2009年度兵庫県予算案の組み替えについての記者発表

内需重視、不況から県民のくらし・福祉を守る
「新行革プラン」撤回の県予算を

2009年度兵庫県予算案について

不況が県民の雇用やくらしを直撃している。日本が極端に外需に依存した経済となっており、大企業を優遇した施策では、国民が豊かにならないことが浮き彫りになっている。
しかし、2009年度県予算は、「経済雇用対策を最優先」と言いながら、「新行革プランの枠組みを着実にすすめる」と、今年7月からの福祉医療の削減などを強行し、大企業向けの補助金はそのままとなっている。

9年連続となる日本共産党の予算組み替え

日本共産党県議団は、県民の立場にたって県政をチェックすることと同時に、具体的な提案型の活動として、今年で9回目となる予算組替えを行ってきた。
少人数学級、こども医療費の充実、ムダな事業の削減など、その後の県予算にすくなからぬ影響をあたえてきた。
今後、「外需から内需重視」「大企業優遇から県民のくらし優先」の兵庫県政へ、今回の提案を行った。

予算組み替えのフレーム

無駄・不急の事業、123項目・約828億円を減らし、そこから生み出された一般財源・約119億円を、県民の要求の強い、くらし、福祉、教育などの分野にまわしています。
その他に、宝くじ益金約10．6億円を、住宅のバリアフリー・耐震化・リフォーム助成や、県立高校や私立高校の耐震化、太陽光発電施設の普及促進などに振り向け。
さらに、借金（県債発行）を約508億円減らし、財政の健全化を図っています。

予算組み替えの主な内容

2009年度の兵庫県予算案に対して、以下の6つの柱にもとづいて組み替えることを提案します。

1. 「新行革プラン」で削減された、福祉・医療とくらしの予算を充実
   • 福祉医療の改悪をストップする
   • 老人医療費公費助成を新行革プラン前にもどす（953,000千円）
   • 重度障害者（児）医療費助成を新行革前にもどす（1,278,000千円）
   • 母子家庭等医療給付事業（34,000千円）
   • 高齢者・障害者向けの施策の削減をやめる
     • 在宅老人介護手当の復活（8,310千円）
     • 被災高齢者見守り体制の充実 （10,000千円）
     • 障害者介護手当を昨年並みに （257,374千円）
     • 重症心身障害児の指導交付金（46,344千円）
     • 低所得者の、通所サービス利用料を無料に（12,000千円）
     • 障害者の地域生活の支援（3,000千円）
   • 教育・保育など
     • スクールアシスタント（92,400千円）
     • 私立高校の授業料軽減の補助 （120,000千円）
     • 私立学校経常費補助を新行革前に（85,738千円）
     • 特別支援学校のバス介助員の民間委託をやめる（9,000千円）
     • 民間社会福祉施設の交付金（56,668千円）
     • 「児童クラブ」補助の加算分の復活（50,000千円）
     • 交番相談員を昨年並みに（37,559千円）
     • バス対策費補助（90,000千円）
     • 離島航路の支援費（2,569千円）
     • 農業改良普及センター運営費（14,334千円）
2. 大企業優遇をあらため、中小企業と正規社員をふやす施策に重点
   • パナソニック等への企業立地補助を削減（△3,571,777千円）
   • 「多様就業」ワーク・ライフ・バランス促進（△55,184千円）
   • 「働く若者のハンドブック」（冊子）の発行(2,000千円)
   • 職業訓練時の生活保障制度（200,000千円）
   • 民間住宅耐震化、リフォーム、住宅バリアフリー事業の拡充（400,000千円）
3. 深刻な医療問題の解決のために
   • 国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の軽減（1,343,186千円）
   • 救命救急センターの運営費補助の増額（11,960千円）
   • 2次救急病院や周産期医療の充実（59,263千円）
   • 医師不足の解消のための研修医師の県採用を増やす（22,730千円）
4. 子育て、教育への支援を強める
   • こどもの医療費を、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、入院給食を含めて完全無料化する（6,337,000千円）
   • 35人学級を小学校5年生で実施（740,000千円）
   • 私立学校の施設の耐震化支援・促進（150,000千円）
   • 高等学校の耐震化 （100,000千円）
   • 県民合意のない「高校教育改革」と阪神多部制単位高校設置 （△46,092千円）
   • 学力テストなど、競争教育を助長する事業の見直し（△672,996千円）
5. 地球温暖化対策の促進や自然環境保護
   • まちなか太陽光発電促進事業を創設（418,117千円）
   • ひょうごCO2削減推進を企業まかせでなく実効あるものに（10,000千円）
   • イヌワシ、クマタカなど希少動植物の保護と保全の充実（5,000千円）
   • 林業振興の抜本的な基本計画を策定する予算（6,000千円）
6. 不要・不急の公共事業の見直し、県民合意のない事業を見直す
   1. 不要・不急の公共事業の削減
      • 新名神や播磨臨海など、採算性や必要性に問題のある高速道路（△4,453,170千円）
      • 神戸空港、関空2期、但馬空港など空港関連（△881,498千円）
      • 無駄、環境破壊のダム事業 （△1,352,100千円）
      • 六甲グリーンベルト事業等（△625,000千円）
      • 環境問題や必要性に疑問のある林道 （△590,087千円）
      • 国が負担すべき国直轄の公共事業 （△26,894,981千円）
      • 情報ハイウェイ保守運営費（△187,443千円）
      • 協議会や期成同盟などの分担金(△46,384千円)
      • その他の土木関係費用は、災害関連や中小河川改良の予算には配慮しながら3割〜5割事業費をカット。
   2. 県民合意のない事業など
      • 「道州制」につながりかねない関西広域機構の分担金等（△6,115千円）
      • 不公正な同和行政が残っている事業を削除（△561,589千円）
      • 国民保護計画（△5,034千円）
      • 人と防災未来センターの改修（△133,540千円）
      • 警察の捜査費の削減（△23,000千円）
      • 住民基本台帳ネットワーク関連 （△839,656千円）
      • 現職自衛官の県職員への人事交流経費（△6,000千円）
   3. 知事の退職金や議員の海外渡航費の見直し
      • 知事の退職金（4,264万円）を大幅に減額する（△36,998千円）
      • 友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する（△10,000千円）

組み替え予算のフレーム

　ムダや不要不急の公共投資を削り、「新行革プラン」での削減分をふくめ福祉・医療や教育などへ重点配分し、あわせて借金を大幅に減らし、健全な財政運営をおこなうため新年度予算の組み替えを求める。

■より詳しい資料

• 組み替え案の具体的内容（テキストファイル17KB)＞＞ここを右クリックでダウンロードできます。
• 歳入・歳出の増減一覧表（エクセルファイル189KB)＞＞ここを右クリックでダウンロードできます。