国の地方・住民切り捨てに反対を
■ねりき恵子委員■私は、日本共産党県会議員団を代表して、予算の総括質問を行いたいと思う。
小泉内閣は、公的年金制度の大改革を初め庶民増税などによって、今後、毎年1兆円以上の負担を国民に押しつけようとしている。小泉総理任期の2006年度までには負担増加額は年4兆円を超え、これまでに実施されたものを合わせれば7兆円以上の負担増になる。これでは国民の暮らしはますます苦しくなり、不安は増大するばかりである。私は、こういった国の悪政に抗して、県が地方自治を守る防波堤としてしっかりと役割を果たしていく、ここに責任が問われているのではないかと思っている。その立場から、以下、順次質問をしていきたいと思っている。
初めに、知事の政治姿勢と県政運営についてお聞かせ願いたいと思う。
その一つは、三位一体改革についてである。
国が進めている地方財政の三位一体改革について、知事はこれまで地方分権の拡大の観点から評価をしている。しかし、今回の新年度の提案説明でも「地方交付税の大幅な削減など、国の都合が優先している感が否めない」と否定的な見解も述べられたが、その認識はまだ甘いのではないかというふうに思っている。
小泉改革の一番のねらいは、3年間で約4兆円も国庫補助負担金を削減する、その第一歩として1兆円補助負担金削減を行って、税源移譲も4,507億円のみと、地方交付税は1兆円以上も削減して、住民サービスの大幅な後退をもたらす。
知事として、真の改革には私はならないと思っているが、この三位一体改革にはやはり反対の立場をとって、この地方交付税の削減をやめ、少なくとも前年度並みの交付税規模を確保することや財源保障機能を強化することなど、住民サービスの拡充につながる税源移譲など地方財政改革を強く求める、この立場に立つべきだと思うが、いかがか。
■井戸知事■私は、三位一体改革自体の基本的な方向を否定するものではない。それは、シャウプ勧告以来初めて、権限の移譲に伴って税源も移譲しようという基本的な姿勢があるからである。
しかしながら、今回の1兆円の補助金の削減、それに伴う税源移譲、そして交付税のあり方というのを見たときには、どうも国の財政再建の一環を担ってしまったのではないかと、そのような意味で、まだ3兆円残っているので、この3兆円の削減とそれに伴う税源移譲に当たっては、本来の三位一体改革の実現をめざして努力をしていきたい、このように考えている。
その中で、特に交付税の削減については、先ほども答弁したが、補助金の削減について、税源移譲対象にしない中に投資的経費が含まれている。投資的経費が含まれているのは、投資的経費は国債を発行して財源調達しているから、だから税源移譲の対象にならないのだと、こういうのが財務省の理屈のようであるが、国債を償還しなくていいならその論理は通用するが、国債も償還しなくてはならないはずであるので、だとすれば、一定の税源移譲対象ということも考えられていいのではないか、私はそのようにあわせて主張していきたい、このように思っている。
芦屋からの要望書受け取り拒否問題
■ねりき恵子委員■今、知事みずから言われたように、その税源移譲、そういうことをしっかりとさせていくという立場に立つのであれば、地方分権を本当に推進していくという立場に立つのであれば、もうちょっと強く国に意見表明をしていくということも必要ではないかということは、これは指摘をしたいというふうに思う。
次に、県内市町の要望について県のとられる態度についてお伺いしたいと思う。
先日の部局審査で、芦屋学区と神戸第一学区の統合にあわせて、県立芦屋高校に単位制を導入する問題で、神戸市教育委員会、芦屋市教育委員会の両教育委員会が、受験競争の激化が再燃する、または生徒募集が減らざるを得ないという、こういうことを懸念して再考を求める要望書を出した。ところが、県教育委員会は、芦屋市教育委員会の要望書を受け取らなかったと。このことについて、当初、教育委員会は、口頭のみの要望だったと説明をしていたが、芦屋市側は公文書として要望書を用意していた。この事実を示したところ、先日の審査で、武田教育長は、受け取っていないのは事実であることを認めた。
市からのこの公文書である要望書を受け取らない、この姿勢が問題になっている。こういう姿勢を許すことはできないと思うが、知事にご所見をお伺いする。
■井戸知事■今回のその芦屋学区と神戸第一学区との合併をめぐってのやりとりについては、私も詳細を知る立場ではないが、芦屋市の側からは、「芦屋高校の単位制を実現してほしい」という要望は、私も、実を言うと、受けたことがあるが、｢慎重にせよ｣という要望は全く受けたことはない。このたびもご質問があるということもあったので、県民局なり、あるいは私の関係する組織にあったかどうか確認したが、なかった。だから、教育委員会の方にそのようなお話があったのかもしれない。
私は、教育委員会だからとかという言い方をするつもりはないが、行政委員会制度というのは、ある意味で、知事部局から独立をして専門分野の行政責任を第一義的に負う仕掛けとして導入されているだけに、第一義的には各行政委員会で対応されなくてはならないが、私が成熟社会における兵庫県政の推進に当たって県民の皆さんの「参画と協働」というのを基本姿勢にしているということは、各行政委員会においても十分認識し、具体的な対応をされているものと考えている。
今回の件については特別な事情があったのではないか、そのように推測している。
■ねりき恵子委員■特別な事情があるから、芦屋市教育委員会としても、しっかりと公文書にして要望書を持ってきた。それをやはり県として、教育委員会と行政は分かれているというのはよくわかっているが、その要望書をしっかりと受け取るというその態度、姿勢が、今、問われているというふうに私は聞いているわけである。
その点について、この要望書をやはり受け取るべきではないかというふうに思うが、その点について、知事、お答えいただきたい。
■武田教育長■部局審査で、受け取らなかったことについて教育長が確認したということであるが、部局審査で次長に対する質問があり、次長からお答えをしたところである。次長の言によれば、芦屋市から要望に来られた、そして、従来から、次長初め私もそうであるが、早期単位制導入に向けて要望があったことは事実であるが、今回のように、突然、慎重にという、そういうふうな要望に来られたので、それが真意かどうか、従来の経過からどう変わったのかということを言ったところ、芦屋の教育委員会の方が要望をされただけで、要望書は出されずに帰ったと聞いていると、こういうふうに答弁したところであり、ご理解をいただきたいと思う。
■ねりき恵子委員■芦屋は、今回のこの学区統合にあわせて、単位制の実現を求めてないわけである。この単位制は待ってくれという声が地元で沸き起こったから、それを要望書にして、それも公文書でつくって持ってきたわけである。それを受け取らなかったという姿勢が問われているというふうに思うわけである。
そこで、もう一度、やはり要望を聞くという姿勢に立つかどうか、そこを問うているわけである。任命権者としての知事のご答弁をもう一度お願いする。
■井戸知事■任命権者でもないが、今のやりとりを私聞いている限りでは、また私が今まで芦屋市の住民の方々や関係者から要望を受けた限りでは、「慎重にしてほしい」というお話を聞いたことがなかったものであるし、それから、今、教育長の答弁したように、引っ込められてしまったのを、あえて置いていけというようなことまでしなくてはならないのかどうか、それについてどう考えるかと言われても、私は十分その内容についてお聞きすることはやぶさかでないというのが基本姿勢であったのではないか、もしそうでなかったとすれば、十分また聞く機会をつくられると存ずる。
いずれにしても、地元の意思や、あるいは地元の事情を十分確認して対応する、これが行政の基本姿勢だと考えている。
■ねりき恵子委員■ぜひ聞いていただきたいというふうに思う。
芦屋市の市議会でも、この件については、議会として意見書を上げていこうという動きにもなっている。それと一体の動きであるので、教育委員会が、先ほど来、「要望は聞いてない」と言っているが、今のこの現時点に立って、「やはりもう一度再考してほしい」という要望書を持ってきたわけだから、それを提出させないような状況になってしまったという、そういうやりとりの中に問題があるのではないかということを指摘しておきたいというふうに思う。
それと、もう1点、これも部局審査の中で言ったが、24日の定例教育委員会の中で、この後期5ヵ年高校教育改革の具体名、校名が発表されるかもしれないということを聞いているが、この点については、西宮学区の今津高校でも総合学科導入にいろんな意見が出ているところである。さまざまな意見が出ているということであるので、ぜひこの校名発表はしないでほしいというのが地元の要望でもある。その点について、もう一度お聞かせていただきたい。
■武田教育長■委員から要望があったが、要望は要望としてお受けするが、発表するかしないかは教育委員会が決めることである。
ただ、現在、今言われた西宮について、我々の方から具体的に何も言っていないので、この席で答弁のしようもない。ただ、今そういう発言があったということは十分承っておく。
鳥インフルエンザ対策の強化
■ねりき恵子委員■先ほど来、本当に不誠実な答弁だというふうに思っている。西宮の場合でも、学校長が意見表明をして、父母の間、そしてOBの間で問題になっているわけだから、真摯にその意見を受けとめるべきだというふうに要望をして、次の質問に移りたいと思う。
次は、福祉、教育、県民のくらしの充実についてという観点で、まず、第1点、鳥インフルエンザ対策についてお伺いする。
緊急を要するこの問題として、高病原性鳥インフルエンザ対策についてお聞きするが、特に補償問題と今後の防止策についてお尋ねをする。
代表質問の中や部局審査でも指摘したが、県は自粛要請区域内の制限を解除した。損失補てんは、実態に見合わない問題が今生じているわけである。例えば、自粛要請の解除日に既に出荷遅延でブロイラーとしての価値のなくなった養鶏が出ていると、農家は給餌を停止できないと、一方で、この出荷遅延で大きくなり過ぎたブロイラーを処理することもできないということで、業者は大変深刻な問題となっているわけである。ブランドの卵も、示されている損失補てん額では経営の再建にもならない。風評被害もあってダメージが大きく、消費が落ち込んだまま、商品価値もなくなる実態がある。農家や業者から実損に対する補償をしてほしいと切実な訴えが寄せられている。
被害者でもある養鶏農家の疲労は、肉体的にも精神的にも限界に近づいていると、先日19日にも知事に篠山市の関係者の方々が緊急要望をしたと聞いている。きょうも八千代町の方が知事に要望を出すというふうに聞いているが、知事は、本会議で、「緊急対策の補正であり、今後必要なものについては措置していく」と答弁をされた。ぜひこの点で調査をしっかり行い、ブランドに見合う補てんや、移動制限自粛区域外の農家、事業者で、制限等区域内の業者と取引があり、損失を受けた業者なども含めた実態に合う損失補てん対策を求めるものである。
また、区域外の融資制度についても、無利子融資など抜本的に改善することを求めるが、関係者の悲痛な声にこたえていただきたいというふうに思う。拡充を求めるが、いかがか。
■青砥防災監■養鶏農家の経営実態については、地方対策本部の農林振興事務所職員等が現地において調査、確認を進めているところであり、その状況は県の対策本部にも報告がなされている。
こうした報告を踏まえて、先般も発表した県独自の追加支援策、国の制度を補完して貸付限度額の拡大を図るため、県単独の経営継続支援資金制度を創設する、あるいは国で新設した経営維持資金に新たに県単独で上乗せ利子補給を行い、さきの支援制度とあわせて風評被害対策に万全を期す、こういったことをやっているところである。
また、ご指摘のブランド鶏肉・鶏卵等についても、一般の鶏卵・鶏肉に比べて高額で取引されていると、そういう商品が多くて、養鶏農家や団体等からも、農家の実態に即した損害額の完全な補てんをしてほしいという声も聞いているところである。
こうしたことから、私どもも、県の国に対する要望にも、その補てんに当たっては実態に即した措置が講じられるよう要望しているところであるが、県としても、こうしたブランド鶏卵等が一般のものに比べて生産コストや販売コスト等がどのように異なっているか、そういったことなども十分把握した上で、対応が必要なものについては対策を講じていきたいと考えている。
いずれにしても、養鶏農家等に対する経営実態等を踏まえ、農林水産事務所等による調査報告、今後もこれを踏まえてこういった措置を講じていきたいと考えている。
■ねりき恵子委員■ぜひその実態調査も早急に行って、その対策も速やかに実現できるように強く要望して、もともとのこの抜本的対策を求めることについてお伺いする。
今回のこの鳥インフルエンザ問題では、初期対応のおくれ、初動ミスが問題となっている。人畜共通感染症として、鳥インフルエンザの脅威に対する認識が甘く、初期対応が一般の家畜伝染予防法の対応になっていたということを指摘しないわけにはいかない。
そして、我が党が代表質問で、鳥インフルエンザ問題で、県の要領がない問題を指摘して、直ちにこの県の要領を策定を求めたが、知事は「マニュアルは持っています」というお答えだったが、あるのは国のマニュアルであって、3月10日に記者発表されたのも、人への鳥インフルエンザ対策要領の暫定版ということでしかないというふうに私たちは思っているが、やはり国のマニュアルに基づいて県の要領をつくるように定められているが、直ちにこの認識に立ち、本県の危機対応対策として、この県の要領の策定を求めるが、お答えいただきたい。
■井戸知事■｢要領は策定していないが、マニュアルは持っている｣というふうにお答えをしたとおりであり、本県においても、海外での発生を踏まえて、いち早く国の示すマニュアルに基づいて、県の対策本部用の防疫マニュアルと現地対策本部用の防疫作業マニュアルを策定して取り組んできたところである。
ただ、ご指摘のように、情報の混乱等もあったので、さらにマニュアルの精緻化については検討を進めていく所存である。
福祉医療助成制度の継続を
■ねりき恵子委員■この県のマニュアルをしっかりと、暫定版ではなくて、しっかりと策定をして取り組むことを強く求めて、次に移りたいというふうに思っている。
次は、福祉医療の問題である。
県政運営は、県行革などで、福祉医療など県民に負担を強いるのではなく、県民の暮らし応援の政治にしなければならないというこの観点に立って、福祉優先の県政運営を求めるものである。
この立場から、今までも福祉医療費助成の削減の撤回を求めてきた。入院給食問題についてであるが、部局審査でもお聞きしたが、この入院生活福祉給付金制度について、制度創設時に県みずからが言ってきた、日常生活においてハンディキャップが大きいことなど特に配慮すべきという事態は解消されていないではないかという指摘に対し、健康生活部長は、「ハンディが減ったかと言われれば、一般の方とのハンディはある」と、その認識を認めた。
制度創設時の意義は今でも生きているのに、なぜ入院生活福祉給付金のこの制度を廃止するのか、お答えいただきたい。
■神田健康生活部長■健康生活部の予算委員会の席上、私の方から、一般の人と福祉医療の対象の方々とのハンディがあるかというご質問であったので「それはあります」と、「だからこそ、福祉医療制度というのを私どもはやってきているわけである」と。ただ、今回のご指摘の入院生活福祉給付金については、同じような方々が、一方では、在宅の場合は食費はご自分の負担ということになっていて、一方、入院費について、入院したときの食事費については手当があったということで、「そういった面を今回是正をするものである」というようにお答えしたが、そのとおりだというように考えている。
■ねりき恵子委員■やはりハンディがあるのを認めながら、負担増を強いて、さらにハンディを広げていくという、こういうことではないかというふうに思っている。
知事は、会費程度の負担をお願いしたいと今までも言っているが、ハンディを負った障害者や母子家庭世帯にとって、どれだけの負担が重くなるのか、本当にその実態をわかっているのか、大変疑問である。例えば母子家庭の状況を見ても、平均収入100万円未満が9％と、100万円以上200万円未満が34％と、今でも本当に苦しい生活をしている。1日の入院給食費は780円である。1ヵ月入院したとすると2万3,400円。先ほどの母子家庭の例を言うと、1ヵ月十数万円で生活している人にとって、この2万3,400円という負担は大変大きいというふうに思う。こういった会費程度で済ませられるものではないというふうに思う。
年収が大変高い知事にとって、このくらいの負担はわずかなものかというふうに考えるのかもしれないが、やはり本当にハンディを持ちながら一生懸命生活をしているという、こういう人にとって大変な負担になるということをいま一度認識されて、こういった入院生活福祉給付金の廃止の撤回を求めるが、いかがか。
■井戸知事■私、何も負担を求めることそれ自体が大したことがないということを言っているわけではなくて、制度的な公平さを確保しようとしたときに、負担を求める方が制度的な公平さにつながるのではないかという意味で言っているつもりである。
現に、在宅で治療をしている方はご自分で負担をしているにかかわらず、入院しているという環境の中では負担をしないでいいということの矛盾というのをどういうふうに考えるべきなのかということを通しているわけであるので、ご理解いただきたいと存ずる。
■ねりき恵子委員■医学的な治療が必要だから入院するわけであって、それを在宅と比較すること自体が間違っているというふうに思っている。
この入院の給食費助成の廃止問題だけではなくて、やはり福祉医療のこれから有料化が始まろうとしているが、これが合わされば、もっと大変な負担になっていくというふうに思う。やはり経済的な理由で医療が受けられない、こういうことがあってはならないというふうに考える。
県民の福祉医療を守る立場に立って、この福祉医療制度の削減の方針を撤回するよう再度求めるが、いかがか。
■井戸知事■私は、全く撤回するいわれはないと考えている。基本的に、制度を創設した時期と、制度の内容が、あるいは取り巻いている環境が異なってきているのに、その最初の事情だけを取り上げて、それを守るべきだという主張には私は賛成できない。
少人数学級を全学年に
■ねりき恵子委員■障害者や母子家庭やそういった人たちの暮らしの実態は、ますます深刻になっているということである。県の財政運営はもっとほかに見直すことがあるのではないかという指摘をして、次の質問に移る。
次は、少人数学級についてである。
新年度から35人学級がスタートをすることになった。これは、私たちが代表質問でも明らかにしたように、広範な県民の願いが反映されたということ、少人数学級の有効性が共通の認識になってきたと、その結果だと受けとめている。
そこでお尋ねするが、昨年12月に県教委が行った市町への希望調査では、37市町が35人以下学級を｢希望する｣と回答し、3市1町が「希望しない」と答えた。今回、県が実施をすると決めてから、希望調査を再度していると思うが、この希望しないと言った3市の中で、35人学級を希望している市町があるのか、お答えいただきたい。
■武田教育長■昨年の12月の調査は、各教育委員会の意向をお尋ねしたところであるが、このたびの委員のご質問は、私どもは、教育委員会を通じて各学校ごとに希望があるかどうかということを調査したので、教育委員会が希望があったのかなかったのかという調査はしていないので、お答えのしようがない。
■ねりき恵子委員■その各学校ごとの中で、その市町に該当するところはあるか。
■武田教育長■我々は、学校ごとに、35人を超える学級が1年生である場合に、そのクラスについて新たな措置を希望するかどうかをお聞きしたので、その当該市町が希望するかどうかという調査は行っていないということであるので、教育委員会が希望しているかしていないかは調べてないということである。
去年の12月の調査は、教育委員会ごとにお聞きしていたが、今回はそれはやっていないということである。
■ねりき恵子委員■実際に希望調査を各学校にすれば、きっと教育委員会が「しない」と言ったところでも、希望するところがあったのではないかというふうに思う。それをお聞きしているが、いかがか。
■武田教育長■各市町の希望を聞いてないので、同じ市の中に、希望する学校も希望しない学校も並存するという市はある。
■ねりき恵子委員■問題は、地元は本当にこの35人学級を望んでいるということである。例えば私の地元の宝塚でも、最初の12月の調査で、教育委員会は「希望しない」と答えたが、県が実施を発表すれば、市議会の中の答弁で、市長は、県の支援があるのだったら歓迎したいというような趣旨の答弁をしている。そこで、きっと宝塚の学校においても希望しているところがあるというふうに思っている。やはり現場では、この少人数学級、35人学級が待ち望まれていたということである。
この点に関して、やはりこの少人数学級を広く広げていくということを私たちは求める。従来から、30人以下学級を要望して予算の組み替え提案もしてきたが、この35人学級を評価して、これをさらに広げていくべきだという観点から、今度の予算の組み替えの動議でも提案をしている。
ここで、例えば平成16・17・18の3年間で小中学校全体を35人学級にするよう求めるが、いかがか。
■武田教育長■先ほど全学校が希望するはずだということであったが、現に私どもへの報告は、全学校が希望したわけではなくて、35人学級を希望しない学校もあるということをご理解いただきたいと思う。
それから、小学校1年生について、私どもがことし35人学級を認めようとしたのは、もう何回も言っているが、小学校1年生というのは、子供たちに基本的な生活習慣あるいは学習習慣を身につけさせるために非常に重要な時期であるということで、国の加配措置を活用して、来年度から希望する学校に、新学習システムの中で、研究指定として35人学級編制を認めることとしたところであり、画一的に全学年に広げるということについては、本県においても、国の方の研究所においても、研究を続けてきたところであるが、画一的に実施することについては、なお解決すべき課題が残されているということであるので、私どもは、今後とも国の定数改善計画を最大限に活用しながら、少人数指導や教科担任制などを内容とする新学習システムを着実に進めていきたいというふうに考えているところである。
生活ダムの中止を
■ねりき恵子委員■1年生に導入するという理由は、それはそれで評価するものである。さらに研究を進めるということであるが、実際に効果があるから、平成16年度でも43都道府県で実施が広がっていくという状況にあるわけである。だから、その30人以下学級、少人数学級のよさを本当に研究をするという、こういう立場で、さらにこの拡充を求めて、次の質問に移る。
次は、公共事業のあり方の問題であるが、生活ダムの中止の問題を部局審査でも取り上げた。その中で、八鹿ダム、与布土ダムに関して取り上げ、絶滅危惧種のクマタカの生息が確認されているこれらのダムを中止することを求めたが、明確な答弁は得られなかった。
県は、ダム建設とクマタカの保護とが両立するかのような考え方でその計画を進めているが、問題の認識が全く甘いのではないかというふうに思っている。現地は、人工林がほとんどで、辛うじてクマタカが生息できるだけの自然が残っているということである。ここにダムが建設されれば、その条件が破壊される、それはもう明らかなのではないかというふうに思っている。
しかも、環境省自然保護局野生生物課発行の｢猛禽類保護の進め方｣、この間も取り上げたが、ここでクマタカの保護に関して、営巣期高利用域、クマタカの営巣地域でその活動が進められている一番重要なところであるが、ここの地域は営巣地から半径1.2キロメートル、非営巣期高利用域は営巣地から1.5キロメートル、それ以上離れないといけないということを言っている。これは目安で、安全率を見込んで実際はもっと広い範囲を想定すべきだとしている。そして、この区域については、何年かにわたって大きな騒音を発するようなダムなどの大規模開発事業など環境改変は行うべきではないとはっきりと示されているところである。
県の調査結果を調べると、林道つけかえやダム工事計画区域から1.5キロメートル以内にクマタカの営巣地や活動範囲があることは、はっきりしているところである。クマタカの営巣に重大な影響を与えるこのダム計画は中止すべきと思うが、いかがか。
■陰山県土整備部長■八鹿ダムと与布土ダムについて、絶滅危惧種であるクマタカが確認されたので、鳥類生態学の学識者などで構成される環境保全検討委員会を設置した。大変重要な問題だと認識しているからこそ環境保全検討委員会を設置したわけである。
そして、検討を依頼して、その検討の結果、｢クマタカの生息環境への影響が最小限となるよう、施工計画での配慮や保全対策を検討するとともに、クマタカの行動変化を把握しながら、細心の注意をもって工事を進める必要がある｣との提言をいただいたわけである。
今後は、この提言を踏まえ、モニタリング調査を継続し、引き続き委員から専門的な助言を受けながら、この周辺の自然環境を極力保全し、生息環境への影響を可能な限り低減できるよう配慮しながら、八鹿ダムについては調査を詰め、また与布土ダムについては準備工事を進めていきたいと考えている。
もちろん、ご指摘のあった「猛禽類の保護の進め方」という指針については尊重して、このような資料を参考に専門家の助言を受けながら、今後とも細心の注意をもって調査、事業を進めたいと、このように考えているところである。
■ねりき恵子委員■ここはクマタカだけではなくて、ほかのデータブックにも載っているような貴重種が何種類も見つかっていると、先ほど部長が答弁されたように、検討会の調査でもわかっているわけである。
こういうことを考えると、やはりこのダム建設、今でもこの生態系が崩れる寸前まで行っていると、クマタカが生息するぎりぎりの自然が守られている、これが工事によって大きな影響を与えるというのは明らかなわけである。やはり、このクマタカを保護することとダムの建設工事をすることが相入れないということは明らかではないか。
この件について、ダム建設を進めてこれらの貴重種が保護できるとお考えか、知事のお答え、よろしくお願いする。
■井戸知事■専門家の方から議論をいただき、今、県土整備部長が答弁したように、「クマタカの行動変化を把握しながら、細心の注意をもって工事を進める必要がある」という注意までいただいて検討を進めているわけであるので、私としては、そのような専門家の助言を100％信頼をしながら、引き続き調査結果を踏まえて、適切な結論を出すべきだと考えている。
■ねりき恵子委員■専門家の意見を100％信頼すると言われたが、部局審査でも指摘したが、猛禽類の専門家はこの検討委員会に入っていないということである。こういうところで、もう一度考え直すべきではないかというふうに思う。本当に自然環境を守っていくということ、それで、ダム建設の有効性であるが、治水とか利水とかいろいろその目的を言われたが、その目的は、治水はほかの代替案があるではないかと、利水も、これからはその水需要の予測は見込めないということからも、今のまま工事を進めていいのかという大原則がある。これらを勘案したときに、やはりこういったクマタカが生存している、こういった自然環境を守っていくという県当局としての基本的な考え方に立つべきだというふうに思う。
やはりクマタカの繁殖率は、20年ほど前は100％だったが、今では10％だと言われていて、この八鹿ダムの地域では、まだこの繁殖が確認されたということはないわけである。これで本当にダムの工事が始まれば、本当に繁殖できなくなるのではないか、こういう危惧がされているわけである。こういったクマタカが生息できる森林の生態系を守る、これがやはり山を守って治水にも利水にも役立つというこの立場に立って、このダム建設の中止を求めるべきだというふうに思う。その点について、もう一度お答えいただきたい。
■井戸知事■先ほども答弁したように、中止をするかしないかという判断をする以前の、自然環境の保全やクマタカの生息域を守りながら工事を進めることができるかどうかを今検討しているわけであるので、それを、その結果を踏まえた上で、対応すべきだと考えている。
「塩漬け」土地問題の総括と反省を
■ねりき恵子委員■工事を進めるべきかどうか検討するということであったので、ぜひその点について、これからも慎重に対応していただきたいと要望をして、次の質問に移る。
次に、先行取得用地問題についてお伺いをする。
私たちは、この塩漬け土地、先行取得用地の問題は、県の失政のツケであり、この後始末に県民の税金を使う以上、その総括と反省の認識が欠かせないというふうに考えている。予算特別委員会の部局審査の中でもこの問題について質問をしたが、納得のいく答弁はなかった。
県は、ゴルフ場などの乱開発抑制に役立ったといつもと同じ答弁を繰り返されるわけだが、リゾート法を受けて、1988年に淡路島リゾート開発計画をつくった。その計画は、淡路島全島にゴルフ場を約10ヵ所もつくり、またマリーナやホテル、休養施設などをつくる計画であった。これが県自身が開発を進めていこうとした、この計画そのものに問題があったというふうに思うが、その点について、ご認識を伺う。
■吉本企画管理部長■今から見れば隔世の感があるが、当時、日本全国、開発の圧力というのがあった。それも日本国内だけにとどまらず、世界への投資というすごい投資への圧力があった。そういう中で、県として適正な開発を誘導するということについては、意義のあったものだというふうに考えている。
■ねりき恵子委員■人ごとではないということと、もう一つは、適正な開発と言ったが、やはり私たちは、その当時から、過大な計画ではなかったのかという指摘をした。それがだんだんと証明されていっているというふうに思う。
県が補正で買い戻した土地の中にも、この当時の開発予定地が入っていた。開発計画が失敗した後にも取得依頼をしていると、こういう土地が入っていたわけである。県自身の計画の失敗の土地であることは、はっきりしているわけである。この問題は、やはり自治体の開発会社化という誤りとどう向き合うか、ここに問題があるというふうに思っている。
今回の補正予算で1,000億円近くの税金をつぎ込んで買い戻しをしたが、将来的にはさらに倍もの税金投入が予定をされている。県民の税金をこれだけ使う以上、これまでの総括、やはり誤りをあいまいにしたままにすることは許されないというふうに思うわけである。
その点について、やはりしっかりと県の今までの計画が間違っていたというその反省に立って、これからを考えていくという、ここの姿勢が県民に説明責任が問われているというふうに思うが、知事、いかがか。
■井戸知事■私は、そのような意味で、今回、必要な先行用地について買い戻しを決め、また、明確に先行用地を保有状況を明らかにするために、土地開発公社に一元化しようとしているものだと考えている。
警察「裏金疑惑」 架空領収書の受領の確認を
■ねりき恵子委員■本当に反省したのかどうかという、そのお言葉がないというふうに思うわけである。やはり開発のために土地を買って、それがうまくいかなかったから、また税金で買い戻すという、やはり県民の立場に立てば、税金が一体どのように使われているのかと、もっと有効に使ってほしいと、先ほど言ったような県の、そういった福祉や医療、教育に、もっと暮らしに役立つように使ってほしいというのが県民の願いではないかというふうに思う。そのことを指摘して、次の質問に移る。
次に、警察の問題についてお聞きする。
裏金問題が今大きな焦点となっていて、さきの部局審査でも質問をした。北海道の原田氏の証言や資料の公表によって、警察庁も巻き込んだ警察全体の組織的な犯罪であったことがはっきりしてきている。
我が党がさきの公安委員会で質問した答弁で、県警は架空名義の領収書の存在は認められた。この架空名義の領収書こそ、この裏金づくりに使われていたのである。この架空名義の領収書のお金が本当に捜査協力者に渡ったのかどうかが問われているところである。
そこで、県が行っている県警の監査についてお伺いしたいと思う。これまで県の監査で捜査協力者に直接受領の有無を確認されたことがあるのか。
■廣瀬監査委員事務局長■捜査報償費に対する監査としては、いわゆる合規性、合法性の観点から、支出事務上の問題点がないかどうかということで、他部局のほかの支出事務と同様な監査をしている。
それで、具体的には、この捜査報償費については、警察本部会計課長を資金前受者とする資金前渡という制度になっており、その資金前渡から精算までの会計事務について、現金出納簿と支出伺なり、あるいは精算調書、それに添付されている領収書や支払証明書の内容を確認するという通常のいわゆる書類上の審査ということをしており、その監査の結果、適正に支出されており、不適正な事実はなかったということで、特別にそういう相手方等確認はしていない。
■ねりき恵子委員■通常の監査を行って適正にされていたというふうなお答えだったわけだが、北海道で問題になったのは、警察と監査委員との間で、捜査協力者の保護を理由に、報償費を受け取った人の氏名、住所などは特別な場合を除き調べないことで合意していたと。そこでは、領収書の名前、住所も公表されていなかったわけである。金額だけが提示されていたということも問題になっていたわけである。
ここで不正がなかったというのであれば、やはりそのお金が本当にその当事者に行っていたのかどうかと、ここが問われているというふうに思うわけである。この問題で今お答えになったように、確認していないわけだから、一度、やはり県民に本当に不正がなかったということを明らかにするためにも、確認をするということが必要だというふうに思っている。その点について、知事のお考えはいかがか。
■廣瀬監査委員事務局長■先ほど監査の方法について基本的なお答えをしたが、ただ、その内容に従って、必要に応じて、本部においては課長なり、あるいは警察署においては署長等に対して、取扱者としての釈明を求める等もある。それで、その結果、特に不適正な事実はなかったということで、その旨、県議会なり、あるいは知事の方に報告をしているということである。
それで、私どもとしては、監査を実施した範囲では、そういう問題点は認められないということであるが、社会的に問題となっているところでもあるので、その支出のより透明性を高めたいと、そういうことで、現在、監査事務一般について、効率的・効果的な方法等も検討しているが、その一環として、この捜査報償費についても、さらに透明性に向けて、今、事務局の方で検討をしていると、そういう状況である。
■ねりき恵子委員■これからのこともあるわけであるが、今までの支出に関してもどうだったのかという点で、やはり透明性が求められると、県民への説明責任が求められるというふうに思う。本当にそのお金が当事者に渡っていたかどうかがまさに問われているわけで、そこを調べようとするということが大事だと思う。
そこで、やはり予算執行の責任者としての知事のご所見を伺う。
■井戸知事■捜査費についての支出の趣旨が、捜査という関連で支出されているならば、それはそれで正しい執行であるから問題がないわけであり、今、問題になっているのは、そういうような仕組みに名をかりて、異なる支出に充てられたのではないかという疑念が問題になっているということだろうと存ずる。
そういう意味からしたときに、今、監査委員の事務局の方から答弁をしたように、監査委員が本県のように捜査費について監査をしている県というのは非常に少ない、従来から。そういう事実があるし、会計検査院の審査の対象になってきていた。そういう状況の中で、現実に監査委員あるいは会計検査院から特別の指摘を受けてこうなったという状況が現時点であるので、私は、それをやはり尊重すべきではないか、このように思っている。
ただ、これだけいろんな議論になっているわけであるから、警察当局においても、支出の適正の観点で、それなりに内部調査等されるのではないか。それで問題があるかないかということは、私の方から、今の時点で、何の指摘も受けてない状況の中で、｢そうされるべきではありませんか｣というような僭越なことを言う立場ではない、このように思っている。
■ねりき恵子委員■内部調査ということで、今までその不正が隠されていたわけである。先ほどから言っているように、県の監査では問題がなかったということであるが、それを本当に信頼できるものにして、明らかにしてほしいというのが多くの県民の声だというふうに思うわけである。その点で、やはり捜査上の秘密とか、捜査上必要だったということをずっと言われるが、本当にそれが渡っていたかどうかと、ここに問題があるわけだから、やはりこれを調査するということが必要だと思う。
先ほどの事務局の説明でも、方法についてこれから検討すると言われたが、今言ったように、相手に本当に渡ったのかどうか、協力者に渡ったのかどうかというところまで確認する必要があると思うが、いかがか。
■廣瀬監査委員事務局長■先ほど答弁したとおり、そういう現時点で他部局の支出事務と同じような監査をしている。その監査の過程で、個別具体的に疑義が生じるというような場合には、場合によっては、その捜査報償費を執行した職員に対する説明の聴取なり、あるいはさらに突っ込んだ監査をする必要があるかもわからないが、これはあくまでも個別具体的にそういう疑義が生じたという場合だけであり、私どもとしては、従来どおりの監査の方法を執行していきたいと思っている。
■ねりき恵子委員■個別に疑義が生じたときと、疑義があるかどうかわからないわけである、架空名義なのだから。だから、それを一つ一つやはり確認するということが必要だというふうに思う。
先ほど、知事、内部調査もされると、そこに期待したいなどと言われたが、やはり県の監査で不十分であれば外部監査もしていくという、こういう毅然とした姿勢が必要だというふうに思う。そういった姿勢に立つかどうかということで、もう一度、知事の答弁をお願いする。
■井戸知事■私、言ったのは、監査委員の監査が不十分だから、内部検査をされることを期待していると言ったわけではなくて、私が言ったのは、会計検査院の監査や監査委員の監査を受けている捜査費というのは、全国的にものすごくまれだった。それで本県の場合はずっと執行してきているので、現にいろんな問題が生じている県とは事実が異なっているということを、まず言いたかったわけである。
そういう状況の中で、会計検査院なり監査委員から「問題あり」とは指摘を受けてない状況の中で、私の方から、具体的にここが問題だという情報もない中で、「適正監査をしなさい」というようなことを言う立場にはないのではないかということを言った。
しかしながら、これだけ捜査費について、適正に執行されているのだろうか、適正に支出されているのだろうかという疑念を生じさせているわけであるので、そのような意味で、まず第一義的に、県警本部の方で調査を完全にして説明されるということが第一義ではないか、そのような意味で私は言ったつもりである。ご理解をいただきたいと存ずる。
■ねりき恵子委員■ぜひ、今言われたように、内部の調査もして、ちゃんと資料を出してほしいと言われるのであれば、県警本部にやはりそれをしっかりと要請するということか。それを求めるが、いかがか。
■井戸知事■ただいま言ったように、まず第一義的に、県警本部みずからが内部調査をやられるべきだ、こう言っているわけである。
■ねりき恵子委員■そうしたら、本部長にお伺いするが、県警本部長、ぜひ、今までの態度をもうこれでいいというのではなくて、本当に明らかにするということでお願いしたいと思うが、ご答弁をお願いする。
■巽警察本部長■捜査費については、私ども、内部調査、毎年のようにやっているし、県の監査委員の監査も毎年受けている。そしてまた、会計検査院による検査も受けている。私どもとしては、領収書を初め関係書類すべて見て調査あるいは検査をやっていただき、その結果、適正だという評価をいただいている、こういうふうに理解をしているところである。
私どもとしても、税金をいただいて捜査に充てているわけであるから、その透明性については、さらに今後とも改善すべき点は改善するという必要があろうかというふうには思っている。
そしてまた、適正経理、効率的な経理に努め、そして監査等に対しても誠実に対応していきたい、このように考えている。
■ねりき恵子委員■ぜひ、先ほど来、私が指摘しているように、本当に架空名義の領収書が本人に、領収書のお金が本人に渡ったかどうかと、ここに問題があるわけであるから、ここを明らかにするように、県警本部としても、ぜひそれを明らかにしていただきたいというふうに思うし、県としても、予算執行をする立場から、そのように進めていっていただきたいということを述べて、次の質問に移りたいというふうに思う。
被災高齢者対策の継続・拡充を
■ねりき恵子委員■最後に、震災対策についてである。
この問題は、住宅再建における問題は、国において住宅再建支援にかかわる制度が実現へと動き出してきたが、住宅本体への支援はなく、大きな欠陥を持ったままである。3年後の見直しが附帯決議をされたが、私たちは、震災当初から、一貫して住宅本体の再建への公費支援を求めてきたので、この早期見直しがされるよう全力で取り組んでいくことを意見表明したいというふうに思っている。
高齢化の問題で、高齢者の見守り問題についても部局で質問をしたが、やはり県として、高齢化社会の先取りと言いながら全国水準と同じ程度のことしかしないということではなくて、やはり高齢者世帯が倍になっていくというこの実態に見合った施策をさらに求めるが、お答えいただきたい。
■井戸知事■まず住宅再建については、県議会の皆様のご協力も得て、ようやく制度化に結びついたということでは、心からお礼を申し上げたいと存ずるが、私も常に75点しかとってないと言っているように、住宅本体に支出が充てられないという問題があるので、この点について、今後、知事会ともども政府に迫っていかなくてはならない、このように考えているところである。
また、SCSの継続の問題については、ちょうど復興10年の総括検証・提言事業等でも評価されるべき課題になり得ると考えているが、その結果を待って適切な対応をしていきたい、このように考えている。
■ねりき恵子委員■県民の暮らしと、そして福祉や医療を守るということを最後に述べて、質問を終わりたいと思う。
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