住宅耐震化推進について

■質問■新町委員：　住宅の耐震化の助成についてお尋ねをする。
　我が党は、耐震診断で危険と診断をされた住宅の耐震化に助成を行うよう繰り返し求めてきた。今回、県が、わが家の耐震改修促進事業に補助を盛り込まれたことは、個人の財産へは助成できないとされてきた中で、1歩前進だと思う。しかし、東南海地震が迫る中、県民の命、財産を守るのに足り得る施策かどうか、こういうことが大事だと思う。
　まず、今まで耐震診断をされてこられたのは、県の建築士事務所協会の方に登録をされた建築事務所のみということになったが、これは、県に登録をされている建築士事務所全部にこの耐震診断ができるように広げるべきだと思うがどうか。

▼答弁▼荒木建築指導課長：　わが家の耐震診断推進事業では、自分の住宅の耐震性を知ってもらうことで耐震改修の重要性を認識していただくため、市町が建築士事務所協会に委託し、耐震診断員を派遣して、無料で簡易な耐震診断を実施してきたところである。
　 15年度の精密な耐震診断、また、設計費補助については、これは個人の方が依頼されることで、その費用の一部に対して補助をしようとしているものである。したがって、事務所協会が派遣するということではないので、建物の所有者が相手方を選ばれる形になる。

耐震診断をするには個人負担はなくすべき

■質問■新町委員：　耐震診断についてであるが、耐震診断と耐震改修設計に要する費用の補助として、新年度から24万円を限度に、国、県から3分の1ずつ補助をいただいて、残りの3分の1は本人負担ということになっている。しかし、今までと比べると、利用者にとっては、耐震診断が今度は改修を前提にされているので、耐震診断、設計、工事の管理監督も含めて上限24万円、こういうことであるなら、8万円を負担をしなければならないということにもなる。
　まず、耐震診断の結果を見て改修するかどうかを考えられると思う。そうすると、今年度まで無料だったものが、来年度からは有料になると、こういうことがブレーキとして働かないかどうかが心配である。耐震の改修を多くの人にしてもらうためにも、まず気軽に診断を受けていただく、こういうハードルを低くしておくことが必要だと思うがどうか。

▼答弁▼荒木建築指導課長：　わが家の耐震診断推進事業では、いわゆる自分の住宅の状況を知っていただくという健康診断的な要素で実施してきた。
　今までの耐震診断という形で、建物の所有者についても住宅の耐震化の必要性の認識が深まってきているので、15年度からは、耐震改修を行おうとする方への支援に踏み込んでいきたいということで考えている。
　本来住宅は、所有者である個々の人の責任で安全・安心を確保することが基本であるが、住宅の耐震化を促す観点から、耐震改修に必要な精密な診断から耐震改修設計、工事見積もりまでの費用に対して一定の補助をすることとしたものであり、このことにより、災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えている。

■質問■新町委員：　耐震診断を受けようという入り口で、お金がかかるからやっぱりやめようというふうに思われては困ると思う。それで、ご提案も含めてであるが、耐震診断を今までどおり無料にしていただいて、プラスして診断されてもどれぐらいかかって改修ができるのかがわからなければ意味がないと思うので、耐震診断は無料、簡易な設計見積もりを含めてここまで無料にしていただくというふうにできないかと思う。10万円で改修できるのか、100万円かかるのかということにもなるので、見積もりは要ると思う。
　その上で、改修をするときに、設計と工事、管理監督ということを分けて補助をいただければというふうに思うがどうか。

▼答弁▼荒木建築指導課長：　15年度からの支援策の対応であるが、自分の住宅の状況がなかなかわからないという方も中にはもちろんおられると思う。そういう方に対して、国の方でもつくっており、県の方も冊子をつくって周知に努めてきているが、だれにでもできるわが家の耐震診断というようなことで簡易診断、これは今まで診断してきたよりも自分で目安がつけられるというものがある。そういうものをぜひ周知して、これは、市町、あるいは県民局、また事務所協会等と連携して、県民の方に周知していきたいと考えている。
　また、精密診断から設計、工事見積もりということであるが、やはり工事の見積もりをしようとすると、設計ができないと工事の見積もりができないし、そういうことで、そのランクまで来ると、やはり耐震改修が前提の計画づくりということになってくるので、先ほど申したような一定の助成ということで推進していきたいと考えている。

予算増額が必要

■質問■新町委員：　来年度の予算を見ても、県の方は二段構えで、耐震診断設計の方と実際に工事をされるところの二段構えでされているというふうに思う。
　設計工事の管理費用であるが、設計費用だけでも24万円ぐらいは必要ではないかと思う。というのも、建設省の告示第1206号で業務報酬というのが決められている。それでいくと、建設士の資格を取られて3年未満という方でも報酬が3万1600円ということになるので、設計と工事の管理監督ということになると、24万円の上限というのが設定をされているというところでは、大きいもの、複雑なものは、自己負担がもっと要るのではないかと思うが、これは、もっと増額をできないかと思うがどうか。

▼答弁▼荒木建築指導課長：　耐震改修設計費についてであるが、国土交通省が行った調査で、耐震改修工事費の大半が300万円台までとなっていること、また横浜市における耐震改修工事の設計費の実績などから24万円を限度として、実際の設計費と比較して低い方の額を補助基本額としており、妥当と考えている。
　先ほど委員おっしゃった国土交通省の告示に基づくものであるが、新築のものでプランから構造、設備まですべてを設計するという形であって、耐震改修の場合、必要な部分の設計という形で、かなり難易度にばらつきが大きいかと思う。全体の設計をする丸々の費用はかからないであろうと考えており、横浜市の実例からいっても、適切な額であろうと考えている。
　また、建築士事務所協会の方とも、設計費の方について意見交換したりしたが、相当であろうということである。

■質問■新町委員：　本来は、そういう単価を基準にして、積み上げて額が出されるべきだと思うし、今おっしゃった横浜の場合は、300万の8．5％にされているが、兵庫県の場合は8％であるので、横浜よりも低いということである。
　次に、住宅の耐震改修工事そのものの補助についてであるが、工事の補助額と、来年度、15年度の工事の対象の戸数を年間どれくらいと見込まれているか。

▼答弁▼荒木建築指導課長：　来年度の工事費の補助は、耐震改修工事の利子補給相当額を補助するものであり、設計費と合わせて最大36万円である。全国的に見ても、先進的な取り組みということで考えている。
　計画戸数は、当面、5年間で一応計画を立てており、住宅の耐震改修工事費補助については、5年間で875戸を予定している。

■質問■新町委員：　旧の建築基準で昭和56年5月以前につくられた住宅は、県下では約78万戸、そのうち耐震改修が必要なものは約8割と推定されている。62万4000戸だと思う。実際に耐震診断、今まで12年度、13年度、そして今年度と行われてきたが、12年度の耐震診断の結果の中でも、住宅の事情というのは大変厳しいと思う。診断をされた中の木造では56．8％というのが、倒壊または大破壊の危険があるというふうに診断をされている。鉄筋コンクリートでも同様のパーセンテージだと思う。
　これから見ると、改修は本当は急務だと思うが、診断された後、アンケートを実施をいただいて、そのうち改修されたのが11％ということになるから、まだ55万5000戸が未改修と思う。今おっしゃったのは、1年間に875戸の改修と理解していいのか。

▼答弁▼荒木建築指導課長：　875戸は、5年間の計画である。

■質問■新町委員：　そうすると、55万戸以上ある住宅が改修されるのにどれぐらいかかると見込まれるか。

▼答弁▼荒木建築指導課長：　対象である昭和56年5月以前に建てられた住宅は78万戸ということであるが、これらの住宅は、既に21年以上経過しておるというようなことで、建てかえを検討されるものも相当数あると考えている。また、耐震改修は、この制度だけでなく、いろんな形で進んでいくと考えており、他府県の状況から見ても、促進策としてこれぐらいが妥当かなということで考えている。

■質問■新町委員：　今改築とか新築とかおっしゃったが、今新築の着工件数というのは本当に少なくなってきている。この不況の中で、新築、改築というのはなかなかできない。しかし、耐震改修であれば、少ない金額で地震に備えることができるというふうに思うので、これでいけば、数だけで計算すると何百年もかかるということになる。
　工事費の補助であるが、先ほど言われたように利子補給と、今までと同じ額である。それをまとめていただくという形であるので、これはことしの1月14日の神戸新聞でも、1件もこの利子補給では申し込みがなかったというふうに批判されたのと同じであるので、他府県に比べ、知事も遜色ないと胸を張っておられたが、しかし、横浜市は、低所得者には最高500万円ぐらいの補助を行っているので、兵庫県としては、これを十分見習うべきだと思う。
　言うまでもなく、阪神大震災で倒壊、全壊・半壊の家屋が44万6000戸もあったわけで、亡くなった6400人余りの88％、89％が圧死という状況である。また、焼け死んだ方も10％。家や家具に挟まれて動けずに亡くなったということを考えると、家がつぶれないようにするというのが一番だと思う。どれだけ消火栓が整っていても、消防車が早く来ても、また、避難所が快適であっても、家がつぶれたら何にもならないというふうに思うし、既存の住宅の耐震改修を最初にやるべきだと思う。例えば、6メートルの道路であっても、2階建ての家がつぶれれば道路をふさいでしまうから、緊急車両も通れない。第一義的にやるべきだと思うが、もっと予算を大幅にふやしていただくべきだと思うがどうか。

▼答弁▼荒木建築指導課長：　工事費の増額ということであるが、先ほども申したように、当然改修をしようとすると、設計から必要である。それの設計と工事合わせて最大36万円ということで、他府県の支援状況から見ても、兵庫県は先進的な取り組みと考えている。

■質問■新町委員：　震災の復旧には莫大な費用がかかっており、失われた命というのは取り返しがつかないというふうに思う。震災を経験した兵庫県こそ、今度の東南海地震などにも備えて、未然に防ぐというところに力を入れていただくというのが教訓を生かす一番の道だと思う。
　鳥取県の片山知事は、「後で取り壊す仮設住宅の建設に1戸300万円以上かけると、これは不合理だ」というふうに言われていたので、都市防災上の第一義の課題として、既存住宅の耐震性を獲得をすべきだというふうに思う。これが備えあれば憂いなしということだと思うので、ぜひお願いしたい。その節は、中小の建設業者さんの仕事づくりにもなるので、バリアフリーとか県が行われている人生80年いきいき住宅改修事業とも連携をされて、柔軟に耐震改修をぜひとも進めるためにお力をいただきたいということを要望して、質問を終わる。