経済危機から県民のくらしを守る県財政に転換を

■星原さちよ■　
　アメリカ発の金融危機に端を発した経済危機が、本当に今や世界を震撼させている。昨年の秋以降、非正規雇用の大量解雇や大企業による下請企業切りが横行して、県民の暮らしに大きな影響を及ぼしている。私の地元でも最近であるが、滋賀県で働いていた30代の夫婦が突然解雇を言い渡され、寮を追い出されたあげく、友人を頼って加古川に来たものの、その友人も行方不明で、行く当てもなく何日も食べていない状況で助けを求めてきたという事例もあった。今や非正規雇用が労働者の3分の1を超えて、年収200万以下の人が1,000万人以上に膨れ上がっている。生活保護申請が6割増しにもなっているということも聞いている。
　中小企業も単価の切り下げ、銀行の貸し渋り、貸しはがしで苦しめられている。その一方で、大企業はこれまでバブル期を超える好景気を享受してきた。国際競争力をつけるんだといって大企業には減税をし、庶民には増税や負担増を押しつけ、その結果一部の富裕層と大多数の貧困層という二極分化が進んだ。
　地方でも、地方交付税、国庫負担金の大幅な引き下げで、地方自治体は兵庫県もそうであるがピンチに立たされている。医療も福祉も教育も、財政難を理由に大きく後退させられてしまった。このような、かつてないスピードで悪化しているこの経済危機と県民の暮らしの実態について、まずお尋ねをする。

■杉原産業政策課長■　急激な景気後退が見られる中、雇用情勢については、平成20年第4四半期の完全失業率は4.0倍と前年同期から0.2ポイント悪化をし、また、有効求人倍率は本年1月には0.62倍まで低下をしている。さらに、昨年10月から本年3月までの非正規労働者の雇いどめは、これからの予定も含め3,088人、本年3月新卒者の採用内定取り消しは30人という状況である。
　収入の状況を家計調査で見ると、平成20年の月平均、神戸市勤労者1世帯当たり実収入は、前年比マイナス4.7％となっており、ボーナス月である昨年の 12月の実収入は、前年同月比マイナス27.7％と大幅に減少している。一方で、1月の全県の生活保護申請件数は1,002件、対前年同月比で158％である。働き盛りの年齢層からの相談も見られるところである。
　このように、経済情勢の変化により、県民の暮らしは急激に厳しくなっていると認識をしており、その影響を最小限にとどめるため、緊急経済・雇用対策推進本部のもと、中小企業の資金需要への対応、県営住宅への一時入居、臨時職員の採用、国交付金を活用した雇用の場の確保、福祉・介護分野への就業促進などに取り組んでいるが、今後も先行き不透明で予断を許さない状況であるから、中小企業の経営安定・新展開対策、雇用確保対策、生活安定・消費者対策、需要拡大対策などの緊急経済・雇用対策を適時適切に実施し、県民生活の安定を図っていく。

■星原さちよ■　この厳しい状況を共有できたと思う。
　その観点に立って、世界同時不況と言われるが、その中で内閣府は、昨年10月から12月のGDPが、年率にして前期比12.7％の減と発表をした。不況の震源地のアメリカで6.2％減、同じようなユーロ圏、ドイツ、これと比較して、日本の経済減速というのは際立っている。この日本の激しい落ち込みの背景には、極端な外需依存の経済構造と、外国人投資家が東京証券取引所売買の6割を占めるという金融構造があると思う。そのため、企業の多くは雇用よりも配当を優先するという姿勢を強めている。労働法制の規制緩和と絡んで今の急激な景気悪化を招いていると思っている。
　この年度末には、厚生労働省の調査でも15万8,000人、民間の予想では40万人の失業者が出ると懸念されているが、その中で経済・財政を立て直すためには、何と言っても国民の懐を暖める内需の拡大が不可欠だと思う。
　そこで、外需依存から内需主導へ、言いかえれば、輸出企業応援から県民の暮らし応援へ経済の軸足を移す、こういうことが求められていると思う。県としての認識をお聞かせいただきたい。

■荒木企画財政局長■　内需拡大に向けた県の取り組みについてのご質問とお伺いをした。
　本県の経済・雇用情勢は、朝からの議論と一緒に厳しいものがある。先ほど産業政策課長の方からご答弁させていただいたが、県においては緊急経済・雇用対策推進本部を設置し、機動的な対策を講じているところである。柱が4本あった。
　また、臨時県会の開催をお願いをし、早急な措置を講じていただいた。これの執行を、今鋭意取り組んでいるところである。
　そうした中で、内需の拡大ということであるが、企業が元気が出るように需要を創出していく、非常に大事だと思う。このことが生産・雇用、それから所得・消費の好循環につながっていくものと考えているところである。
　そうした中で、県の取り組みとしては、一つには中小企業金融制度により資金繰りを支援すること。また、設備投資や新規事業への支援を行っている。また、雇用の確保の観点から国の緊急経済・雇用対策を活用し、雇用の場づくりにも努めているし、職業能力開発の推進にも努めている。また、消費の観点から申し上げると、商店街活性化事業を活用し販売を促進するようなイベントを行う、さらには特典つきクーポン券の発行の支援により、消費者の皆さんの購買意欲の喚起をする等々がある。また、中小企業の受注拡大にも取り組んでいるところである。
　加えて、需要の喚起についての観点であるが、県立学校の耐震化、それから福祉施設の環境改善、鉄道駅舎のバリアフリー化など、経済波及効果が高く、また県民の生活の安全・安心に対する事業も実施をいたしているところである。
　加えて、有効需要の創出の基本は、何よりも企業、産業力の向上である。中期的な視点も含めた上の対応が不可欠である。このため、環境・エネルギー分野等の成長産業の育成も図っていく。さらに、地場産業や商業・サービス業など、地域に密着した産業の活性化、地域資源を活用した観光・ツーリズムなどの推進も着実に進めていく。
　加えて、県民生活の安定を図るために、乳幼児、子育て応援、妊産婦健診など、施策の選択と集中を図り、社会保障の充実にも努めていく。
　さらに、ひょうご農水産物ブランドの展開により地産地消、ひいては食料自給率の向上に資するような農業施策についても、万全を期してまいりたいと思う。こういう取り組みを進め、県内全体として、幅広く内需拡大につながるよう、今後も施策を進めてまいる所存である。

■星原さちよ■　今の内需のとらえ方は、企業の側からのとらえ方というか、企業が元気になれば国民の懐も暖まると、そういうふうにお聞きした。
　私が申し上げているのは、県民の懐をまず暖めていく必要があるのではないか。そうしてこそ購買力が上がっていく。もちろん企業も元気になればいいわけであるが、そういう点で、この新行革プラン、これを内需の拡大の観点から質問をしていきたいと思う。
　このプランは、国の歳出削減計画のもと、財政健全化法に基づいて策定された、いわば国の構造改革の兵庫県版である。県民に耐えがたい痛みを押しつける一方で、パナソニックなど大企業には上限なしの企業立地補助金をばらまき、新名神高速道路や播磨臨海地域道路など過大な大型開発事業を進め、または進めようとしている。
　つまり、こういうことをやって新行革プランを進めていくということは、県民の懐を暖めるどころか、県民に負担と犠牲を強い、ますます内需を冷え込ませ、景気悪化をさらに強めるものになるのではないかと考えるが、いかがか。

■太田財政課長■　これまでから申し上げているが、財政構造改革の取り組み自体は、震災復興の過程で悪化した本県財政の改善を図るという本県の固有の課題に対して、独自の取り組みとして県民の皆さんの要請に実際に的確に対応できるような行財政構造を確立するためのものである。改革を着実に推進することにより、先ほどるるご答弁申し上げたが、極めて厳しい歳入環境の中で、中小企業の皆さんであるとか県民の皆さんの要請に的確にこたえられる行政サービスの水準が確保できるのではないか。引き続きこの改革を着実に推進することにより、機動的な施策の展開を図っていきたい。

■星原さちよ■　このプランの中で、職員の削減、それから社会保障の後退、いろいろなことがやられているが、例えば国の緊急雇用推進費を使い 1,500人の雇用対策ということを計画しているが、その一方では、職員の削減を着々と進めている。雇用創出と職員の削減は矛盾しているのではないかというふうなこともある。また、福祉医療助成制度、これは県民の皆さんに非常に喜んでいただいていたわけであるが、これも削ろうとしている。この医療とか社会保障の後退は、結果としては財布のひもを締めるという購買力を弱めていくということになるのではないか。結果としては、消費を冷え込ませていく。
　内需の拡大ということを言っているわけであるが、この内需の拡大のために、福祉、医療、教育など、こういうところに重点化した予算に切りかえるべきだと思うが、この点はいかがか。

■太田財政課長■　本会議のときに知事も答弁申し上げたが、福祉医療の見直し自体は、あくまで持続可能な制度として継続していくための、例えば老人医療費の見直しであったり、あるいは自立支援医療との整合を図るための乳幼児医療なり障害者医療の見直しであったりする。あくまで制度の維持を前提とした対応である。
　職員の削減の話もあったが、効率的で質の高い行政サービスを提供していくためにも、やはり一定のスリム化というのは必要である。そういうことがあってこそ、行政サービスが向上していくものだと考えているので、引き続き行財政構造改革を進めていく考えは変わらない。

■星原さちよ■　歴史的に見ると、世界恐慌が起こったとき、アメリカでニューディールというのが行われた。これは雇用もそうであるが、とにかく国民の、今流に言うと懐を暖める、とにかく消費力を高めるために雇用もきちんとやる、それから農業の方では農産物の価格の保障、収入の保障もやる、労働組合を認めて、それで労働組合の力で賃上げもやっていくという、いわば苦しいときほどそういう逆の発想というのでやられてきたわけである。私が言いたいのはそういうことであり、こういうときだからこそもっと社会保障、教育、介護、そういうところにお金を使っていくべきだと、こういうふうなことを申し上げているわけである。
　震災復興のための財政難と、こういうことをよく言われるが、県の財政悪化、これを招いた原因は、これまでも我が党の議員がるる申し上げてきたように、国追随の大型の開発公共事業、それに県が率先して創造的復興の名で進めた大型開発公共事業、こういうものであった。県民には何ら責任はない。県は、これまでそういうことに対して反省の一言もないわけであるが、大企業優先、ゼネコン優先の政治から県民の福祉向上を第一にした県政に思い切って転換していくべきだと思う。公共事業もゼネコン型ではなく、先ほども言われたが、生活密着型の中小企業に仕事が回る、そういう種類の公共事業にきっぱりと変えていくべきであろうと思う。
　この国の破綻した構造改革路線ではなく、新行革プランをきっぱりと廃止することを求めるが、いかがか。

■太田財政課長■　午前中から申しているが、例えば本県の21年度予算があれだけ税収が落ちる中で、歳出水準では全国でも珍しい高い伸びを示しているのは、これは経済・雇用対策を最重点として、中小企業の融資であるとか、あるいは投資の前倒しにしても学校の耐震化であるとか交通安全施設の整備であるとか、小規模な土木事業であるとか、こういうことを中心に展開してきた。これが21年度予算にあらわれていると思う。それは、あくまで行財政構造改革の取り組みがあってこそだと我々は考えている。
　加えて、創造的復興のいろんなご意見、これまでから意見は余り一致を見ないところであるが、我々としてはこの創造的復興、単に復旧ではなくて、例えばあの被災地の状況を見たときに、文化や芸術の施設、あるいはもう少し大きな観点からとらえたときの広規模の高速道路が果たして全く要らなかったかというようなことを考えたときに、我々の創造的復興の事業というのが全面的に否定されるものではないと、このように考えている。

■星原さちよ■　意見が一致しないところだとおっしゃったが、私たちもそうは認識をしているが、あくまでもやはり県民の懐というようなことは、社会保障自体が懐を暖めるということになるということを申し上げ、次の質問に入らせていただく。
　県税について質問する。
　県税収入は18％も減少している。過去最大の税収の落ち込みということになっている。中でも法人関係税が45.9％も減少し、この中には地方法人特別税に振りかえられる分も含まれてはいるが、法人事業税の業種別状況を見ると、機械関係の昨年比の税収が46.1％、電機が37.3％、非鉄金属は 29.5％、化学は42.5％、その他の製造業が49.5％など、電力やガスに比べて輸出関連業種が大きく落ち込んでいることがわかる。製造業全体で 46.4％の落ち込みとなっている。急激な景気悪化で、県税収入に大きな影響を与えているわけであるが、県税収入の中身が外需依存型になっていて、輸出が下がると途端に急降下してしまうという脆弱な体質になっていると思うが、県はどのように認識しているか。

■西上税務課長■　21年度の税収を見込むに当たって、委員ご指摘のように、法人関係税が大幅に落ちている。法人関係税、まさにどういうふうにして見積もるか、その算定基礎となっているのは企業の業績である。また、兵庫県の産業構造をまさにあらわしてくるということになる。
　ご紹介あったように、ほとんどの業種でマイナスと、これまで3年間、16年度以降、実は県税を回復させてきていた業種も、今回大きくマイナスになっているという非常に厳しい状況であり、その現状を踏まえて21年度の税は見込ませていただいたところである。

■星原さちよ■　数字がよく証明していると思う。
　景気悪化はこれからもさらに進んでいくだろう。この1月から3月期においても、そのGDPが年率に換算してマイナス二けたになるのは必至だと言われているが、その中で、法人関係税を初めとした県税収入がさらに落ち込むことが予想される。知事は、経済見通しについて順調回復シナリオで堅実に見込んだということであるが、見通しが甘いのではないか。これは、朝からも何人もの方が指摘されているということであるが、2009年度経済成長率はマイナス3％との予想も出ているぐらい未曾有の事態だと思うが、県税収入の見通しについて、当局はどのように見ているのか。

■西上税務課長■　21年度の県税収入であるが、先ほどご答弁した、例えば法人関係税であると、直近の企業業績、これは企業に当然アンケートもとったし、各企業さんが例年になく業績をたびたび修正されているということもあったが、私ども予算編成の作業の締め切り間際まで、そういうような状況はできるだけ反映してきたつもりである。当然経済は動いているので、現状の企業業績、また株価動向とか景気動向が、現在の見込みの中で動くとすればというのが当然大前提になるが、可能な限り適切な見積もりとなるように取り組んだところである。

■星原さちよ■　次に、個人県民税についてである。
　法人関係税の落ち込みだけではなく、個人県民税も前年度比141億円も減っている。特に配当割71億円の減、株式等譲渡所得割52億円の減収、これは大幅な株価下落によって前年比2割から3割の見込みしかない。サラリーマンや年金所得者の均等割、所得割は前年比そう大きく落ち込んではいないが、先ほどから指摘しているように、戦後最大の経済悪化から雇用情勢も厳しく、派遣や期間工など非正規労働者の解雇がまだまだ相次いでいる。解雇は非正規労働者だけでなく、正社員にも及び始めている。景気を急速に悪化させているが、労働者の個人県民税の落ち込みも今後もっと大きく予想されるが、この点はいかがか。

■西上税務課長■　個人県民税の所得割であるが、所得割のよりどころとなっているのは、当然前年度の勤労者の所得等である。この所得は1月から12月を基準としているので、これまでいわゆる金融不況で、大幅な所得減とか影響が出ているのは、実際的な所得計算上は12ヵ月分のうち12月分が大宗であり、少なくとも21年度については、所得割については、今の状況であれば大きく落ちないというふうに見込んでいるところである。

■星原さちよ■　県は、法人県民税の超過課税を第8期として延長し、1億円以上の企業に法人税額の0.8％を現行どおり行う予定となっている。超過課税の限度額いっぱいの1％にすれば税収増になる。赤字のところは別として、体力のある企業に、東京や大阪と同様に1％の課税をすべきだと思うが、いかがか。

■西上税務課長■　法人関係税、今回県民税の超過課税を延長させていただいたが、そもそも超過課税というものは、その時々の財政需要、また国、地方の法人の税負担のあり方、また超過課税を実施している他府県の状況などを勘案して決定していかなければならない。当然超過課税の税率をどうするかというと、当然やる事業の事業量、これに見合ったものでなければならないし、また最も大切なのは、当然追加負担をお願いするので、納税者の方の理解が得られないとこれは実施することができない。現在の厳しい経済情勢の中では、一部の経済界からは延長自体が反対というような声もある中で、本県としてどのような形でやれば理解が得られるかということを考えたところである。
　その中で、現在0.8％の上乗せをさせていただいているが、これは静岡を除く法人県民税の超過課税を実施している46団体のうち、まさに東京、大阪を除くすべての団体がこの水準であるということがある。
　また一方で、本県、企業誘致にも力を入れているので、そういうような施策にも悪影響を及ぼさないということ、それとまさに現下の経済情勢に十分配慮をしていかなければならない。このような観点から考え、現行どおり0.8％で延長をお願いし、経済界からは一応のご理解をいただいたということである。

■星原さちよ■　いろいろとあると思うが、県の財源をより根本的に確保する、そういう上では、国から地方への財源措置を求めなければならないと思う。地方交付税をもとに戻させる、非常に強く要求していただきたいということもあわせて申し上げておく。
　次に、国庫負担金についてである。
　今、政府の地方分権推進委員会第2次勧告の取りまとめがなされているが、特に保育所について見過ごすことができない問題がある。市町村の保育の実施義務や最低基準も廃止の対象となっており、子供のすこやかな成長と、子育てと仕事の両立を支える保育制度を地方分権の名で解体しようとしている。国庫負担金の削減がねらいであることは明らかである。
　憲法25条には国の責務、これは社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならない、こういう国の責務を明記しているわけであるが、国庫負担金の削減を行わないよう国に求めていただきたいと思うがどうか。

■太田財政課長■　当然国がベーシックな全国的な水準として確保すべきもの、これについては国庫負担金なり、あるいは国庫補助金の形で交付されるが、これについては必要な額を措置するように毎年求めているし、これは引き続き求めていくわけであるが、私どもとしては、基本的には最終的な形としては、国庫補助負担金の形ではなくて税源移譲によって地方税財源を充実していただく。これがやはり最終的な姿だと思う。その過程において交付税の充実確保であり、あるいは地方消費税の充実といった、こういったことの流れの中で、最終的には税源移譲を求めていくというような立場で考えていきたいと思う。

■星原さちよ■　強く国に求めていくと、初めて一致できるんじゃないかと思う。こういう地方自治体の一番の責務である福祉の向上、県民の暮らしを守るために何をすべきか、今ほど真剣に問われているときはないと思う。日本の産業は貿易、輸出、こういうことで成り立っていると言われてきたが、その外需が実は極めて脆弱なものであったということ、農業や中小企業、これが犠牲にされてきた結果、いざというときに対応力がないということがいよいよ暴露されたわけである。
　この際、先ほど申し上げたように、発想の転換をする必要があると思っている。農業を基幹産業として明確にすること、所得保障・価格保障を思い切って実施すること、県の産業の中心に、97％以上ある中小企業を位置づけること、全消費の55％を占める個人消費を暖めるためにも、県民に負担を押しつけるのでなく、福祉・教育を充実させること、雇用も拡大すること、こういうことによって、改めて経済も立ち直ることができると思う。国言いなりでなく、県独自でやれることはあるはずである。これからもそういう観点で頑張っていただきたいと思う。
　以上、アメリカ依存、外需依存から内需主導に県政を転換させることを求め、国とともに転換させることを求め、私の質問を終わらせていただく。ありがとうございました。