2011年度兵庫県予算案の組み替えについての記者発表

県民のくらし・福祉を守り、ムダ削減、中小企業応援の県予算へ

2011年度兵庫県予算案について

　「民主党政権になっても、政治がよくならない」「くらしが苦しい」という県民の悲痛な声を受けとめ、切実な県民の願いの実現がもとめられています。
しかし、「第二次行革プラン」初年度の県予算は、「財政のきびしさ」「収支不足」などを理由に、県民の福祉医療助成等の削減を継続する一方で、主に大企業向けの企業立地補助金に相変わらず37億円もの予算を組んでいます。
また、「選択と集中」で、ダムや高速道路等の大型公共事業も、すすめる姿勢はかわっていません。

11年連続となる日本共産党の予算組み替え

日本共産党兵庫県会議員団は、県民の立場にたって県政をチェックすると同時に、具体的な提案型の活動として、今年で11回目となる予算組替えを行いました。
国政や県政で、住民とともに取り組みをすすめ、議会の質問にもとりあげ、少人数学級や子どもの医療費助成、武庫川ダムの実質中止などにも努力してきましたが、県政の方向、あり方を問うと同時に、県民のくらしの痛みにわかり、県民の願いが届く県議会のための、具体的・建設的な提案として、積極的な議論を呼びかけます。

予算組み替えのフレーム

　無駄・不急の事業、103項目・約627億円（一般会計・特別会計の2％程度）を減らし、そこから生み出された一般財源、約122億円を、県民の要求の強い、くらし、福祉、教育などの分野に振り向けている。その他、特定財源である、宝くじ益金約5．4億円を、住宅のバリアフリー・耐震化・民間住宅リフォーム助成や、私立高校の耐震化、太陽光発電施設の普及促進などに振り向ける。
さらに、借金（県債発行）を約311億円減らし、財政の健全化を図っている。

予算組み替えの主な内容

1. 「県行革」で削減された、福祉・医療とくらしの予算を充実
   1. 福祉医療の改悪をストップする
      • 老人医療費公費助成を「新行革」前にもどす（1,570,000千円）
      • 重度障害者（児）医療費助成を「新行革」前にもどす（160,000千円）
      • 母子家庭等医療給付事業(574,000千円）
   2. 高齢者・障害者向けの施策の削減をやめる
      • 在宅老人介護手当の復活（8,310千円）
      • LSA配置促進事業の増額（10,000千円）
      • 重症心身障害児の指導交付金（40,386千円）
      • 障害者の地域生活の支援（3,000千円）
      • 県単の小規模作業所補助(15,978千円)
   3. 教育・保育など
      • 保育所など民間社会福祉施設の交付金（71,338千円）
      • 私立学校経常費補助を新行革前に（140,000千円）
      • 特別支援学校のバス介助員の民間委託をやめる（18,000千円）
      • 「児童クラブ」補助の加算分の復活（50,000千円）
      • 交番相談員を昨年並みに（48,430千円）
      • バス対策費補助（90,000千円）
      • 離島航路の支援費（3,449千円）
      • 健康福祉事務所の職員費を09年並みに(222,775千円)
      • 農業改良普及センター運営費の予算増（31,000千円）
2. 大企業優遇をあらため、中小企業と正規社員をふやす施策に重点
• パナソニック等への企業立地補助を削減（△3,752,660千円）
• 「多様就業」ワーク・ライフ・バランス促進（△66,089千円）
• 「働く若者のハンドブック」（冊子）の発行(2,000千円)
• 民間住宅リフォーム、耐震化、バリアフリー事業の拡充（300,000千円）
3. 深刻な医療問題の解決のために
• 国民健康保険の保険料の軽減（451,145千円）
• 後期高齢者医療制度の保険料軽減(360,000千円)
• 2次救急病院や周産期医療の充実（59,263千円）
• 医師不足の解消のための研修医師の県採用を増やす（22,858千円）
• 看護師学生就学資金貸付金の復活(21,552千円)
4. 子育て、教育への支援を強める
• こどもの医療費を、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、入院給食を含めて完全無料化する（5,574,000千円）
• 35人学級を小学校5・6年生で実施（1,476,000千円）
• 私立学校の施設の耐震化支援・促進（100,000千円）
• 私立高校生徒の授業料軽減（563,533千円）
• ごはん給食推進事業の復活(10,721千円)
5. 地球温暖化対策の促進や自然環境保護
• まちなか太陽光発電促進事業を創設（146,664千円）
• ひょうごCO2削減推進を企業まかせでなく実効あるものに（10,000千円）
6. 不要・不急の公共事業の見直し、県民合意のない事業を見直す
   1. 不要・不急の公共事業の削減
   • 神戸空港、関空2期、但馬空港など空港関連（△954,221千円）
   • 道路関連の事業(△17,091,846千円)
   • 無駄、環境破壊のダム事業（△4,151,643千円）
   • 六甲グリーンベルト事業（△1,300,000千円）
   • 環境問題や必要性に疑問のある大規模林道（△451,470千円）
   • 国が負担すべき国直轄の公共事業（△13,125,115千円）
   • 過大な情報ハイウェイ事業（△317,860千円）
   • 協議会や期成同盟などの分担金(△25,643千円)
   2. 県民合意のない事業など
   • 関西広域連合の分担金（△115,922千円）
   • 不公正な同和行政が残っている事業を削除（△454,779千円）
   • 国民保護計画と自衛隊との人事交流（△11,359千円）
   • 警察の報償費の削減（△46,000千円）
   • 住民基本台帳ネットワーク関連（△856,911千円）
   3. 議員の海外渡航費の見直し
      • 友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する（△11,500千円）

■より詳しい資料

• 組み替え案の具体的内容（テキストファイル14KB)＞＞ここを右クリックでダウンロードできます。
• 歳入・歳出の増減一覧表（エクセルファイル664KB)＞＞ここを右クリックでダウンロードできます。