有事法制・国民保護に反対

■中村まさひろ委員■私は、用地問題に絞って質問をするが、ちょっとその前に、今有事法制、国民保護法制の問題について質問があったので、若干意見を言っておきたいと思う。
　先日9日、国会に有事関連7法案が3つの条約と一緒に提案をされた。私どもは、この有事法制というのは、攻撃に備えるとか、あるいは先ほども出ていたが、大災害とかテロに備えるというふうに言っているが、日本が攻められなくても、戦争に、特にアメリカが中心の戦争に自衛隊を参戦させるもの、そして、そのもとで国民を国の指示のもとで、知事や、あるいは市町長を間に置いて国民を統制するものだということで、これについては、厳しく容認できないということを表明だけをしておきたいと思う。

「塩づけ」土地の原因と総括

■中村まさひろ委員■それでは、用地問題について伺う。私どもは、これまで塩漬けの土地問題の解決を一貫して追及してきた。むだな用地取得とか、開発をやめる、これが一番大事だということを求めてきたが、とうとう土地開発公社で1613ヘクタール、住宅供給公社に1401ヘクタール、合計3032ヘクタール、簿価にして3000億円を超えるそういう先行取得用地を持つまでになったわけである。このほとんどが不良資産化した。しかし、この問題を放置することができなくなって、ついに県は先日、総合的な先行取得用地対策を発表し、今年度の補正で12ヵ所、約1307ヘクタール、総額1118億円もの対策を行った。まだ1700ヘクタール以上の土地が残っているわけであるが、私は、この問題を買い戻し価格の抑制とか、あるいは管理の明確化、これだけで終わらせてはいけない問題だと思うので、質問をしたいと思う。
　まず初めに、この先行取得用地問題について、全体としてどうとらえるべきかということをぜひ考えていきたい。
　兵庫県の土地の先行取得というのは、全国的に有名であった。類のない異常なものであったと思う。全国の都道府県が保有している先行取得用地の半分を占めるというまさにダントツ1位の時期もあったほどである。しかも、先行取得を依頼するときには、県民とか、我々県議会には一切知らされていなかった。バブルが崩壊し、社会情勢が変わろうが、あるいは当初の取得目的がなくなろうが、2000年、平成12年、旧建設省とか、旧自治省などから通知が出されるまで、どんどん用地買収は続いてきたわけである。
　過去のこととはいうが、今回、先ほど言ったようなこのような対策をしなければならなくなったことは、本当に明らかに異常な土地買いあさりを進めてきた県の失政のつけであると、私は、明確に言いたいと思う。
　そこで、現時点の認識に立ち、土地取得の理由、経緯などを含めて全面に県民に明らかにすると同時に、はっきりとこれまでの問題点を総括し、反省する答弁を求めたいと思うがどうか。これは部長か局長あたりでお願いしたいと思う。

■荒川企画調整局長■本県では、バブル期に高速道路網も整備されてきた、それにあわせてゴルフ場開発、乱開発を防止する、県土の保全を図るということで緊急の対策が求められてきたわけであり、そのために本県の将来に向けて良好な自然を守る、あるいは計画的な地域整備を図るということで、地元の市町の要請も踏まえながら、中長期的な視点に立った用地の取得を行ってきたということであり、その一つのあらわれとして、コウノトリの里公園であるとか、神戸東部新都心、三木震災記念公園等順次有効利用も図られてきたということである。
　よくご指摘いただくが、極めて今日の経済情勢が厳しい中で、すぐには使えない、直ちに事業化が困難だという土地もあるので、それはたくさんあるので、今回、事業化を行うまでの間、暫定利用など適正な管理に努めたいということで、今回補正でもご議決いただいた、また行革計画でも書いたような総合的な土地対策を行うこととしたものである。

県がすすめた開発用地が「塩漬け化」

■中村まさひろ委員■非常に苦しい答弁だなというふうに思う。使った土地はほんのわずか、大半が残っているわけである。そこに県民の貴重な税金を莫大につぎ込んでおいて、そういう説明では納得できない。
　それではちょっと1つだけ、時間がないので、具体的な問題でお聞きしたいと思うが、例えば、淡路の土地について、リゾート法ができたのが1987年、昭和62年であった。県は、真っ先に、ちょうど私は議員として出てきた最初のときにリゾート法というのが出ている。リゾート開発計画というのを兵庫県が打ち出したわけである。そして、推進したが、もうこれはすぐに破綻をした。バブルが崩壊し、90年に入れば途端に。そして、その計画変更を余儀なくされたわけであるが、先ほど言ったバブル崩壊もあって、民間事業者も次々と開発を断念したわけである。この淡路の土地を先行取得依頼されたのは、このリゾート計画の破綻が明らかになってからではなかったか。例えば、北淡町江崎汐鳴は、平成元年に依頼したが、買い出したのは1991年、平成3年からである。西淡町の津井は1993年、平成5年である。どんどん民間事業者が撤退し、もうこれ以上開発はされないと言われたころから先行取得を始めたわけである。開発抑制と言いながら、これをしたわけである。
　先日、本会議の討論でも指摘したが、西淡町の土地というのは、もともとリゾート計画の中でワールドレジャーランドというゴルフ場も含めた開発が民間で進められていたところが破綻した。つまり、こういうふうに淡路をとってみただけでも、県が中心になって進めた開発計画の中で、民間が事業化を断念して不良債権化した土地を県が買ってあげているということになる。この辺は、開発抑制と乱開発防止のために取得したということをずっと、効果があったのだと言っておられる県のこれまでの主張と比べてどうか、これについてももう一度答弁をお願いする。

■藤田資金管理課長■淡路の事例を引き合いに出されたので、その淡路の事例に沿ってご答弁申し上げたいと思う。
　先行取得した用地については、具体的にはゴルフ場の計画等があったものであるとか、高速道路の周辺地域など開発ポテンシャルの高い箇所、こういうところの用地を乱開発のおそれがあるということで取得したものである。
　バブルがいつ崩壊したかということについては議論はあるが、当時、リゾート法ができ、淡路島リゾート構想が昭和63年になってでき上がったと思うが、そのころは、地元市町初め、非常にリゾート関係の計画が多かった。民間もたくさんそういうリゾート計画をつくっていたので、その時点でとらえるならば、そういう乱開発のおそれというのは非常に高かったと認識しているので、結果的に平成4年、5年という取得になったということはあるが、考え方としては間違っていなかったものと考えている。
　なお、最近の厳しい経済情勢等を踏まえ、11年度以降は、委員ご指摘のとおり、新たな取得というのは震災復興事業であるとか、公共事業の事業計画を円滑に進めるものに限って取得をするにとどめているところである。

■中村まさひろ委員■ゴルフ場の開発なんかを規制するためと言われたが、しかし、前の知事が、ゴルフ場開発をストップしようと言ったのが平成6年だったと思う。しかし、それからもまだずっと買っている。そこに理由がない。それが一つ。
　考え方は間違っていなかったと言われたが、例えば、今言った淡路なんかもそうであるし、宝塚の新都市の用地についても、これは深くきょうは言わないが、しかし、ゴルフ場の開発がストップされた以前には752ヘクタール、531億円、しかし、それ以降も509ヘクタール、430億円も買った。結局、バブル時代に見通しのない計画を立て、バブルが破綻する、あるいはリゾート計画はもうだめだと、当時の我が党はこのことを一貫して主張していたはずである。記録を見ていただきたいと思う。しかし、そのまま買い続け、放置をされてきた。本当に採算性や事業見通し、もう今は皆さんご承知のように、これから本当にどうしていくのかなという見通しも立たないところである。その辺はぜひ認めていただいて、そして、きちっとした反省をしない限り、次の第一歩は出せない。反省なしにこれからいろんな対策を立てても、全部それは逆の方向にしかならない。県民に負担ばかりをかける方向にしかならないというふうに思う。

「時価評価」で、県民への説明を

■中村まさひろ委員■そういう中で、次には、地価の評価についてお聞きしたいのであるが、先行取得用地のほとんどは山林である。土地の価格について、その時価評価というのは、当然大幅に値下がりしていることは明らかである。いわゆる含み損が莫大な金額になっていると思われる。先日の建設常任委員会の答弁では、今回買い戻した分に限っても、推測であるという条件はついていたが、宝塚新都市は、買い戻し額703億円に対して、時価評価は427億円、小野山田地区は、買い戻し額127億円に対して、時価評価は61億円と答えていた。これだけでも333億円もの含み損となっているわけである。
　そこで、今回の買い戻しに際して、県民に対して説明責任を果たす上で、最低限、今県が、あるいは土地公が、住公にはもうなくなっているが、持っているすべての土地の土地ごとの評価を時価評価して公表することが必要であるというふうに考えるがどうか。

■藤田資金管理課長■先行取得用地の評価であるが、県が簿価により買い戻した上、公共用施設であるとか、公的な施設に活用すべきものであるので、民間で売っているような販売不動産とは異なり、時価を算定する必要はない。このため、公社が今保有している用地については、時価評価を行っていないところである。
　さらに、現実に時価評価を行う場合、不動産の鑑定評価であるとか相当な費用を伴い、また、先行用地の大半が山林ということもあるので、公示地や基準地も少なく、取引事例も少ないというようなことから、既成市街地の商業地であるとか、住宅地に比べ時価評価を行うことが難しいという事情もある。しかし、委員ご指摘のとおり、先行取得用地は県民の非常に貴重な財産である。その資産価値については、県民に情報提供することは必要なことと考えている。したがって、鑑定経費等々の費用対効果も勘案しながら、可能な限りそのような評価にも取り組んでいきたいと考えている。

■中村まさひろ委員■それは、いつまでにやられるか。時期的な日程等について、来年度中に、もっと早く本当はしてほしいが、その辺の時期的なものをお願いする。

■藤田資金管理課長■先ほど申し上げたように、鑑定評価等でかなりの価格がかかる。その辺、それぞれの用地についてそれを評価することが費用対効果の面から適切かどうかということも含め、検討していきたいと考えているので、いつということは、この時点では申し上げられないが、できるだけ早い段階でそういうことは検討してまいりたいと考えている。

■中村まさひろ委員■ここまでくれば、費用対効果等について公表するのが適切かどうかというような、今ごろそんなことを言っているときじゃないと思う。少なくとも借金に借金を重ねて、またまた買い戻さないかんわけである。1700ほどまだ残っているわけである。それについては早急にやっていただきたい。
　それともう1点、私がどうしても気になるのは、住宅供給公社から土地公に集約をした。住宅供給公社については、これまでの県の住公の監査、あるいは国から全国的に指導が出てきて、住公の持っている土地については、時価評価しなさいということになったと思う。だから、このまま持っていれば全部時価評価で明らかになってくるんじゃないかというところから、土地開発公社に移すということになったのではないか。

■藤田資金管理課長■今回住宅供給公社から土地開発公社へ移管しようとする用地については、県が将来の住宅系の地域整備に備えて先行取得を依頼した用地であり、それは簿価で評価しているので、住宅供給公社の資産の価値を存するものではないので、そういう意図はない。

土地対策の財源について

■中村まさひろ委員■しかし、実際にそれが時価で評価されておれば、県が買い戻したときに、住宅供給公社には責任ないと言われるかもわからないが、県の方の責任がもっと厳しくなってくるんじゃないかというふうに思う。
　もう一つの今回の対策の一つで、土地公の利子補給に宝くじ益金を使うということがあった。この中で、銀行利息の利子補給として、補正で26億円、来年度の予算で18億円、この使途について、私は、非常に疑問に思っている。当せん金付証票法というのか、第4条2項、事業の計画を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない、その中で、公共事業等の計画ということで、公共事業の計画も含めてその計画を明確にして出さないかんというのであるが、しかし、それが出されていない。
　もう一つ、もとに戻れば、宝くじの益金というのは、地方財政法で都道府県が公共事業に活用できる財源だというふうに一応書いてある。公共事業というのは、国からの補助をもらった、あるいは投資的なもので具体的に、当面、はこ物なり、特に道路や港湾が中心になると思うが、物ができていく。ところが、今回の措置というのは、使い道の当てがないから、土地公に持たしておいて、その利子補給をする、その財源が宝くじの益金だということになれば、これを公共事業と認めるのかどうか。公共事業というのは、具体的に物事が進んでいってやっと、やはり公共事業だと県民にとっては思うわけである。ところが、使い道がない土地を持つだけのために、何の利益も生み出さない、そういうものの利子補給に使って、公共事業と言えるのか。宝くじの益金というのは公共事業に使えると言えるのか。

■水田企画管理部総務課長■宝くじを所管している総務課であるが、宝くじの益金の使途については、先刻ご案内のとおり、地方財政法で定められている。公共事業その他公益の増進を目的とするということで、総務省令でさらに定められている。
　今回、県が先行取得を依頼した用地を買い戻す際に、用地費として支払う必要のある金利に対して利子補給を行うというものであり、投資事業費の中の用地費に相当するとして、公共事業と考えている。
　委員からその前にご指摘をいただいた当せん金付証票法の第4条の計画を記載した申請である。収益の使途で「公共事業その他」ということになっており、当然、公共事業には充当ができるものというふうなことの考えがあり、計画書の中には、あえて公共事業というふうなものを書かずに、それ以外の省令で定めた九つほどの項目に見合う事業を網羅的に書かせていただいている。

県民参加で土地の利用計画を

■中村まさひろ委員■公共事業そのものの見方というのは、今の説明では、県民は納得しないと思う。先ほど言ったように、公共事業は、将来できるかもしれない、そのかもしれないところの土地、その土地をずうっと寝かしておくのに利子補給、これなぜ公共事業と言えるのかという、そこをもしできるのであれば、後日でも結構であるので、県民が納得できるような説明をぜひしていただきたいというふうに思う。
　時間が来たが、もう1点、最後に、今後のこの土地の対策について、来年度九千何万円かかけて対策をするというのであるが、里山林整備の計画だというが、里山林整備するところは、恐らくこの何千ヘクタールとある中で、その手法にもよるが、ほんのわずかだと思う。その残りのところは一体どうするのかというところが、私は、非常に心配である。宝塚新都市でも、高い金で買ってもらった山を持っておられた西谷の住民の人たちは、確かに売ったが、目の前にまだ山はある、それが荒れていくのを見ているわけにいかない、ああいう荒れ方を見ていたらたまらんのだと非常に心配をしておられる。そういう全部の土地に対しての対応というのは、どういうふうにされるのか。
　我が党は、行革のときにも提案したが、その事業、その土地ごとに地域の住民も入った利活用する検討委員会を、あるいは協議会のようなものをぜひつくっていくべきだと、そして、単に農林水産にお願いするのではなくて、全庁的につくっていくべきだというふうに思うが、簡単に答弁をお願いする。

■荒川企画調整局長■行革計画でも事業用地の実情に応じ事業目的の見直しも含めた幅広い検討を行うとしているところであり、県庁のいろんな部署と力を合わせ、将来また利用を考えていきたいと思う。

■中村まさひろ委員■最後の局長の答弁でも、住民の参加ということが入っていなかったので、非常に残念だと思うが、ぜひその方向でお願いしたいと思う。終わる。