ国内生産額が10億円以上のもので主要農作物19品目について、それらに対して、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、かつ何らの追加措置も講じない場合を前提条件に、先程ご紹介があった試算を結果公表している。
　本県においても、農林水産省試算の算出方法そのまま準用することで、農業産出額776億円、率にして52.5％の減少となる試算結果を取りまとめたところである。
　TPPに関しては、TPPへの参加の協議が進む中ではあるが、TPP参加いかんにかかわらず、国内外の競争に打ち勝てる強い兵庫農業を確立するための対策を講じることが不可欠であろうと考えている。今できる対策を着実に進めていくことが必要であろうかと認識しているところである。

■杉本ちさと■　TPPに参加すればどうなるかということで、その見解を尋ねたが、対策を講じない場合の数字だと言われたが、対策をとれば、自給率は下がらなくて済むのか。県が考える対策とはどういうもので、どれくらい影響が少なくて済むのか、お尋ねする。

■新岡史朗総合農政課長■　TPPの影響については、現在、国の対策が明らかになっていない状況で、試算というのは非常に難しいところである。このため、来年度において、経済協定対策検討委員会を有識者なり生産者の関係の方々などを交えて、検討委員会を設置する予定にしている。この中で、TPPの影響のシミュレーションであるとか、その結果に基づく本県として必要な対策を検討していく予定としている。

■杉本ちさと■　影響が少なくないということは、だれもが認識できるところであるが、自給率が下がらないとは明言できない訳である。県の考えているような一部のブランド育成では、県民が安心して安く買えるものはなくなってしまうと私は思う。国の言う追加対策も、大規模化と戸別所得補償で、これをやれば自給率向上と両立できるというが、中山間地が特に多い兵庫県を考えると、大規模化が無理なことぐらいすぐに分かる。飛行機で種をまくようなアメリカやオーストラリアと同様の大規模化が可能なはずがない。
　農水省が2007年2月に発表した試算の中でも、どんなに大規模化をやっても平均耕地面積で100倍のアメリカ、1500倍のオーストラリアとの競争は不可能である。関税を撤廃したら、仮に巨額の税金を投じて差額を補てんしたとしても、食料自給率の低下は避けられないと書いてある。TPP参加と自給率向上は両立しないというのは、明らかであるから、中山間地の多い兵庫県は特に国にはっきり反対だと言うべきだと思うが、いかがか。

■新岡史朗総合農政課長■　グローバル化の進展が非常に行われている中、TPPもしくはFTA、何らかの対策が必要であろうかと思っている。このような中で、本県農業が生き残っていくためには、より高度な技術と経営力を有する認定農業者や集落営農組織の育成、また大消費地に近接するという本県の立地条件を生かした都市近郊型農業の確立、さらには、地域特産物のブランド化などについて強力に進めていきたいと考えている。

■杉本ちさと■　TPPへの反対という国へはっきりとした声を挙げてほしいという意見を言ったが、そうではないとの回答である。問題は関税の撤廃だけではない、関税以外の非関税障壁の撤廃も求められる仕組みである。
　今月1日に米国通商代表部が議会に提出した報告書では、TPP加入の意義を強調した上で、現在、日本がBSE対策として行っている輸入牛の月齢制限を緩和するよう求めている。また、2010年3月の報告書では、食品安全に関わる対日要求として、ほかに米輸入の際の安全検査緩和、ポストハーベストの食品添加物の表示中止、有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよということなどが書いてある。
　兵庫県は24ヵ月以上の死亡牛のBSE検査をやっている。あるいは兵庫県認証食品ひょうご安心ブランド農産物で、農薬を使用した場合、その残留農薬が国基準の10分の1以下であることを検査して表示するなど、安全な食料を供給する努力をしているが、今言ったアメリカの要求を受け入れることになれば、兵庫県のやっている努力は全くむだになってしまうと思うが、どうか。

■新岡史朗総合農政課長■　食料の生産を賄っている農林水産業は、いわば県民の命と暮らしを支えていると言っても過言ではないかと思う。このような中、本県が従来から取り組んでいる生産強化、もしくは消費者に対する安全な食物を安定的に供給するという取り組みは、今後とも非常に大切であろうかと思う。そのため、私どもも国に対して、従来から国がWTO農業交渉の中で、日本型提案ということで提案している農業の多面的機能の配慮であるとか、消費者、市民生活への関心への配慮ということを継続して要求する形で提案要望している。

■杉本ちさと■　TPP参加と食の安全・安心とは全く両立しないということを認識すべきだと思う。新年度予算には、TPP参加を念頭に検討委員会において包括的経済連携協定の推進が本県農林水産業に及ぼす影響を調査し、対応策のあり方を検討という施策が盛り込まれているが、これまで述べてきたように、対応策といっても、ひとたび参加すれば、本県農業は壊滅的打撃を受けるが、TPP参加を前提にした検討ではいけないと思う。
　また、きょうは、農業のことに絞ったが、林業・水産業もそのものはもとより、食品衛生や添加物などの安全性、田畑や森林が持っている保水機能や豊かな自然や、美しい景観を保全する機能なども関連している。そういう幅広い分野も含めて、TPP参加が兵庫県に及ぼす影響を調査する検討を行ってもらいたいが、その点はどうか。

■新岡史朗総合農政課長■　先程申し上げた経済協定対策検討委員会、事の重要性から、できるだけ早く早急に立ち上げて、幅広く検討したいと考えている。

■杉本ちさと■　これで終わるが、最後に最近の食料高騰、世界的な食料不足ということを考えても、何でも自由化一遍やりではなくて、食料主権を守ることが大切だと思う。改めてTPP参加反対を表明して、質問を終わる。