お年よりの年金ねらう違法な貸金業者の摘発を

■杉本委員■今、県民生活の安心安全を守る警察への要望期待はますます広がっています。
そんなときに高齢者の生活を脅かす問題が起きています。民間貸金業者が公的年金を担保として融資を行い年金受給者の通帳やキャッシュカードなどを預かる行為に刑事罰の罰則を科す「貸金業規制法改正案」が昨年成立施行されました。年金担保融資は、独立行政法人「福祉医療機構」など一部の公的機関のみに許された制度で、年金暮らしの高齢者の生活救済等として、年金からの借入金返済を認めています。
　しかし、最近は巧みな勧誘で高齢者に融資を申し込ませ年金の振り込まれる口座の通帳やキャッシュカードなどを預かるとともに、金利と称して口座から勝手に引き出す悪質な業者が急増しています。
　生活基盤を根こそぎ奪われた高齢者が多くなっています。今回の法改正では、禁止行為を行った民間貸金業者に対する罰則を規定し、年金受給者の通帳やキャッシュカードの差し押さえに対して１年以上の懲役または３００万円以下の罰金を科すほか、年金を担保に融資の応じますなどと借り入れを誘引する広告や勧誘行為の禁止も盛り込まれています。ところが、いたるところで新聞やチラシなど私は、最近も見ましたが、例えば、チラシでは、中高年専科とか中高年向けの融資、高齢者のシニア融資とか本当に日常茶飯事に新聞やチラシなどで広告がたくさん出ており勧誘されています。すでに昨年は、行政処分の対象となっていましたが、業務停止や登録取り消しの行政処分を行われた件数は何件でしょうか。
　知事部局からの連絡は受けていますか。また、今年に入っての刑事罰を科した業者の数は何件ですか、お答え下さい。

■前田生活安全部長■県警におきましては、神戸財務事務所等の関係行政機関等と定期的に連絡会議を開催しまして、情報交換に努めているほか、適宜担当者の相互部局への訪問等も実施しまして、緊密な連携保持に努めているところでございます。なお、その際、貸金業者の取り消し等の行政処分についても把握し以後の取り締まり等に連動させているというところでございます。なお平成１７年２月末現在取り消し処分は１件、業務停止処分は５件こういったものを把握をしております。

法改正の中身の県民への周知を

■杉本委員■行政処分件数がたいへん少ないと思います。また刑事罰の件数は出ていません。ゼロ件。
　これは一つには法改正の内容が県民に良く知らされていないため、被害の相談や訴えが警察や行政に届かないのが現実だと思います。県民に知らされてこそ法改正の意義があります。さらには貸金業者への指導も必要だと思いますが、この点、告知ピーアールはどのようになされているのでしょうか。

■前田生活安全部長■いわゆる貸金業法一部改正の後、啓発広報につきましては、神戸財務事務所および県民局等の関係行政機関および等々と連携しまして広報啓発活動を行い県民に対する周知徹底に努めているところでございます。ただ、相手の方々が６５歳を既に超えられたかたということでなかなかそういった広報を目にされるかどうか、ちょっと私どもも疑問を持っております。また県警といたしましては、県警のホームページへの掲載、警察署における高齢者を対象としました防犯教室あるいは広報誌等の発行等による広報啓発に努めているところでございます。なおその他、貸金業者に対しましては適正な広告等の指導を徹底し、さらに金融機関に対しましては、事件を認知した場合口座の凍結依頼などを徹底するなど、被害の未然防止拡大防止に努めているところでございます。

違法な姫路の貸金業者の摘発を

■杉本委員■あまり充分だとは言えないと思います。貸金業者に対しても県民に対しても違法行為であるということを改めて徹底して知らせるのが必要だと思います。
　また、大阪府の金融室貸金業対策課では、立ち入り検査を頻繁に行っております。平成１５年度で９７３件行っていますが、兵庫県では２５５件しかありません。４分の１程度です。立ち入り検査を多くして実態を把握すると言うことが必要ではないかと思います。
　さて、私のところにも相談が寄せられています。７０歳と７２歳の女性からですが。７２歳の厚生年金を受給している女性が姫路市内の貸金業者からお金を借り入れ、４点セットいわゆる年金証書、通帳、印鑑、キャッシュカードを預けさせられて長年にわたって生活基盤を奪われてしまっているということです。
　この業者は年金を持ってきたらうちは貸してあげるよと言って２カ月に７万６千円の年金がそっくりとられてしまっています。保証人に７０歳の女性高齢者を紹介してつけさせお互いに合保証をさせられています。
　４点セットを取り上げるだけではなく借用書も出さない領収書も出さない、要するに生活の糧の年金を取られていますので、首根っこを押さえられており、逆らったらたいへん、年がいっていますから争い事を好まない、こういう老人の弱みを握って悪いことを重ねているのです。まさに、このような実態は貸金業規制法に違反しているのではないでしょうか。お答え下さい。

■前田生活安全部長■先ほど委員の質問にありましたようにこの法律は昨年の１２月８日施行をされまして平成１６年の１２月２８日に施行されております。その際、先ほど言われましたように証書等を保管していた場合は１年以下の懲役３００万円以下の罰金というのが新たにつけられたものでございます。
　従いまして以前ずっと２、３年前からそういった契約をしましてお金を借りているということで証書等を預かっているあるいは預金通帳等を預かっているそういう場合ずっと継続しておればこの昨年の１２月２８日をもちまして違反行為になります。従いまして現在もそういう状態が継続しておればこの違反となります。処罰の対象になるということです。

■杉本委員■まさに違法行為が姫路の貸金業者によって行われています。姫路市しのぶ町のある会社から受けた被害ですが、この会社は知事の許可を得た登録業者です。この業者は年金生活者の借り手を紹介してくれとよく頼むそうです。この方の他にも高齢者と思われる被害者がたくさんおられるのではいかと思います。また放置すればこの方の年金は４月の１５日に振り込まれることになっておりますが、これも取られてしまいます。この事案についてぜひ調査をし被害者の救済と業者への処罰を行うべきと思いますがいかがですか。

■前田生活安全部長■その件につきましては具体論になってしまいますので、相談いただきたいと思います。また一般論としまして、そういった事案につきましては警察の方も積極的に取り組んでまいりますので、遠慮なくおこしいただくということでお願いします。

■杉本委員■ぜひ個別の事案になりますが、調査を開始して対応していただきたいというふうに再度お願いをいたします。

川西署会計課長の死亡事件の背景にある問題

■杉本委員■次に警察官職員の健康管理の問題についてお尋ねをいたします。県民の安心安全を守る最前線で仕事をする警察官職員にとって誇りであると同時にその責任の重さにプレッシャーやストレスを強く感じ心身の健康に悪影響を与えることになります。お聞きすると３０日以上の長期療養者数は、平成１５年が２１１名、平成１６年には２０２名、さらにはお気の毒なことですが、現職死亡が平成１５年が１１名、平成１６年が８名とのことでした。そこでお尋ねいたしますが、病死、殉職そして自殺者の人数を教えてください。

■桝田警務部長■１５年中今お話がありました警察職員の死亡数は１１人でございますが、このうち病死の者が６人。事故死１人。自殺の者が３人その他一人殉職の方がございます。１６年中における死亡数は、今おっしゃりました８人でございますが、このうち病死が４人。事故死１人。自殺が３人とこのようになっています。

■杉本委員■１万２０００人余の警察官職員に対して現職死亡者は多いと思います。元々屈強で頑強な方々が採用されているにも関わらずこの事態は深刻ではないでしょうか。しかも自殺者が１年に３名もおられます。
　それは、警察行政の職務の厳しさ、階級制による指揮命令の職務実行による緊張が求められていることが原因になっているのではないでしょうか。ところで、重く受け止めている例ですが、川西署の会計課長の方が自殺に追い込まれた例です。この方はたいへんまじめな方だと聞いております。この方は昨年に職場から突然行方不明になり発見されたのは、いつですか。そして、おそらくいなくなった後、事故や事件ということで捜索もされたと思いますが、自殺という断定された理由はなんでしょうか。

■桝田警務部長■今お尋ねの川西署の幹部に関する件でございますが、昨年の６月２９日に行方不明となりまして約１月半後の８月１８日に三重県の山中で死体として発見をされております。
　行方不明になりましてから奥様から家出人の捜索願をいただきまして全国手配をいたしますとともに、家族の方はもちろん職員も心当たりのところはいろいろと探しましたが、なかなか見つからない状況の中で、三重県下で一般人の方が、かなり白骨化した状態の死体を発見されて、所持品から身元が判明したという経緯でございます。なぜ、自殺だという判断をしたのかということでございますが、警察の三重県警察も同様であると思いますけれども、まず犯罪死であるかどうか、何か特別な原因であるかどうか死体観察をなされた上でご結論出されるものと思っておりますが、当時の三重県警察の久井警察署というところが死体観察を行っておりますが、総合的ご所見で自殺であるというふうにうかがっております。

■杉本委員■いなくなったのは、昨年の５月下旬ではないでしょうか。遺書はあったんですか。

■桝田警務部長■１番目の質問は、違います。２番目の質問は、明確な遺書というものはございません。

■杉本委員■職務ではないと言われましたが、職場に朝出勤した後、カバンや身分証明書等を置いたまま行方不明になり、失踪の前に署長から仕事の事で叱責されて悩んでいたことなどとの情報もあります。
　なぜこのような悲しい結末を迎えざるを得なかった理由はなぜか。職務に関わった自殺ではなかったのかということをもう一度お答え下さい。

■桝田警務部長■結論として自殺と言うことでございましたので、職場の状況やご家族から事情をお聞きをしております。一般論的に言いますといろいろなお話がございましたが、結論的に自殺に直接自殺につながるような原因動機というものは分からない状況ということになりました。

■杉本委員■実際この時期には、全国で捜査協力費の問題や京都府警不正経理発覚や兵庫県では自ら隊の文書偽造事件、ノルマ主義が国民的には大きな問題が起きており、県警本部からの監査などで多忙と緊張を強いられていたのではないでしょうか。
　持ち時間も少なくなりましたが、最後に県警幹部による職員の健康管理も含め部下への配慮は警察の縦社会では最も民主的な運営が一方で強く求められます。
　北海道警察の裏金造りを告発した元釧路方面本部長の原田こうじ氏は先日の３月１２日、東京の外国特派員協会の主催で内外の記者を前に講演されました。原田氏は、組織的な裏金システムが長年続いてきた背景には日本警察の病理があった。裏金づくりは全国の警察で行われていたこと。長年続いた原因として警察の閉鎖性、組織防衛最優先の体質、ノルマ主義、公安委員会などのチェック機関が機能しない等厳しく指摘をしています。
兵庫県警でもこの間、自ら隊の問題、明石花火事件、捜査費のペンネームの領収などの問題があり、県民市民の安全を守り市民警察として刷新を改めて求めて質問を終わります。