阪神間多部制高校設置、定時制高校募集停止の問題について

■星原さちよ■　私は、多部制高校ができる、それによって時間の問題が非常に大きく出てきているので、これを質問しようと思ったのであるが、お二人の議員が、もう十分にされている。その中で、ちょっと気になったのが、授業を1時間早く終わらせるということも出たのであるが、そうなった場合に、単位がどうなるのかなと、ふと思った。
　それから、この時間であるが、体感温度という言葉があるように、体感時間というのもあるのではないか。昼間の1時間、それから夜の1時間というのは随分大きな差があるというのは常々実感しているところであるが、だからこそ定時制高校というのは、いずれも交通の便のよいところに設置されている、こういうことであると思う。働きながら学ぶ生徒にとっては、それはもう必須条件、これは先ほどの小池議員からもあった。
　そういうこともあって、その答弁の中で、働きながら学んでいる生徒が3割に上るというご答弁があった。非常に大きいなと私は逆に驚いたのであるが、今でも3割以上ある、それと、これからたくさん拡大していくと、この経済的な危機の中で、もっと働きながら勉強しなければならない、そういう生徒がたくさん出てくるのではないか、こういう予想をしている。
　そういうことで言うと、やはり夜間の定時制というのは、交通の便のよいところに分散していく、そういう必要があるのではないか、そういうことでやはりこれを統合していくということはどうかと思うのであるが、改めてそのことをお願いする。

■平井高校教育課長■　新たな多部制単位制高校を旧武庫荘高校に設置するに当たっては、今、委員からご指摘があったように、川西市北部地域や猪名川町からは通学にかなりの時間がかかることから、遠距離通学をする生徒への配慮が必要であると、私どもも考えている。
　そこで、教育委員会では、24年度の開校までに、関係自治体やバス会社に、生徒が通学に使用する時間帯での運行などを要望していくとともに、あわせて通常午後9時ごろに終わる夜間部の終業時間を1時間程度早め、公共交通機関を利用して帰宅できるような新たな履修形態を設置することについても研究を進めていきたいと考えているところである。
　先ほど、単位修得はどうなるのかというご質問であったが、多部制単位制高校は、1部、2部、3部の生徒をそれぞれその部に所属をさせるが、その部の時間を他の部の時間帯でもって代替することが可能なように、柔軟な時間割りを編成することが可能なようにできているので、仮に1日3時間の時間帯の勉強で何とか4年間で卒業できるような、そういうカリキュラムが組めないものか、あるいは時間帯を1時間早めて、8時に終了するような4時間の時間帯でのカリキュラムを組めないものか、そのときには学校外の単位をどのように活用して卒業までの単位に合わせていけばいいかということについて、やはり研究をしていきたいと考えているところである。
　この定時制高校への希望状況、それから社会の経済情勢等も十分勘案した上で、再編対象校の募集停止の時期や、多部制単位制高校の規模についても再度慎重に検討し、決定をしたいと考えているところである。

■星原さちよ■　いろいろ説明をしておられるが、宝塚市議会と、それから川西の市議会が、県立川西高等学校及び県立川西高等学校宝塚良元校の存続を求める意見書を採択している。このことは、いろいろとご説明があったとしても、身近な定時制をつぶさないでほしいと、ここに置いといてほしいという人たちが圧倒的な数に上っているのではないかなということを示していると思う。この事実をどういうふうに認識しておられるのか。

■平井高校教育課長■　多部制単位制高校の設置については、平成18年度に設置した学識者や学校関係者、各界の代表者などから成る長期構想検討委員会から、学校数や生徒数の多い地域について、定時制高校の多部制単位制高校への再編・統合が必要であるとの提言をいただいて、この提言を受けて、平成20年 2月に策定した第二次実施計画に基づいて、平成24年度に新たに定時制高校を再編して、阪神地域に多部制単位制高校の2校目の設置を行おうということで発表したものである。
　この決定に当たっては、ことし1月から3月にかけて、計3回、中学校教員、保護者、高校教員、さらに関係市町の教育委員会、地域教育推進委員の代表を対象とした説明会を開催して、十分意見を聞いているところであり、今後これらの意見や、また先ほどご指摘のあった意見も十分に参考にしながら慎重に進めていきたいと考えている。

■星原さちよ■　今のご答弁にあったように、長期構想検討委員会の意見、これが非常に大きな力を持っていると、これが大事だという印象を受けた。
　その一方で、生徒、それから卒業生、保護者、地域住民の意見がほとんど無視されてきた、そういう経過があると思う。そのやり方は決して民主的とは言えず、各地で反発を買っているのは皆さんもご承知のことと思う。
　県は、いろんなところで県民の信頼という言葉を使うのであるが、この信頼という言葉を使うのであれば、もっと地域の人たちが納得できる、そういう説明をしなければならない、これは当たり前のことであるが、住民がそれでも納得できない場合は、撤回を含め、見直す努力もすべきではないか、それが本当の信頼に結びついていくのではないかと思うがいかがか。

■平井高校教育課長■　先ほど申し上げたが、3回の説明会を実施させていただいて、出席の方々からさまざまなご意見をいただいた、またご要望もいただいた。また、それ以外にも、さまざまな団体の方々からのご署名やご意見もちょうだいをしている。それらを踏まえて、今、まだ時間があるので、もう一度、慎重に検討し、決定をしていきたいと考えている。

中学校給食の実施拡大への支援について

■星原さちよ■　説明会を開いていらっしゃることは承知している。問題は、何回説明をしても、そこで納得してもらえない場合はどうするかということであろうと思う。そのときにどう判断をされるのか、本当に県民の信頼ということを尊重されるのかどうかということになると思う。このことを申し上げて、次の質問に移る。
　学校給食についてであるが、この4月から学校給食法が一部改正された。その第1条に、学校給食を活用した食育と、こういうことが掲げられている。結局、義務教育の食育の中心に学校給食が位置づけられた、こういうことであろうと思う。
　ところが、全国の中学校での給食実施率、これが74.4％、ところが我が県の中学校の給食実施率は49.6％しかない。特に常任委員会でも申し上げたのであるが、東播磨の35校のうち、1校しか実施していないというのが現実である。
　こういう状況の中で、幾ら栄養教諭を置いたとしても、どういう食育をするのか、非常に疑問になる。家でこういう調理をして、こういうふうに食べないといけないよ、そういうことであろうかなと思うのであるが、これでは子供たちには響かないだろう、このように思う。
　昨年の決算特別委員会でも取り上げて、機会あるごとに市町に啓蒙していくというご答弁をいただいたが、啓蒙するだけではもうだめだというのが現状ではないか。助成とか何らかの形で一石を投じていく、そういうことを県が率先していく必要があるのではないかと思う。
　この食育の中に、給食の問題を中心に置いていったという、そういう背景には、やはり今の小学生、中学生の食が乱れている、こういうことがやはり根底にあると思う。それを考えるならば、やはり中学校給食、これをどの地域でも、どこに住んでいても同じように恩恵を受けるという、こういうことが必要であろうと思うのであるが、いつもこれは市町の問題であるからと、こういうご答弁もいただくのであるが、これは市町の問題だと言っている場合ではない、私は今、そう思う、県が率先してと思っている。
　そこで、10日の農政環境部審査のときに、地域活性化のために地産地消、これ今、25から30％進んでいるのであるが、その中で特に地場産物を使うということ、これを奨励していく必要がある、これは今、11％ぐらいだと思う。この地場産物を学校給食にもっと取り入れていくと、そういうことをすべきではないかと質問させていただいた。
　実は、ここの質問が主で、そちらの方は導入のようなつもりで私は質問したのであるが、この連携が進んでいるところでは、皆さんもよくご存じだと思うのであるが、生産者と子供たちの交流が盛んに行われている。生産者はもう目に見える小学校、中学校で子供たちが食べるんだったら、農薬も減らそうかと、こういう動きなんかも出てきている。安全・安心な食材、それから子供たちがみんなで仲よく楽しく食事をする、それから心の安らぎにもなる、いろんな一石二鳥も三鳥もメリットがあるということを思っている。
　この地産地消ということで、そのときに申し上げたのは、いわゆる投資ということで、お金をそちらの方に出していけば地域の活性化になる、生産者の現金収入にもなる、こういうことも申し上げておいた。
　そこで、米飯給食の推進のための助成期間が、今もう終わろうとしている。こういうときに新たに事業として地場産物を使った場合、助成をするというような、ほかに方法があるかもわからないが、そういうふうにして中学校給食を市町がやるのに、えいと一歩前に出るような、そういう応援をすることが必要ではないかと思う。その点についてはいかがか。

■濱田体育保健課長■　兵庫県においては、中学校357校のうち177校で学校給食を実施しており、実施率は49.6％である。
　中学校給食を実施していない市町においては、親の愛情を感じることのできる家庭の手づくり弁当は非常に重要なものであるとしているが、県教育委員会としては、学校における食育を進めるに当たって、学校給食を活用した体系的、継続的な取り組みは、子供たちの望ましい食習慣の形成や、健全な心身の成長にとって大きな意味を持つものと考えている。
　このようなことから、平成19年度より、学校給食を実施する中学校を食育実践校として指定をして、学校給食を活用した授業研究であるとか、栄養教諭の活用等、食育の実践研究に取り組んできた。
　中学校給食の実施においては、学校設置者である市町が保護者の意向や地域の実情、教育的効果等を総合的に判断して決定されるものではあるが、県教育委員会としては、学校給食を活用した食育実践校の研究成果等も、市町教育委員会、学校関係者等を対象とした研修会において継続的に取り上げさせていただき、関係者の理解を深めることで、中学校給食の普及充実に努めていきたい、このように考えている。

■星原さちよ■　食育は健康生活、地産地消は農政環境、そしてこの教育委員会と、部局横断でこの際、協議をしていかれるように強く私は望んでおきたいと思う。そこから何かの動きが出てくると期待をしている。
　教育は競争するものではない、非常にそのバランスが大事だ、こういう教育長の先ほどのご答弁、聞いていて、そのとおりだと思った。子供たちが本当にみんなに守られて、みんなの中心にあるんだという、そういう社会をつくっていかなければならない、教育はその一番先頭に立っていかなければならないと常々考えている。
　やはり教育委員会として、市町に任せるということもあると思うが、県全体の教育のために一歩も二歩も先に進んでいっていただきたい、こういう期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただく。ありがとうございました。