予算組み替え動議に対する他会派の反対討論

弱者・福祉切りすての県予算を賛美、開発批判ない与党会派

• （自民党）弱者に冷たい県予算を"県民の声なき声に耳を傾けた予算""神戸空港関連予算は必要な予算」と賛美"
• （民主・社民）福祉切りすての「行革」容認、知事予算を"我々の主張が適切に反映"
• （公明党）「神戸空港反対ありきの組み替え案には賛成できない」
  

自由民主党　栗原一県議の反対討論

　私は、自由民主党議員団を代表し、本委員会に付託された第1号議案から第20号議案について賛成をし、日本共産党議員団から提出された第1号議案、第4号議案の組み替え動議に対し、断固反対する立場から、意見表明をいたします。
　公共の最大かつ究極の責務は、かけがえのない命を守り育てることであります。人々の命を確かなものにするためには、何よりも「高潔な志」と「繊細な感受性」が不可欠であります。
　情緒豊かな美しい兵庫を実現するために、井戸県政2期目がスタートいたしました。
　提案された平成18年度予算案については、財政環境が極めて厳しい中にありますけれども、すべからく既存事業を見直し、「選択」と「集中」を基本に、県民の声なき声に耳を傾けながら各事業の重点化を図り、意欲あふれる取り組みをしていただいたと、高く評価したいと思います。
　次に、日本共産党議員団から提案されました動議のうち主なものについて、わが会派の見解を申しあげます。
　まず、公共事業についてでありますが、県民生活に不可欠な道路の改良率は、県市町合わせて約60％程度であります。河川整備率も約50％程度にすぎない状況であります。県民が安全・安心と豊かさが実感できる社会資本の整備を図る必要性から、本県の公共事業は、コスト縮減を図りつつ、より効率的な社会資本整備を行っていくこととされており、提案されている予算は、極めて妥当であると判断いたします。
　また、神戸空港開港から1ヶ月が経過したわけでありますが、経済効果につきましては、本日の新聞にも出ておりましたが、「開港90日で105億円の経済効果を推定できる」という報道もありました。そういう意味におきまして本県経済をはじめ、本県が一層発展することが期待されています。したがって、利用促進のための「神戸空港推進費」や、安定的かつ適切な空港運営を確保する「神戸空港整備事業費補助金」は、必要な支援と考えます。
　次に、河川の源流の豊かな緑は、まさに命の源であり、また、まちなかの緑は、市民の心のオアシスでもあります。これらは、ともに防災機能などの重要な役割を担っております。昨年度に導入を決定した「県民緑税」に関しては、県民への各種広報媒体による周知徹底や市町との調整も十分に行われています。このため、一昨年の一連の風水害による甚大な被害を踏まえ、早期・計画的に「災害に強い森づくり」や「県民まちなか緑化」の事業を推進することが必要と考えています。さらに、こうした事業の推進にあたって、「県民緑税」と他の財源とを区別して管理するため、「県民緑基金」への積立は、極めて妥当であると思います。
　21世紀の成長産業は、IT、バイオ、ナノ、環境関連産業などであると思っています。
　本県においても、新産業・新事業の創出は、喫緊の課題であり、「兵庫県COEプログラム推進事業」による助成内容や支援内容から勘案すると予算措置は適切なものであり、「未来への期待」が大いに持てるものであります。
　また、放射光利用は、さまざまな科学技術分野における新たな研究の拡がりが期待されますが、現在は、まさに「ナノ」の時代であります。その重要性を考えますと、放射光の産業利用の支援体制の強化は必要不可欠であり、そのためにも「ナノテクノロジーセンター」の整備は推進すべきものと考えます。
　さらに、「県立大学の付属中学校（仮称）」は、播磨科学公園都市の優れた教育研究環境を活用して、6年間の計画的・継続的な教育指導が展開でき、そして、国際性に対応できる教養と大局観あふれる人材育成が期待できるものであります。したがって、その整備には、積極的に取り組んでいく必要があります。
　その他、総務、民政、衛生、労働、警察関係など、本県が抱える課題に適切に対応した予算が提案されております。したがって、予算組替え動議には反対を表明いたします。

ひょうご・県民連合　藤井訓博県議の反対討論

　私は、ひょうご・県民連合議員団を代表し、知事提案の第1号議案、すなわち平成18年度兵庫県一般会計予算から第20号議案、平成18年度兵庫県企業資産運用事業会計予算までの議案に賛成し、共産党議員団提出の平成18年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場で、全般的かつ簡潔に意見表明を行います。
　本会議でも当予算委員会でもたびたび議論されているとおり、本県の財政環境は、景気の回復と引き続き好調な企業業績を反映して法人関係税で増加が見込まれるとともに、企業部門の好調さが家計部門にも波及したことにより、個人県民税、地方消費税についても増加が期待できるものの、地方交付税、臨時財政対策債及び国庫支出金は減少し、児童手当など福祉関係経費や退職手当など義務的経費が増加することから、引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。
その中で編成された平成18年度当初予算は、「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」を基本に、「選択と集中」を徹底することにより、効率性・必要性等、行財政全般にわたりゼロベースからの見直しが行い、人件費については、定員の適正配置や「給与構造改革」により職員給等は前年度比98．8％に抑制するとともに、既存事業の検証など、新規・拡充事業の財源確保に努め、また投資的経費については、市町合併への支援、耐震化等の着実な推進のために必要な額を確保されたものであり、県政を取り巻く課題解決に積極的に取り組み、「元気な兵庫」づくりを進める予算であると評価いたします。
　さらに、知事が平成18年度の県政推進の柱とされる5項目、すなわち、安全と安心の確保、未来への期待、地域の元気、新しいふるさとづくり、参画と協働の推進、その中の例えば、総合的な防災・減災対策、あるいは、総合的な少子対策の推進、学校教育、地域教育の充実、経済・雇用の再生加速、さらには、21世紀兵庫長期ビジョンの推進等々、いずれも現在の県政を巡る重要な課題であり、これら5本柱のもとに実施される諸施策は、県民のニーズに的確に応え、成熟社会にふさわしい新しい兵庫、美しい兵庫づくりに欠かせない施策であります。
　また、わが会派が、当初予算編成に先立ち行った重要政策提言や知事申し入れなど、我々の主張してきた内容が適切に反映されたものであり、知事提案の平成18年度予算案に賛成し、共産党議員団提出の編成替えを求める動議に反対するものであります。

公明党　橘泰三県議の反対討論

　私は、公明党議員団を代表して、知事提案の予算案に賛成し、日本共産党議員団提出の予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から意見表明を行います。
　知事提案の予算案については、歳入面では、企業業績を反映して法人関係税や個人県民税の増加が見込まれるなど、県税収入は前年度当初から567億円増加するものの、地方交付税と臨時財政対策債の総額は532億円落ち込み、三位一体改革により国庫支出金も392億円下回るなど、引き続き厳しい状況にあります。
その中でも、退職手当債を活用しつつ、投資事業に充当する県債など、県債発行額を173億円抑制するとともに、県債管理基金等の取り崩しも縮減するなどにより､一般会計の予算額は、対前年度当初で98．3％を確保しています。
　歳出面では、限られた人員と財源の重点化を図る観点から、選択と集中を進め既存事業の半分近い見直しにより、前年度の2倍にあたる263億円を削減したほか、職員の減員、給与構造改革の推進により、職員給等を68億円削減しています。
　一方､政策的経費である一般歳出は、前年度を上回る額を確保するなど、意欲的な予算編成となっています。
　以下、主なものについて言及すると、現下の最大の課題である少子化対策としては、我が会派が提案した妊婦健康診査費補助事業のほか、各種の子育て支援策が提案されています。
　また、阪神・淡路大震災から11年が経過し、震災の経験や教訓を実践に移していかなければならない中、県有施設の耐震化や、わが家の耐震改修の促進、耐震改修促進計画の策定など、いつ起きるか判らない地震に備えた建築物の耐震化を強化しようとされています。
　災害に対する安全では、本県が創設した住宅再建共済制度の加入促進を進めなければなりません。現状では目標の15％には到達しておりませんので、共産党が主張する宣伝費の減額ではなく、むしろ増額が必要であります。既に共済に加入した県民の思いは､どうなるのか、市町の協力を得て、災害に備えようとする県民の期待に応えなければなりません。
　部局審査でも取り上げましたが、地域の安全対策では、違法駐車対策の民間委託は、事務の合理化により、警察官の現場配置やパトロール強化など、警察の執行力の強化に有効な対策であり、これを否定する共産党の提案には賛同することはできません。
　最後に、神戸空港が先月開港し、本格的な関西3空港時代を迎えました。兵庫の新しい空の玄関口である神戸空港を活用したツーリズムの振興により、本県の観光振興に繋げていくことが期待されており、神戸空港反対ありきの組み替え案に賛成することはできません。
　以上、これまで述べましたとおり、当局提出の予算案は、厳しい財政状況の中にあって、堅実さを感じさせるものであり、知事提案の予算案に賛成し、共産党提出の編成替えを求める動議に反対するものであります。

21世紀クラブ　小林護県議の反対討論

　私は、21世紀クラブ議員団を代表し、本委員会に付託された第1号議案ないし第20号議案に賛成し、日本共産党議員団より提出された予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から、意見表明をいたします。
　来年度の本県の財政環境は、一般財源総額は今年度並みを確保できるものの、福祉関係経費や退職手当などの義務的経費が増加することから、引き続き厳しい状況が続くものと見込まれております。
　このような中、井戸知事におかれましては、本県があの阪神・淡路大震災を乗り越え、ポスト10年の新たな発展をめざすことができる局面にあることを踏まえ、平成18年度予算を元気な兵庫をめざしていくスタートの予算として位置づけられ、少子対策など人の元気、産業振興など産業の元気、それぞれの地域を舞台にした諸活動を応援していく地域の元気といった「兵庫の元気」をいかに創り出していくのかに、十分に意を用いられた意欲型の予算編成としておられます。
　具体的には、行財政全般にわたり、ゼロベースからの徹底した見直しと限られた財源を真に必要な事業へ充当する「選択と集中」を実施され、厳しい財政環境のもと、起債制限比率、経常収支比率、さらには県債依存度といった財政指標を改善させながらも、食の安全安心・地域安全まちづくり、新型インフルエンザや耐震強度偽装問題への対応など、くらしの安全・安心対策の推進、子育てと仕事の両立支援など少子対策の推進、加えて35人学級の拡大などによる学校教育・地域教育の充実、また若者への就業支援や地域金融支援融資制度の創設などによる経済・雇用の再生加速、さらには地域農業の担い手対策の推進などによる農林水産業の振興などに係る施策展開に、積極的かつ意欲的に取り組む予算案とされたことは、我が会派として大いに評価するところでありますし、特に中小企業に対する積極的な支援策の実施には、大きな期待を寄せるところであります。
　したがいまして、我が会派といたしましては、元気な兵庫をつくることを目標とした知事提案の平成18年度予算案に賛成することを明確に申し上げて、意見表明を終わります。

無所属　和田有一朗県議の反対討論

　私は、本委員会に付託された第1号議案から第20号議案について賛成し、日本共産党議員団より提出された第1号議案、第4号議案の編成組み替えを求める動議に対し反対する立場から意見表明をいたします。
　本県の財政状況は、景気の回復基調にある好調な企業業績を反映して法人関係税で増加が見込まれるとともに、企業部門の好調さが家計部門にも波及し県税収入は増加すると見込まれておりますが、一方、地方交付税は減少し、福祉関係経費など義務的経費が増大することにより、引き続き厳しい状況にあります。このような中、「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」を基本に、行財政全般にわたり、ゼロベースから検証し、"選択と集中"の徹底を図り、「安全と安心の確保」、「未来への期待」、「地域の元気」「新しいふるさとづくり」「参画と協働の推進」の五つの柱を県政推進の基本として、県政を取り巻く課題解決に積極的に取り組まれようとしている予算であり、知事が提案された予算案を高く評価するものであります。
　阪神・淡路大震災から11年が経過し、ようやく新たな飛躍に向けてスタートを切るときを迎えましたが、震災復興施策の推進について、この特別委員会の中でも、引き続き施策の推進についてお願いしたところでございます。
　このたび、組み替え動議で反対されているうち、県民緑税については、野生動物の保護の観点から混交林の整備や自然林の復元などを推進するための貴重な財源であり、その財源をもとに県民共有の財産である豊かな緑を次世代へ引き継いでいたくため必要であります。国際会議誘致は地域経済のために必要であり、削除するのではなく推進していただきたいと思うところであります。
　また、県土の均衡ある発展に向けた道路・河川等のインフラ整備は、地域振興の基盤となるとともに、災害を未然に防止し、県民の生命、財産を守るためにも不可欠のものであります。
　さらに、健康・福祉対策、産業・労働対策、農林水産業の振興、環境対策、教育対策など幅広く配慮されており、知事が提案された予算案について、歳入を含め組み替える必要はないと判断し、予算組み替え動議に反対いたします。