八鹿ダムをきっぱり撤回し、河川改修での早急な洪水対策を

■中村県議■通告の順序と若干変えさせてもらいますので、まず、八鹿ダムの問題から質問させてもらいます。
　 先日の本会議で私は地元養父市が八鹿ダムを断念したことを指摘しました。先週12月7日に、養父市では次期の「市行革」が決定されまして、水道水源として八鹿ダムは必要ないという結論を出されました。新聞等でも報道されたわけです。
　 私は、もうこうなれば地元ははっきりしておりますし、水道水源を含む多目的ダムとしての八鹿ダム開発というのは不可能になったわけですから、この際私はダム計画はいったんハッキリと撤回をし、そしてゼロからもう一回検討しなおすべきだというふうに思うわけですけれども、明確な答弁を求めたいと思います。

■窪田河川整備課長■水道事業者としての養父市が八鹿生活貯水池整備事業からの撤退を決定した場合に備えまして、県といたしましては小佐川の治水計画を抜本的に見直しまして、治水効果の早期発現や、費用対効果などの観点から、小佐川にふさわしい治水対策を早急に検討してまいりたいと考えております。

■中村県議■それは先ほどもお聞きしたのですけれども、ダムを一旦白紙撤回して戻した上、ゼロから検討するのか、それともそうではないのかというのを聞きたいわけです。私は治水対策はダムとは別のかたちに実施する必要があるという考えを持っているわけです。
　 八鹿ダムの建設予定地の小佐川というのは、私も現地を調査してまいりましたし、それからこれまでたびたびダムを中心に質問をしてまいりましたが、固定堰などの危険な個所これを可動堰にするとか、あるいは河床の土砂撤去とか護岸補強すれば危険性は直ちに解消するわけです。
　 だから、直ちに方向をきっちり転換してやるべきだと。そこで部長にお聞きしたいのですけれども、このままズルズル引き延ばして、その間に地域住民が水害の被害を受ければ一体県はどうなるか。責任は重大だと思います。
　 そこで、ダム計画のあり方というのは、それは一旦中止をし、凍結をしてダムとは切り離して治水計画をきっちり住民に示して行うべきではないかと。河川改修で十分できるわけだと思うわけですが、どうですか。

■原口県土整備部長■先ほども課長の方からお答えした通りでございますが、今、養父市の方ではそのダムによらない生活用水の確保という方向が出されております。現在市議会の方にですね、行政改革の内容としてそういった内容を盛り込んで図られている。正式に市議会の方で承認を含めまして適用されるのが年度末3月ごろというふうにお伺いをいたしておりますので、そういった結論が出ればですね、結論といいますか養父市の考え方が確認なりますと、それを踏まえまして県といたしましては、生活用水がダムで取水する必要がないということが前提になりますので、いわゆる治水単独でダムが必要なのかどうか、こういったことも含めまして小佐川の治水対策を早急に検討いたしまして早く結論を出したい。こういうふうに考えております。

■中村県議■今の時点でまだ決定が最終していないので、それはそれでいいと思いますが。ただその後でダムも含めて検討するというのが常についてくるのですよね。
　 そうではなくて、まず治水を河川改修でどこまでできるのか、どのようになるのかというところを真剣に検討するべきだというふうに思いますので。それがダムといっしょになればズルズル延びていくと思いますので、そのへんはしっかりと見ていただきたいと思います。

鞍居川での「ダムあり」と「河川改修」の比較検討

■中村県議■次に、千種川の支流、鞍居川の洪水対策治水問題について質問をいたします。
　 先日の本会議で鞍居川の治水問題に関わる私の質問に対して副知事は、「河川改修単独案、ダム・河川改修併用案など4案の検討をした上で、ダムプラス河川改修の案を採用した」という答弁をされました。
　 そこで、採用されなかった河川改修単独案この中身についてお尋ねしたいと思います。県の比較検討では、河川改修単独案はダム併用案とほぼ同じ費用、約180億円弱がかかる上に、治水効果に時間がかかる。すなわち工事期間が長くなる。このように言われてます。
　 私はダムと同じぐらいの多額の費用がかかる根拠は何故なのか、ということを県の資料を見ながら検討してみました。そうすると、県は河川改修というのは、河川の幅を広げる、いわゆる「引き提方式」を中心に河川全体を改修するとこのようにしております。
　 しかし河川の流下能力を高める方法というのは、もちろんご存じのように河川拡幅だけではありません。河道の切り下げ、すなわち川底を掘り下げたり、堤防の嵩上げなどの方法があるのはご承知の通りです。
　 今回県が採用されている河川拡幅方式というのは、河川の必要な部分の改修工事だけではなくて、広げる部分全体の用地買収、全体を広げるようになっておりますから、その用地買収が必要になって、その分費用がかさむということに計算上なっているわけですね。
　 私は比較検討するのであれば、工事費が安くつく、河道切り下げあるいは堤防の嵩上げを中心としたパターン、すなわち県の案とは別の河川単独改修案を、当然検討すべきであると考えるんですけれども、県の資料を見ますと検討からそれは除かれているわけです。何故検討していないのかご答弁をお願いします。

■窪田河川整備課長■鞍居川の抜本的な治水対策につきましては、鞍居川部会において2年間で15回に及ぶ審議の中で河川改修の方法といたしましては、築堤方式、掘削方式および引き堤方式が検討なされております。
築堤方式は洪水時の破堤の危険性が高く、また掘削方式は多くの個所で岩盤が露頭しておりますので掘削に多額の費用がかかるとの課題がありますので、これは除かれております。
　 一方引き堤方式は、これらの2案に比べて安全や経済性に優れておるところから、最終的に鞍居川において採用することとなったものでございます。これらを踏まえ鞍居川の抜本的な治水対策といたしましては、引き堤方式を基本にした河川改修案とダム・河川併用案の両案について、治水効果、環境、経済性などの観点から詳細に検討をいたしまして、治水効果の早期発現が見込まれるダム・河川併用案が望ましいとの部会の結論が出されております。
　 また、公共事業等審査会でも事業継続は妥当との判断をいただいておりますことから、県といたしましては早期にダムと河川改修を完成させ流域の治水の安全度を高めたいと考えております。

■中村県議■岩盤が全地域にわたってあるということですけれども、これおかしいと思いますよね。岩盤の調査資料を求めたんですけれども、ないんですね。一度現地を歩いてそして写真を撮った資料4枚これだけだと言うんです。
しかもその資料は鞍居川部会に提出すらされておりません。検討の対象から外されているわけです。だから私が聞いても、どのあたりが岩盤ですかと言うても、4枚の内の写真の1枚「これが見えているでしょう」というだけなんですね。
　 その程度の検討いや鞍居川部会では検討すらさしていないという状況なんですね。築堤の問題でも築堤すればいろいろそれは問題が出てくるでしょうけど、補強の問題でも今堤防の強度の問題というのが国でも問題になっているわけですから、それは問題ないと思うんです。
　 河川拡幅の場合には、道路の橋梁ですねそんなのは当然架け替えるわけですから築堤、堤防を上げるというかたちで十分できるというふうに思うわけです。
　 ですから当初から河川拡幅以外のことは考えないで、ダムよりも高くなる。さっきいった問題、河道切り下げとか築堤については基本的に採用しないようにしているんですね。それはちょっとその問題について除外したという説明ですけれども納得できないですね。もう一度説明してください。

■窪田河川整備課長■岩盤の調査につきましては確かにおっしゃる通り写真に写っているところだけでございますけれども、調査いたしましては、県の職員とコンサルタントの会社の者が現地をくまなく歩きまして、どこの岩盤があるか、どこらへんが岩盤がないか調査をしております。ただその資料がないということにつきましては、写真でしか撮っていないということでございます。

■中村県議■私の指摘したことを認められたわけですね。そしてその資料どこがどうなのか、ただ歩いて岩盤らしいとここには見えているよという程度だと言うんですよ。
　 それをしかも今答弁なかったですけれども鞍居川部会にも出していないんですよ。それで「検討した」「検討した」と言えるのですかね。私そこは大問題だと思うんです。
　 だからそれは、一定の掘削なんかもね十分できる。県の資料いろいろ見ますと、ちゃんと掘削する部分も当然出てきているんですよ。拡幅が中心ですけれども。
　 そこで、さらに具体的にお尋ねをしたいと思います。県の検討資料の中には、拡幅による河川改修単独案と、先ほど言いましたようにダムプラス河川改修案を比較した河川断面図というのがございました。
　 私は県が検討しないということでしたので、その河川断面図をもとに、私なりにちょっと試算をしてみました。
　 一つ例をあげますと、例えばナンバー48、これはけむ橋から2キロ400メートルのいわゆる下流ですね。比較的川幅が一番広がる部分です。これを見ますとダムプラス河川改修案では川幅を今より広げるけれども、ダムプラス河川改修案ですよ。35メートルにするわけです。一方河川改修単独案これは38メートルとなっています。
ダムなしの場合には川幅を3メートルだいたい川幅の1割程度よけいに広げればいいということ。言い換えますとこのダムの効果というのは水量の増える下流では1割ほど川の断面を広げればいいと。そしたらダムを造らなくても河川改修で済むということになっているわけです。そこで私は1割の部分3メーター横に広げるのではなくて、川底を切り下げるあるいは築堤ということですから1割ですから、川の計画では深さ3メートルですからね30センチぐらい掘り下げたらそれで済むんですよ。それか30センチ上に築堤すればいいわけです。たいしたことない30センチというのはね。それで済むわけなんです。
私はこういう試算をしたわけです。そこでこれで河川を3メーター拡幅するという河川単独案の効果がここで出るわけですけれども。何メートルも掘ればいいってものじゃないんですよ。県はこの程度の切り下げで、こういう問題についてどのように考えられておられますか。それでもできないとおっしゃるんですか。

■窪田河川整備課長■局部的にみればただその場所でただ30センチ下げればいいというお話でございますが、河川は局部的にやるものではございません。ある程度縦断的に続きまして横断工作物とかそういうじせき？とかそういうものも全部ありますので、その点でその所だけで見て30センチを掘削すればいいかという判断につきましては、ちょっと私は納得できないと思っております。

■中村県議■多分そういう答え返ってくるだろうと思って、もうちょと計算してみました。ナンバー100、5キロ地点、中流ですよね。
　 ここでは、ダム有りの場合に川幅は23.8メートルにします。ダムなしでは30.1メートルにします。すなわち1.26倍、4分の1ダムの場合よりも広げればいいわけなんですよね。これを計算しますと、35センチ川底を切り下げて築堤を35センチやったらいい。すなわち70センチです。これで済むわけなんです。
それともう一つもっと上流、ナンバー140、7キロ地点ですからかなり上流になりますね。ここの視点では、確かにダムありの場合には、17.2メートル、ダムなしの場合には29.2メートルと12メートルほど広げることになっているんですね。しかし、実はここでは、元々1.4m掘り下げる予定なんですよ。岩盤があって掘り下げられないといいながらね。
　 当初計画でも掘り下げることになっているんですよ。だからそれを併用すれば私は十分にできると試算したんですがいかがですか。

■窪田河川整備課長■河川計画を立てる場合には、洪水をいかに安全にはハイ・ウォーター以下で流すかということを基本に考えております。
　 従って局部的に一部掘り下げたり築堤したりするということにつきましては、前後のからみがありますのでそこだけ一部ぽこっと上げるとかそこだけ一部下げても連続性がございませんので、その点につきましては連続性を引いた河川計画で今示しております。

■中村県議■当然連続性あるの分かっていますよ。ですからさっきいいましたように下流を見ますとね下流の幅を広げるのとか川底するのは一定の区間通じて同じ数字出ていますから、それは連続しているわけですよ。できるわけですよ。それを今の答弁ちょっとおかしいですよ。
　 こういうふうな方向で出来るのに、県の比較検討ではとにかく「引き堤、引き堤」ということがありますんで、これは最初から言いましたように、かなり高い金額を出しております。
　 高い金額を出しておるんですけれども、ダムの180億円と比べたら3億円ほど高いだけなんですね。河川単独案でも。県の試算でもそうなんですよ。仮に用地買収のない河道切り下げとかあるいは堤防嵩上げこれを組み合わせれば、用地費だけで県が考えておられるのは27、28億円だったと思いますが、それを20億円程度削ることができるんですよ。
それだけでも安くなるわけですよね。だから、やはり私はこういう切り下げができれば事業費が大幅に安くなってくる。このように思うんですけれども。この問題について認められますか。

■窪田河川整備課長■今のは委員のご指摘の20億の根拠がちょっと分かりませんので、はっきりご答弁申し上げられないのですけれども、一概にぽこっとその用地を減らすとか言うのではなくて、やはり河川というのは、その場に応じた有るべき姿がありますので、県といたしましては、場に応じた一番ふさわしい鞍居川の河川計画を立てておりますのでちょっと今、20億については資料を見ないとわかりません。

■中村県議■この問題やりだしたらいくらでもできるのですけれども。時間がありませんので。
　 ただ先日、一昨日土曜日、10チャンネルですけれども片山知事が出ておられました。ご覧になられましたか。あそこで片山知事は、「私はダムは必要ないと思っていたけれども、県のそれまでの計画を見れば、河川単独の方がダム計画よりはるかに高くつくという試算がでている。不思議でしょうがなかった。私は河川単独で本当はやりたいのだけれども高くつく。全部徹底的に調べさせたら、河川単独改修の場合には、むちゃくちゃ豪華な整備になっている。だからそれを見直させれば数十億円ダム建設よりも安くついた」ということを、片山知事テレビで言ってるんです。もしなんだったら見ていただいたらと思うんですけれどもね。そういうところなんですよ。
　 私はやはり検討すべき河川改修のやり方を、一からちゃんと検討していないと。そういうことを指摘して、次にそれならば当面の緊急の課題である昨年の台風21号の被害に対応する河川改修について質問いたします。

昨年の台風に耐えられる洪水対策を

■中村県議■今一番求められている治水対策は、昨年の台風水害への緊急対策です。県のダム併用案というのは、治水効果が早く発揮されるとか、あるいはダムなら10年で効果がでると。こうして21号の台風被害に対応する緊急対策もダムの方が望ましいと。このようにしていますけれども、本当にそうなんでしょうか。
だいたい去年の21号台風というのは、10年程度まあ人によっては20年かな30年近くになるかもわからんといろんな人がいるんですけれども、(10年に)一度の洪水対策に相当すると言われております。
　 そこでお尋ねしたいのですけれども。昨年の台風21号被害での溢れた箇所ですね。これを全部合わせると延長で何メートルぐらいになるのですか。その数字だけ簡潔にお答え下さい。

■窪田河川整備課長■溢れた箇所の延長でございますか。確認して後ほど答えさせていただきます。

■中村県議■この間聞いておるんですけれども。質問の中で確認したかったんで。だいたい、3キロから4キロ以内。3キロ程度というのを聞いているんですね。
県の資料によりますとその区間と合わせまして現在の鞍居川の流下能力不足というのが示されているわけなんですけれども。その箇所を私この間歩いて見てまいりました。護岸がきちっとなかったりあるいは固定堰があるわけです。あるいは固定堰のところで土砂がまるまる溜まっているとかね。このような状況で流下能力不足の原因になっているんです。ここの区間だいたい固定堰で10基程度ですけれども、これを可動堰にしてそして必要なところに護岸を設置する。そして現在の河床を基準にして河床に溜まっている土砂を取り除く。これらの対策をすれば昨年の洪水に対応できる安全な川になるのではないかと思ったのですけれども。この検討はされましたか。検討したかしないか。

■窪田河川整備課長■い堰の固定堰の可動化とかそういう検討についてはしております。■中村県議■固定堰の可動化については検討しているといいますけれども、全体としてそれをどの程度すれば流れるかという本格的な検討は実際にはしておられないですね。
　 今私がいいました固定堰10基を可動堰にして護岸を設置するとか、あるいは現在の河床までちゃんと土砂採るとうことをやれば、ほぼこれは去年の台風対策というのはできるわけですね。私はこれをちょっと計算をしてみると、可動堰は県の資料によりますと一基平均1億3千万円ぐらい。護岸の工事が1平方メートルあたり2万3千円という単価が示されておりました。同じ単価で計算してみると、試算してみると総事業費がだいたい20億円超、最大で見ても30億円以内になるわけです。これで、昨年の洪水に対応できることになるわけです。
肝心の治水効果の発揮時期というのはどうなるのかと言うと、ダムの完成の10年よりも私の計算では早くなるわけですね。これはちょっと単純な計算でいいますと、鞍居川全体が9600メートルこれを50年で河川だけ改修すると言うておられるわけなんですけれども。県の計画案を前提にしてみると距離的には3分の1ぐらいです。それから事業費ベースで見ますと県の計画では180億円かかっております。私の試算でさっき言いましたけれども高い方の金額をとっても30億円。これで見るとだいたい6分の1ぐらいですね。180億円の。すなわち工事期間を見ますと50年かかるよと、河川単独であればと言うておったのがだいたい6分の1。8年程度で少なくとも去年の台風の被害は免れるということになるわけです。
このように工事期間でも河川改修単独の方が早くできるという計算が成り立ったわけですけれども。この資料をもとにしたこういうことについて検討されたのかどうか、是非お答えいただきたいと思います。暫定対策でもダムはいいのか、河川改修がいいのか比較検討を行うべきではないかと思うのですがご答弁下さい。

■窪田河川整備課長■金出地ダムを建設しない場合でございますけれども。その目標としている洪水を安全に流下させるためには、今鞍居川のほぼ全川にわたって改修を行う必要があると考えております。また必要となる橋梁や井堰等の改修のため金出地ダムを建設する場合と事業費はほぼ同等であると県では考えております。

■中村県議■ちょっとごまかさないでほしいんですけれども。目標とするのは、最初に言いましたでしょう。60分の1でやる時ではこうできるよと。今言うているのは、去年の台風の被害を防ぐのはどうかと。今の答弁になっていないですよ。
ですから、もう時間がないんで結論の方にいきますけれども。今言ったこういう河川工事ですね。私が提案したんですけれども、60年に1度の洪水のための河川改修を、部分的に先取りするんですよ。去年の台風の対策を見ましたらね。だから堤防なんかも必要な場合には、60年のところまできちっと掘っておくというような形を取っていてこれなんですね。県の方の試算ですと、いろいろコスト見直して減らした事業でも先日聞いたんですけれども、だいたい161億円までは減らせるということでしたよね。この金額をかけないと10年に1度程度の台風洪水の暫定対策もできないんですよ。
　 ダムをちゃんとやればできますよと。去年の分はすべてといいますけれども。そのためには161億円かけないとダメなんですね。だから、私が提起した河川改修案をやれば少なくとも百数十億円安くなるわけです。こういう比較検討を、私はこれをやるとかやらないとか言う前に、比較検討を行っていないということを指摘したいわけなんです。これについて部長からお聞きをしたいと思います。

■窪田河川整備課長■先ほど目標流量といいましたのは、整備計画での目標流量ですので去年の台風でございます。だから将来計画の60分の1ではございません。整備計画の目標流量でございますので去年の台風21号でございます。それと先ほどの氾濫の延長でございますけれども、ちょっと箇所数は分からないですけれども、全川10キロのうち5キロで氾濫しておるという数値でございます。

■中村県議■その前に係りの人と何回も何回もやりとりしながら聞いた数字が3千数百でしたので、今になってそういう数字を持ってくるのは、非常に不誠実だと言わなければなりませんし、実際にあの氾濫した部分で合計したらそんなにはならないです。私資料で見ましたから。その事を指摘しておきたいというふうに思います。
　 いずれにいたしましてもこの問題については、これからも納得できる説明いただけなかったので検討不足であるということを指摘をして、時間があまりないので最後の質問に行きます。

県土木事務所の入札漏洩問題

■中村県議■代表質問でも取り上げましたけれども、中町土木事務所の不正事件について、新聞報道によりますと、中町事務所における業者と所長との関係がかなり具体的に出されております。
　 11月15日付の毎日新聞では「談合で落札が内定したチャンピオンが、土木事務所長に金額を聞きに行くシステムだった」と報道しております。そして12月6日付の毎日新聞では「業者は金額を書いた紙を所長に見せてこれでいいですか」などと価格を聞き出していた。所長の口から金額を言わせるのではなかった。また、「談合が常態化していた」と報道されているように、その以前からこれが続いていたのではないか。あるいはその後も行われていたのではないか。
　 新聞報道によると、原口部長は内部調査あるいは入札制度の見直しをすすめていくということを明らかにされたのですけれども、自浄効果を発揮するためにも警察の捜査とは別に新聞報道での業者証言などについて内部調査をされたのかどうか、また私が言った事実は判明したのかどうか。結果についてお聞きをしたい。

■中村契約建設室長■チャンピオン云々と新聞報道云々と過去から現在まで談合していた云々のご質問ございましたけれども、現時点では、詳細が明らかになっていませんけれども、入札契約制度の様々な改善を12年度以降やってきた取り組みの中で、そのようなことあったとは考えておりません。
　 いずれにしても引き続いて制度改正含めた検討をやっていきたいと思っております。それから、業者等との顔合わせの点につきましても、実は昨年の7月から業者とできるだけ顔を合わさないというようなことで氏名業者名を事後公表するとか、時間がないんでもっと説明したいのですけれども、様々な取り組みをやっておりますのでよろしくお願い申し上げます。

■中村県議■私はやはりこれは真摯に取り組んでいただきたいと思います。内部的な問題だけではなくて、外部からの圧力、システム上どうだったのか、そういうことも含めて単に一職員のモラルの問題として扱うのではなくて、きっちりと調べていただきたいということをお伝えして。これは引き続きやらなければならないと思っております。