1、コレクティブハウジング事業について

■質問■筒井委員：　私は、今度の予算特別委員会に委員となり、何を基調に発言をしようかと考えた。一つは、被災と住宅、これを一つの柱にしてやりたい。もう一つは、今新聞紙上をにぎわしている政治と金、この兵庫県版、そういうものがないのかと、やはり庶民のための政治をやる上で、清潔な政治でなければならないので、そういう点を柱に2本の柱でやってきた。この部局には、両方にかかわることをやるので、時間も非常にないので、簡潔なお答えを期待をする。
　息子が金持ちになっていい家を建ててくれたと言って喜んで移ったら、しばらくしたら死んだというようなことがある。お年寄りにとって、高齢者にとっては、やはり古くても住宅というのは余り変わらない方がいいのじゃないかと思う。しかし、震災は、変わらざるを得なかったということである。私の一緒に暮らしてき家内の母親も、震災までは元気だったが、転々と家を変わったために4年前に亡くなった。本当に、被災で直接圧死で亡くなられた方々ももちろん追悼しないといけないと思うが、証明はできないが、あの地震で命を縮めたであろうというような親族がたくさんいるということも、私たちは、忘れてならないと思う。
　大震災で被災した高齢者の方が住まいを移り住むとき、孤独に陥ったり、不安を感じたりすることがないようにするために、自然な形で安心した毎日を暮らせる住宅の建設という課題にこたえようと、県はこの震災を経験して、初めて公営住宅のコレクティブハウジングに取り組まれた。スカンジナビアの方で生まれた住居形態で、私的な専用住宅と屋内で居住者間の密接なふれあいがあり、そこに住むすべての人に開かれている共同空間で良好な隣人関係を保って暮らすという考え方、これが、本当に北欧と違う日本で定着するかどうか、私は注目している。しかし、今後の超高齢化社会にとって、この試みが成功し広く普及することを望むものである。
　現状では、県、市で10団地、341戸の公営コレクティブハウジングが建てられ、また、民間で18地区、336戸が提供された。最近、公営コレクティブの入居登録申し込みがされ、登録予定数35戸に対し、93世帯の申し込みがあったようである。コレクティブハウジングなるものが、十分に住民に理解されているとは思わないが、やはり公営住宅に対する要望は強いものがある。
　建設から4年ないし6年経過したと思われるが、当局は、この政策について現時点でどのように評価されているのか簡潔にお答えをいただきたいと思う。

▼答弁▼松尾住宅整備課長：　阪神・淡路大震災の災害復興公営住宅の建設に当たっては、共用リビングや共用ダイニングなどを設けることにより、協同居住を通じて入居者相互の助け合いを促進し、孤独感や生活の不安の解消を図るために、全国に先駆けてコレクティブハウジングをモデル的に導入したところである。
　平成10年度に県で行った利用実態調査では、共同空間に余り利用されていない部分があることや、他の県営住宅に比べ共益費が高いなど課題はあるものの、全般的には相互の助け合いやLSAの援助により、おおむね支障なく運営されるという結果であった。

増やす計画があるか

■質問■筒井委員：　県営住宅は、復興公営住宅がたくさんつくられた。住宅全体では、民間も含めると復興目標を超過達成して、新しい県住の建設はやめて、建てかえとか補修などを中心に行う、いわゆるつくるよりも使うというところに重点を置くというような形にこれもなっているが、コレクティブも県住総戸数の中で考えようとされているが、検証結果いかんで、コレクティブをふやす計画を進める考え方はあるかどうか。建てかえのときに、コレクティブなんかをさらにふやしていくという計画があるかどうかをお尋ねする。

▼答弁▼松尾住宅整備課長：　コレクティブハウジングについては、今でも検証を進めてきているが、今後、引き続き検証をする予定であるが、県営住宅の整備については、原則として新規供給は行わないということにしているので、今後、コレクティブハウジングを実施する場合は、災害復興公営住宅でも実施したように、団地の一部にコレクティブハウジングを導入するということであるので、建てかえとあわせて、団地の中の一部の住棟をコレクティブ棟とするというような方法を検討して供給したいと考えている。

■質問■筒井委員：　実際には、県住の枠内であるので、特に近隣との日影問題、その他で県住の敷地は割合ゆったりとつくられているので、そういうことを考えると、戸数の中に入れたとしても、コレクティブはもっとつくれるのではないかと思うし、これを進めることをぜひやっていただけたらというふうに思っている。
　民間の被災者救援で18地区、336戸のコレクティブハウジングがつくられた。この結果について、県は、どう評価されているか。有名なあしなが育英会のレインボーハウス、尼崎老人福祉会のきらくえん倶楽部などもあるが、民間企業によるものもあるのであろうか。これらをどう評価しているかお尋ねする。

▼答弁▼越海住宅宅地課長：　コレクティブハウジングは、ひょうご住宅マスタープランの目標として掲げている「持続可能な社会の実現のための住宅・住環境の向上とコミュニティの育成」に資するものと評価している。これからの高齢化社会における新しい住まい方ということで、県として推進していくこととしている。
　民間企業が行っているコレクティブハウジングは、県として全体を把握しているというわけではないが、阪神・淡路大震災の復興基金の被災者向けコレクティブ・ハウジング等建設事業補助という制度を活用したものについては、申し上げたとおり、社会福祉法人が4団地で60戸、NPO・ボランティア等で運営されているものが8団地で115戸、株式会社・有限会社などの民間企業で行われているものが6団地の161戸となっている。

補助金額や期間の延長など対応策が必要

■質問■筒井委員：　県は、補助事業として補助対象者と対象、補助対象経費、補助要件などを決めて補助金額として設計費、共同空間整備及び同じ共同空間の備品整備などに135万円を限度に、平成15年度末までとして整備を進めておられるわけであるが、補助金額や期間の延長を考えておられるのかどうか。
　これは、先ほどもお話があったように、基金事業であると思うが、基金事業はそう長くは続けられないと思うので、これからの将来の超高齢化社会を先取りするすばらしい政策だということであれば、これをさらに推し進めていく上で、対応策が必要だと考えるが、その点をお答えいただきたい。

▼答弁▼越海住宅宅地課長：　現行の補助制度は、コミュニティを基幹に据えた住まい方ということで、共用の居間、調理場、食堂、浴室等を整備する事業用に補助している。　景気の動向もあるが、補助金額、補助対象については、これまでの実績を見ると、現行のままで支障ないかと考えているが、この事業制度はコレクティブハウジングの先導的役割を果たすということを目的として、補助期間をとりあえず平成15年度までとされている。
　今年度より、ひょうご住まいサポートセンターにおいて、全県にわたるコレクティブハウジング普及のためのアドバイザー派遣制度を始めたところであるので、この中で、被災者も含めた県民のニーズをよく把握した上で、今後の対応を検討していきたいと考えている。

■質問■筒井委員：　前向きの答弁だろうと思うが、ぜひこの事業を、全県的に、先導的に進めていっているわけであるので、きちっと総括をして進めていかれるように要望して、次の質問に移る。

2、建設業法違反問題について

■質問■筒井委員：　次に、建設業法違反についてお尋ねをする。
　私は、さきの予算審査において、神戸市漁協の簿外処理問題にかかわって、政治と金のかかわりで政治資金規正法や公職選挙法違反などを調べてきた。ところが、関連して、漁協の組合長が会長を務める建設企業や同族が、社長の建設企業の2社とも建設業法違反にかかわる問題も起こっているので、ここではその点について、建設業法違反問題についてお尋ねをしたい。
　ことし1月7日、兵庫県告示第11号、建設業法違反として、工事経歴と完成工事高の水増しによる虚偽の報告をしたことから、兵庫県湾岸開発株式会社が営業停止処分を受けている。また、関係の株式会社共栄組も、水増しの指摘を受けている。どのような虚偽の内容か、水増し件数や工事完成金額をお聞きしたいと思う。

▼答弁▼大上契約・建設業室長：　ご質問の件については、双方の企業とも、本来建設工事とは認められない資材運搬業務等の売上高を工事完成高に含めていたことが判明したために処分を行ったものである。
　金額については、兵庫県湾岸開発株式会社にあっては、平成11年2月期から平成13年12月期の3年間に104件、合計で121億4，200万円の水増しをやっていたということである。
　共栄組株式会社については、平成12年3月期から平成14年3月期の3年間に14件、53億7，700万円の水増しを行っていたということである。

■質問■筒井委員：　すごい金額である。兵庫県湾岸開発株式会社経歴書の内容が、土木工事は3年間で121件、完成高が130億円計上、しかし、実際は、土木工事は17件、9億円しかない。金額は、十数倍もの虚偽報告をしている。共栄組も、46億円も水増しして、100億円の虚偽報告をしている。
　こんな建設業法違反は、この4年間に何件あるか。平成11年、12年、13年、14年に何件か、また、その処分内容はどうなっているかをお聞きする。

▼答弁▼大上契約・建設業室長：　金額の多寡には差はあるが、平成11年度以降、経営事項審査申請に係る工事経歴書に虚偽記載を行ったために、建設業法違反により処分を行った件数は、平成13年度は指示処分2件、平成14年度は指示処分8件、営業停止処分が1件となっている。11年、12年はなしである。

■質問■筒井委員：　14年度に急にふえているが、営業停止処分は、この湾岸開発1件だけということは、悪質だということが浮き彫りになっているのではないかと思う。　この企業の会長は、漁協の組合長で、巨額の簿外処理で問題になり、いまだ真相解明ができているとは言えない。そして、関連企業が2社とも建設業法違反を起こしている。　共通しているのは、神戸空港事業をめぐって補償を受け取り、一方で建設工事を請け負い、違反しているということである。しかも、この業者は、Bランクの知事の建設業許可を受け、県の仕事を受注している。この2社は、1999年から2000年1月の3年間に、塩屋町急傾斜地崩壊防止工事など計5件、2億4，000万円の仕事をしている。これは間違いないか。

▼答弁▼大上契約・建設業室長：　私どもの方で確認しているのは、兵庫県湾岸開発株式会社については、平成11年度に1，166万、共栄組については、三、四件で2億少々の金額である。

■質問■筒井委員：　我々の計算とほぼ一致する。兵庫県湾岸開発は、130億円の工事高が、実際は9億円、県の指名業者Bランクにも疑義が出てくるのではないか。　我が党の調べでは、岩手県の建設業法違反事件では、水増し請求代金の水増し、架空の工事など完成工事高3倍の23億円でも、岩手県が建設業法違反で県警に告発し、11ヵ月の指名停止を受けている事例もある。同じだとは言わないが、B級を維持するために虚偽報告をしたとしたら、重大な違反になるのではないか、お答えいただきたいと思う。

▼答弁▼大上契約・建設業室長：　1点目のランクの件は、経営事項審査結果がもとになるわけであるが、経営事項審査については、次期決算期到来後には再審査というのができないということになっているので、過去の分までについて計算はできないが、湾岸開発株式会社については、13年度の決算期があったので、これについて再度計算したところ、同じく双方とも、いわゆる水増し金額を削除したとしてもBランクということになっている。　2点目であるが、本県の14年度、この処分の内容は、先ほどお答えしたように、資材運搬業務等の売上高を工事完成高に含めていたことにより処分したわけであるが、処分に当たっては、他府県における処分事例及び国における処分基準等を参考にして、15日間の営業停止処分を行ったものであり、当該処分については、適正であるというふうに考えている。
　また、岩手県における建設業許可の取り消し処分については、岩手県庁に問い合わせると、工事経歴書に虚偽があるとの指摘があり立入調査を行ったが、当該建設業者は調査に非協力的で、変造した契約書の写しを提出などしたため、全容解明には警察当局の捜査が欠かせないとして告訴され、裁判所から建設業法違反により罰金刑50万円の略式命令を受けたということである。そのために、許可の取り消し処分を行ったと聞いている。
　岩手県における処分は、罰金刑を受けたということにより、許可をしてはならない要件に該当したことにより許可の取り消し処分をされたものであり、本県の処分とは処分の理由から本質を異にするものである。

厳格な審査と対応を求める

■質問■筒井委員：　事前にお聞きしたところでは、県としても、報告事項が間違いで訂正すればBランクであるかどうかよくわからないと、ランクの検討は現在していない、結論も出ていないというふうに担当の方からは聞いたわけである。この湾岸開発株式会社や共栄組の建設業違反の件は、まだ県にとっては、私は、本当の意味で解決しているのではないのではないかというふうに思う。
　ここに、昨年11月15日国土交通省より知事あてに、先ほどもお話がちょっと出ていた「地方公共団体発注工事における不良・不適格業者の排除の徹底について」というのが出され、工事成績評価の資格審査、指名基準等への反映を求めている。何万もいるまじめな建設業者が損をしないように、厳格な審査と対応が必要だと思う。
　公共事業に関する国土交通省全国調査について、県内に160社の灰色業者があるというようなことが、談合に迫るというトップが出ているが、ここで、大阪府や埼玉県などは、リストをもとに詳しい調査を重ね、建設業法違反の疑いで処分や告発に踏み切っているが、兵庫県の調査は、十分に進んでいないというふうなことが言われている。施工能力のない業者が、公共事業を受注して丸投げをしたりするケースが全国的に問題になっているため、国土交通省は、現場で施工監理をする技術者1人当たりの標準完成工事高を算出すると。実績の水増しや丸投げが、入札を有利にするために疑われるというようなことを防いでいかなければならない。県土整備部契約・建設業室は、兵庫県は経営事項審査の事前チェックを他府県より厳しくしているから、改めて再調査する必要はないと判断しているというようなことが言われたというふうに載せられて、インターネットに載っている。
　こういう点から見ても、この問題を中心にして、もう少し厳格な審査と対応を求めたいと思うが、最後にお答えを部長あたりからひとつお願いしたいと思う。

▼答弁▼山口県土整備部長：　今のインターネットの内容については、当時我々もよく知っているが、若干の、今ちょっと正確には申せないが、ちょっと誤解もあるようである。特に大阪などは、かなり悪質な業者が実際多いということで、かなりそういうふうなピックアップされたようである。我々としても精いっぱいやっている。
　現在、悪質業者、先ほどからさまざまなデフレ傾向の中で、非常に公共事業は厳しいという話もある。そういった中で、やはりいい業者はできるだけ拾っていく。また、悪質な業者は排除していく。これは当然のことであり、委員が今おっしゃったような時期からさらに、今我々も現場監督を厳しくやっているので、ご理解いただきたいと思う。