「グリーンピア三木」の購入の問題点

■宮田委員■私はグリーンピア三木の利活用検討事業についてまずお聞きをします。
　 新年度予算案では４００万円、先般の本会議で可決された０４年度補正予算で２８７万円がそれぞれ計上されグリーンピア三木の利活用検討事業がはじまっております。
　 このグリーンピア三木は、厚生労働省所管の年金福祉事業団が建設をし、年金資金運用基金が運営をする大規模年金保養基地の経営が破綻をし、国民には何の納得のいく説明もなく、だれも責任をとらないまま０５年度末に全国１３の施設の全てが廃止売却されるその一つであります。国民の年金保険料４０００億円近くが無駄になり厚生労働省の高級官僚ＯＢが天下りし超高額の給料や退職金を受け取っていることなどが問題となる一方、そのつけが国民の保険料引き上げ、給付削減として押しつけられることへの大きな怒りが撒き怒ったいわくつきの施設であります。
　 それだけにこの施設は買収先にありきではなく買収の是非、利活用のあり方については、有識者や地元代表などわすか８人の検討委員会だけには任せるわけにはいかない県民的議論はもちろん、県議会でも充分な議論が必要であることは言うまでもありません。
今議会では、議会と当局の議論、協議の強化等について繰り返し指摘をされているところでございますけれども、この件もそうしたところもあります。こうした点を踏まえて以下質問をいたします。
　 この問題の１点目は、この件に関する情報と検討会のなどの公開のあり方について質問します。
　 現在審議中の当初予算案の中にグリーンピア三木利活用検討委員会設置案が提案をされているにも関わらず先日平成１６年度補正予算案が上程され可決をされたところでございます。補正予算を組んでも作業が早まるのはわずか２０日程度だと思いますが、この当初予算の成立を待てないほど後の日程が切迫しているのではないかと思われます。この上程された補正予算と当初予算案の内容を我が会派で検討するにあたり、私が当局に現在のグリーンピア三木の経営内容や利用状況を知るために資料の提出を求めたところ、出てきた資料は、一つは今国の方で発表されている全国１３カ所の１３、１４、１５年度の収入支出、収支の総額のみの一覧表とこれも同じく全国１３カ所の日帰りと宿泊の年間利用者数、利用率が書かれた２枚だけでありました。
これだけでは、内容がわかりませんのでさらに決算書の提出を求めますと今度は手元にないというので、直接東京の年金資金運用基金の方に電話をして下さいということです。
　 やむなく東京の電話をし担当者に資料を要求しますと、既に公表されているはずの決算報告書から特別会計の総益計算書等の写しを数日後にファックスで送ってもらいました。その内容についていくつか問い合わせをしようと思って電話をしますと担当者が休んでいる他の者はわからないという始末です。
　 これでは中身の議論は全くできません。そこで質問ですけれども当局が議会にこうした事案を提出する場合は施設の利用状況や職員の体制、経営状況などは現状を知る上で、もう最低必要な書類ですからそれぐらいは揃えておくべきではないかと。請求があれば当然提出すべきではないかと思います。
　 仮になければ、そんなことはありえないことなんですけれども、当局自身が関係方面から取り寄せて議会に説明すべきではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。

■小前健康兵庫推進課長■さきほどご指摘のございました資料の収集につきましては、以前、前回資料の提供がございました時に、公表資料で把握している内容につきましてお届けをいたいました。
　 また詳細な資料のお求めがございました時には、基金に問い合わせ、先ほどおっしゃった通り問い併せていただくというようなことで私どももおつなぎをしたところでございます。グリーンピア三木の施設というのはこれは国の直営の施設でございますので、県は経営には関与していないということでございます。どうぞよろしくお願いします。

■宮田委員■経営に直接関与していないということは当然のことではないですか。そんなことここでいろいろ説明していただかなくても分かるんですが、県がその施設を今度買うということを前提にしてその利活用を検討するということで事案を提出していると。だから当然買うためには、今現状がどうなっているのかと言うことを我々が知るということは当然じゃないですか。それを求めるというのは当然じゃないですか。
それに対して資料を出さないと言うことが問題にしているんですよ。後で億ってもらった資料を見ますと、秘密でもなんでもない資料をどうしてそこまで隠そうとするのかと。何か知られないことがあるのかというふうに思わざるを得ないのです。県は、今のような答弁なんですけれども本当に私はこうした議論を行うためには、やはり最初から十分な資料を提供してそして率直に議論をしあうと、そして必要だったら買ったらいいし問題があれば再検討すればいいじゃないですか。そのためのまず前提となるこの議論の場をきちっと保障しようということだと思うんですよ。もう一回今後このようなことがないようにきちっとこういう場合は資料を提出すると必要な場合は説明もしますともう一回表明してください。

■小前健康兵庫推進課長■資料の収集につきまして私どもとしましても先ほども申しましたように私どもがいろんなところで把握をしております資料につきましては、お届けをいたしましたところでございます。
　 また、この詳細な資料の内容につきましては、わたくしどもの方で把握できている限りではお届けをしてご説明をしているところでございます。また、今後もそういった情報の収集につきましては私どもとして努力をいたしましてご説明について努力をするつもりでございますもでなにとぞご理解をたまわりますようによろしくお願いします。

検討委員会の県民への公開を

■宮田委員■次に、今後有識者や地元代表など８人の検討委員会が設置をされて利活用を検討していくということになるんですが、その場合この会議は当然公開で行うということそして議事録を公表そこに提出された資料も当然県民に公表するということを本当に開かれた状況のもとで、これが議論をされていくということは最低行うべきだと思いますが、その点についての考え方をご答弁願います。

■小前健康兵庫担当推進課長■利活用の場の公開等に関することでございますが、その利活用の検討会の公開・非公開につきましては、委員によりまして協議をすべきことであろうと思っておりますが、利活用が検討会が設置されました場合に委員と協議をいたしました上でその取扱について決めていきたいと考えているところでございます。議論の内容については公開をするということでございます。

県民にとって必要な施設か？

■宮田委員■公開をするということですから、会議はもちろんですけれども議事録その他も本当にみなさんの前に明らかにしてオープンで議論をしていくということをぜひやっていただきたいと思います。
　 次に、グリーンピア三木の買収に向けての検討を行うことの意義についてもう一度お聞きをしたいんですが、県は２０００年以降県行革をすすめてまいりまして福祉や医療、教育の分野の施策をどんどん削っていっています。その中で赤穂ハイツが９５５万円それからいこいの村はりまが１１７６万円、姫路の労働会館が２４７万３千円とそれぞれ９５％引きでただ同然で地元の自治体等へ払い下げたはかりであります。
　 施設が老朽化し利用率が低いものあるいは民間の施設が充実して役割が終わったものとして勤労者の福利厚生施設や文化・スポーツ・レクリエーション施設等を売却したわずか数年後にこの施設は３００ヘクタールの用地、それから５００人以上を収容できる古い施設をどうして買収する目的で検討を行うのか。どういう位置づけの施設と考えているのかその点をお答え下さい。

■小前課長■グリーンピア三木の利活用についてでございますが、さきほども石井委員のご質問に対して答弁させたいただいたわけでございますけれども、国は閣議決定に基づいて方針を定めて、まず全国のグリーンピアというものを平成１７年度末までに廃止をすることそしてそれぞれの施設というものは地元地方公共団体へ優先譲渡すること。そして、個別にではなく一括譲渡すること。１０年間の公共的利用を確保すること、そういうこを譲渡する際の条件としております。そういうことでこの件につきましてそれぞれの利活用検討委員会を持ちましてその検討をすすめていきたいというふうに考えてございます。

■宮田委員■国の条件はそれでいいと思うんですよ。しかし県としてこの施設をどういう位置づけをして買うのかと。買うためにどういう位置づけをしているのかと。そこのところを聞いています。

■小前課長■グリーンピア三木は現在年間約４０万人程度の利用される施設でございます。こういった施設を有効に活用するために、県ではこどもから高齢者まで幅広い県民がつどい、憩い、ふれあい元気になる施設、こういったものを作っていこうと、そういうことでこの利活用の検討をすすめていくことといたしております。

■宮田委員■議長、時間がないですからよろしくお願いします。子どもから大人までと申しますけれども、先ほどいった施設もそうなんですよ。そうした施設は、横に中国縦貫道沿線には大規模な県立公園がたくさんありますよ。そういうものとは違って新たにこれだけのお金をかけて買うというのは本当は特別の位置づけが必要だと思うんですね。今お話を聞いてまして全くそういう特別の必要な位置づけのあるものではないということがはっきりしたというふうに思います。

収支はぎりぎりの「黒字」

■宮田委員■それで次にもう一つグリーンピア三木の経営内容ですが、今私が取り寄せたごくわずかの資料の中から見ましても非常に不安定な施設ではないかというふうに思います。全国１３の施設の中でも数少ない黒字の施設と県は説明されているんですけれども収支差を見ますと、平成１３年度が４００万円、平成１４年度が６０００万円、平成１５年度も同じく６０００万円。大規模な施設でありますけれども収支はほんとうにぎりぎりといった状態で、しかもその内容は不明な点が非常に多いので経営の内容については疑問点が非常に多いと指摘をせざるを得ない実態です。しかも築２３年ということで、もうあと１０年もすれば大規模な改修が必要になる施設でございます。本当に県の財政をいっさい投入しなくてもこの黒字経営が十分可能だとまた施設の大規模改修や維持管理ができると判断をされている施設なのかどうか、今の時点で判断をしているのかどうかをお答えいただきたいと思います。

■小前課長■現在のグリーンピア三木の運営につきましては、先ほど委員からご指摘のございましたように運営状況としましては１３年度は４００万円、１４年度１５年度６０００万円という収益、黒字だと承っております。
　 この施設の今後の運営につきましては、この利活用の検討委員会の中でいろいろ検討して国の示された条件を踏まえながら検討していくということで、この利活用検討委員会におきましては、有識者によるご議論をいただく中で県民からの利活用に向けたビジネスモデルのかかるアイデア募集をしましてそれを踏まえた利活用案それからアイデア実施に向けました活用形態こういったものを検討していただく中で運営広報につきましても検討課題になると認識しております。

今急いで買うべきものではない

■宮田委員■今、答弁あったですけれども、私が集めた資料では損益決算書は各施設毎にきちっとなっているんです。ところが貸借対照表はどうかといって見ますと、これは他の施設と全部いっしょになったものしかないんです。他の資料は施設毎になっているのに貸借対照表は向こうに問い合わせてないと言われるんですけれど、そこにもこの経営の中身が本当にわれわれには分からないようになっていると重ねて指摘もしておきたいと思うんですが、非常に問題が多いということで、いくつか議論をしましたけれども、どこから見ても今県民にとってこの施設をどうしても取得をして利用した方がいいというふうにはとても思えないそういう施設だと思うんですが、この点では時間がまいりましたので、わたしはやはり今急いで買うべきものではないということを強く指摘をして次に移りたいと思います。

ディーゼル規制に関する「買い換え支援」の充実を　

■宮田委員■次は、ディーゼル規制に関する県の適合車買い換え支援制度について伺います。
　 昨年１０月からのディーゼル自動車運行規制に伴い、運行規制の対象となる８トン以上の自動車を基準適合車に買い換える場合等について県独自で融資や利子補給の制度を創設しました。この支援制度は平成１６年１月から実施をされておりますが、現時点での実績は、利子補給制度がゼロそれから特別融資制度が６４台それから補助制度２台、特別貸与制度が５４台ということで合計しましても１２０台ということで非常に利用が少ないのが実態です。　
　 実際買い換えの必要な自動車は相当数あると思うんです。県に支援制度に関する相談件数がどれだけあったかとお聞きをしますと平成１６年度では１１２６件の相談がありました。うち申し込みの申請につながったのは３％程度ということです。実績で台数が非常に少ない原因がどこにあるのか、また利用しやすいものに見直しをするという必要があると思いますがその点はどう考えておられるのかご答弁をいただきたいと思います。

■阿多大気課長■県のディーゼル自動車運行規制に伴いまして４種類の新たな支援メニューを設けております。委員おっしゃたように特別融資制度が６４台、特別貸与が５４台ということである程度の利用実績があると考えておりまして、問い合わせ等も多く今後利用増加は見込まれるというふうに思っております。
　 しかしながら特別の補助制度これは今のところ２台ということで非常に少なくございまして、もう一つの政府系の融資にかかります利子補給については利用実績がないとこういうことでございまして、それぞれ特別補助制度につきましては、補護や条例の使用可能期限の２年前倒しでの買い換えが条件になっておるということがございますし、政府系金融機関でございます利子補給制度につきましては、これは法律の対象地域外の車両のみが対象になるということでそういう意味では買い換えの需要に直接結びつかないということも要因に一つにあろうかなというふうに考えております。
　 しかし、運行規制開始後約半年というまだ短い期間でございます。猶予期間の関係から違反車両も少なく当面は買い換え以外に廃車の見直し等でしのいでいくというような事業者もあるように聞いておりまして、そういうところが支援制度の伸びない大きな要因であるかなというふうに考えています。今後規制台数も増えてまいりますので利用されるものと考えております。

■宮田委員■この点では非常に努力もしていただいているんですけれども、さらに利子補給率の引き上げとか補助制度については運行可能期限から２年以上早期に代替するというなどの条件がありますのでこういったものの緩和ですとか貸与制度については補助対象車両の拡大など思い切った条件緩和が必要だというふうに思います。同時に中小企業は今非常に不況が続いてまだ苦しい状況ですから一般の融資とは切り離して環境対策としての特別の支援制度だということを考慮した貸付条件の弾力的な運用ということも非常に重要だと思います。制度のＰＲはもちろんです。本当に私も地域を回ってみましても必要な方でも支援制度を知っているという方は非常に少ないです。ですからさらにこういった業界等を含めましていろんな方法でＰＲを強めていくということも併せていっそう努力していただきたいと思うんですけれども、もう一度こういった改善点等あわせた方向をご答弁いただきたいと思います。

■阿多大気課長■支援制度の見直しでございますけれども、この新たな４種類の支援制度につきましては基本制度より有利な条件を設定しております。そういうこととやはり環境保全を目的としているということから融資利率の条件とか対象となる車両要件の見直しは必要はないと考えております。しかし、やはり制度利用の拡大を図るということから申し上げますとやはりＰＲが非常に大切だと認識しておりまして、今後いっそう周知の徹底が必要ということで今後とも関係団体や金融機関を通じました広報の強化。あるいは現在取り締まりの中でカメラ検査を実施いたしておりますのでそのカメラ検査で判明しました猶予期間の少ない車両の所有者に対しては直接文書でダイレクトメール等で周知を確実にはかっていくということをしていきたいというふうに考えております。

■宮田委員■私も尼崎に住んでおりまして大気汚染の防止対策という点ではことあるごとにここでも強化を訴えてまいりました。また一方でもその対策によって影響を受ける中小企業者に対する支援ですね、これも強く強化のためにいろいろと取り上げてきているところでございますけれども、やはり制度というものは沢山利用されてこそ値打ちが発揮をされるものだと思いますので、いっそうのこの点での努力を訴えまして私の質問を終わります。