県立成人病センターの充実を
■質問■ 新町委員： 日本共産党の新町である。よろしくお願いする。
成人病センターについてお尋ねをする。
まず、成人病センターの医療体制についてである。明石の患者さんであるが、今まで診てもらっていた循環器の患者さんとか、糖尿病の患者さんが、「もうここでは診れませんよ。ほかの病院に行ってください」というふうに言われたということをお聞きをした。こんなケースが時々出ているというふうに聞いているのであるが、どうしてこんな事態になるのかをまずお教えいただきたいと思う。
▼答弁▼瓦上病院局管理課長： 県立成人病センターでは、がん及びがんと糖尿病や循環器疾患との合併症患者に対して、専門的な医療を実施してきたところである。そういった中で、最近、内科の患者数については、平成12年度から13年度にかけて、入院で1，820人、外来で4，885人減少している。一方で、呼吸器科の患者が入院で7，906人、外来で1，498人増加をしている。
こういった中で、県民に対して早期に診療を行うため、患者数の動向も踏まえて、呼吸器科の医師を2人から3人に増員し、内科の医師を6人から5人に減員したもので、内科医師の減少は、循環器の医師が減少したことによるものである。
成人病センターでは、循環器と呼吸器科の医師が今後は連携して、グループ診療を行っていくこととしており、診療への影響は最小限にとどまっているものと考えているところである。
ただ、糖尿病の医師については、一時減少したものの、その後、補充しており、診療への影響はないものと考えているところである。
■質問■ 新町委員： 内科の中にいろいろあって複雑でわかりにくいのであるが、開院当時は循環器の正規の先生が3名いらっしゃって、途中ずっと減って、呼吸器内科の方に含まれて、今は専門にされるのは1名というふうに思う。それから、糖尿病の方も、消化器内科の方に入って、2名が今1名になっているのではないかというふうに思う。
今おっしゃったように、患者さんが減っているということであるが、糖尿病というのは、私たちから見ても、成人病の中で大きなウエートを占めるのではないかというふうに思うので、これは医師数を回復されるということは、もうないのか。
▼答弁▼瓦上病院局管理課長： 先ほどもご答弁させていただいたように、糖尿病の担当している医師については、2名ということで変えていないところであり、今までの体制で対応していきたいと考えているところである。
■質問■ 新町委員： ちょっと食い違うので、ぜひともこの部分はお調べをいただけないかなというふうに思う。糖尿病の患者さんは、さっき言ったように、身近なところで診療を受けたいというふうに願っておられるので、よろしくお願いをしたいと思う。
この成人病センターのもう一つ大きなところで、基本方向としては、がんの医療というふうにうたわれているし、高度先進医療の充実ということが言われて、乳がんの患者さんもたくさん今ふえているというふうにお聞きをしている。
それで、センターの方では、治療方針だと思うのであるが、がんということを一応患者さんには告知をされて、それから治療に入られるということをお聞きしている。告知というのは、とりわけ初期の方はまだしもだと思うが、末期の患者さんにとって、また家族の方にとって、大きな精神的な負担になるというふうに思うのである。入院患者さんの中で、この成人病センターでお亡くなりになるという方も7割というような数字も聞いているので、ターミナルケアも求められているのではないかというふうに思う。
今は、こういう患者さんのケアは、お医者さんであるとか、それから看護師さんがされているというふうに思うのであるが、専門的に、例えば精神科の方は、成人病センターは非常勤で対応されていると思うのであるが、例えば、精神内科とかソーシャルワーカーの方が必要ではないか。もしターミナルケアも展望されるのであれば、もっときちっと要るというふうに思うのであるが、このソーシャルワーカーの必要性、こういう専門的なケアというものについてはどういうふうにお考えか。
▼答弁▼瓦上病院局管理課長： 成人病センターにおいては、末期状態のがん患者に対して、患者の生命・生活の質を重視する観点から、平成12年度に院内に緩和医療実行委員会を設置して、その後、緩和医療相談室の設置、がん性疼痛に対するペインコントロール・マニュアルの作成に取り組み、これらを現在活用しているところである。
また、緩和医療勉強会を開催して、院内の職員の緩和医療に対する意識啓発や知識の向上を図り、ターミナルケアの充実を図っているところである。
ターミナルケアに対する今後の診療体制については、現在、県民生活部でターミナルケア推進検討委員会が設置され、検討が行われているところであり、その結果を踏まえて対応していてきたいというふうに考えている。
■質問■ 新町委員： その検討の結果では、例えば、今お願いしているのは成人病センターであるが、そういうところにソーシャルワーカーを設置するということも考えられているというふうに考えていいのか。
▼答弁▼瓦上病院局管理課長： 今現在、県民生活部の方で設置されているその検討委員会で、内容等についてご検討の最中だということで、まだ具体的にどういった方向性になるかというのは、私ども、現時点ではお聞きしていないところである。
■質問■ 新町委員： ぜひがんの治療を専門にする成人病センターであるので、今の状況でも、病院の方では、先生や看護師さんが対応される。治療そのものに専念をというふうにはなかなかならないと思うので、この精神的なケアを、ぜひとも病院局の方からも、県民生活部の方で検討をされているということであるので、要望をいただいて、成人病センターにソーシャルワーカーさんの設置をいただきたいというふうに、これは要望をしておきたい。
外来で点滴による抗がん剤の治療がされている。その安全対策についてお尋ねをしたいというふうに思う。
「がん看護」という雑誌の中にこういう抗がん剤のミキシングなり書かれてあるのであるが、この安全対策について、「がん化学療法剤の取り扱いについて」というのがあり、抗がん剤というのは、もちろん制がんの作用があるのだけれども、細胞毒性とか、変異原性及び発がん性があるということで、医療従事者の人の人体に及ぼす影響も考慮する必要がある。それで、こういう状況の中から、抗がん剤の院内の取り扱いの指針とかマニュアルというのが公表されている。そして、その取り扱いの抗がん剤の調製の際、ミキシングをする際の取り扱いの指針になっているというふうに言われている。
抗がん剤を調製するときの注意点、調製者が被曝をしないために、作業設備を整えたり、防御着衣を身につけたり、それから、無菌的な操作によって調製をすることが必要であるというふうに書かれてあるのであるが、その抗がん剤の調製者は、その順序とか、やり方とか、被曝のときに、汚染をしたときにこういうふうに対処をする方法だという、これについては「十分留意をすべき」というふうになっているが、この成人病センターにおいて、看護婦さんが今されているのじゃないかと思うのであるが、この調製だけではなくて、いろんな人がかかわっているというふうに思うのであるが、こういう調製について安全対策が必要だというふうな認識を、現場でもされているのか。 ▼答弁▼竹本経営課長： 抗がん剤の調合については、成人病の外来処置室で行っているが、調合に際しては、薬剤が飛散しないよう、透明のビニールで処置台を隔離し、その中で、密閉された輸液ボトル内に注射器で直接薬剤を注入して行っている。
委員おっしゃったように、安全については十二分に配慮していかなければならないというふうにも考えている。しかしながら、こういうふうな手法の中でも薬剤の飛散はなく、安全面でも問題はないものと考えている。
なお、成人病と粒子線の連携で本年度、工事を行っているが、その後、平成15年度に処置室の拡大の工事を予定している。その中で、あわせて、より安全に行うための安全キャビネットの設置などについても、整備について努めていきたいというふうに考えている。
■質問■ 新町委員： このミキシングについてお尋ねをしたい。安全性に問題がないということであるが、具体的な設備についても後でお尋ねしたいと思うのであるが、調剤であるので、本来薬剤師さんがするべきであると思うのであるが、今、看護師さんがおやりになっているんじゃないかと思う。これはいかがか。
▼答弁▼竹本経営課長： 抗がん剤の調合、いわゆるミキシングであるが、これについては、医師の処方により、薬剤部が計数調剤を行った上で、病棟等へ払い出しを行った上で、看護師がこれをミキシングし、患者に点滴している。このミキシングの行為が、看護師が医師の指示により、医薬品を授与する行為の一部である。したがって、看護師の診療補助業務であるとされている。
なお、この見解については、1984年6月の衆議院の社会労働委員会においても、今申し上げたような趣旨でご答弁等がされているように聞いている。
■質問■ 新町委員： 普通、薬の調合は薬剤師さんがされるので、こういうミキシングについても、法律的に違反とか、そういうことではないと思うのであるが、本当に薬理の専門士として薬剤師さんがされるのが本来ではないかなというふうに思うのである。抗がん剤の、先ほどおっしゃった、ビニールで隔離した中でミキシングをされているということであり、例えば、保護ガウンであるとか、保護の手袋であるとか、それから、めがねとか、保護キャップというものを、先ほど、処置室で、次にはキャビネットというふうにおっしゃったけれども、こういうように完璧に防いでミキシングがされる。ミキシングする方も、患者さんにも安全であるということが求められているというふうに思うのであるが、今のこの必要な保護器具や用具というのはどうなっているのか。
▼答弁▼竹本経営課長： 私どもが成人病センターの方に確認すると、先ほどご答弁したような形で、安全性に配慮しながら行っているというふうな回答を私どもは得ている。
そういうふうな中で、先ほども申し上げたが、今行っているいわゆる処置台を隔離して飛散しないようにしているが、より安全に行っていくためには、安全キャビネットの設置というふうなものも必要ではないかというふうにも考えている。今まで処置室の拡充もできなかったのは、整備を順次行ってきて、それで粒子線との連携の整備が終わったので、そういうふうな機器の設置もしながら、安全性にもより一層配慮して行っていきたいというふうに考えている。
■質問■ 新町委員： 安全対策については、設備、器具、用具というのが大事だというふうに思う。それが本当に安全かどうかというのは、その汚染度をきちっと実際に分析をする。特に、とりわけ今、処置室の安全性が大事であると思うので、その分析も行っていただきたいというふうに思うのであるが、これはいかがか。
▼答弁▼竹本経営課長： 成人病センターと相談した上で、必要があれば、そういうふうなことについても検討していきたいと思う。
■質問■ 新町委員： ぜひよろしくお願いしたいと思う。
それから、医療スタッフのほかに、薬剤を搬送する人、それから廃棄物の処理業者、こういうところにも抗がん剤についての危険性、取り扱い方法など、教育的に指導がなされるべきであるというふうに思う。
廃棄物の処理であるが、現在はどのようにされておられるのか。
▼答弁▼竹本経営課長： 廃棄物の処理であるが、いわゆる点滴セット等のチューブ類については、薬品の容器とともに、ビニール袋に入れて、臭気、いわゆるにおいが周辺に漏れないように配慮した上で、非感染性の医療廃棄物容器に収納している。
一方で、患者さんの血液が付着した注射針などについては、感染性の廃棄物として、点滴セットなどとは区分して、搬送中の事故を防ぐため、強固なプラスチック製の専門容器に収納している。
これらの容器については、看護師により、処置室内の所定の場所に集められた後、委託業者が週2回程度の頻度で回収し、院内の医療廃棄物専用倉庫に保管し、さらに、委託業者により院外に搬出された廃棄物は、焼却の上、最終的には埋め立て処分をしている。適正に処分をしているというふうに承知している。
■質問■ 新町委員： ビニールに入れて、段ボール箱へということであるが、廃棄物用の容器もプラスチック製で、ふたがきちっと閉まって外に容易に出ないものというふうになっているし、抗がん剤治療に使用した診療材料の処分もきちっとされなければいけないというように思う。これはぜひお願いをしておきたいと思う。
次に、成人病センターと粒子線医療センターとの連携についてお尋ねをしたい。
粒子線医療センターで診療を受けようとすると、紹介とか、初診検査というのは、全部成人病センターで今後行われるのではないかというふうに思うが、そのデータというのは、粒子線医療センターの方にすべて送られて、そこで再度検査がされるということはないわけであるか。
▼答弁▼加藤企画課参事： お尋ねの粒子線医療センターと成人病センターとの連携であるが、委員ご指摘のように、まず、成人病センターにおいて患者さんの一元的な受け付けを行っていきたいと思っている。あらかじめ各医療機関で、がんの患者さんであるので、一定の検査は終了しておられる。その検査結果を持参していただき、それで成人病センターでまず適応の確認をする。必要な、足らない検査等があれば、成人病センターの方で行わさせていただくということにしている。
委員ご指摘のように、その検査をもって、そこで粒子線が適応なのか、ないしはほかの手法が適応なのかということを判断をして、適応の方は、そのまま粒子線の方へ入院予約等を行って、治療をしていくということである。
■質問■ 新町委員： 現在、今度粒子線で診療を受けられる患者さんについて、患者負担の軽減策として、貸付制度がつくられるというふうにされているが、患者負担の軽減策ということから見ると、なかなか不十分ではないかなというふうに思う。さらに軽減策をお考えをいただきたいというふうに思うが、いかがか。
▼答弁▼加藤企画課参事： 今のお尋ねは、さらに県民への制度をということであったが、まず、現在の治療費についても、本来20年間で収支をとるということで検討をしてきた。これについても、一般会計から一人当たり約100万円の繰入金をいただいている。さらに、高度先進医療の適応をめざすということで、国立がんセンター並みの医療費、治療費ということに努力をしてきている。
この粒子線医療については、外科等との競合というか、代替療法もある。自由診療、高度先進医療というのは、基本的に自助、自己負担で治療を行っていただくということになっているところである。そういう意味において、貸付制度を設けて、県民の約半数の世帯が対象となる貸付制度を設けて、その自助を支援していくという施策をとらせていただいているところである。
病院事業としては、企業性と公益性を持って運営をしているところから、福祉的施策については限界があるというふうに考えている。
■質問■ 新町委員： 患者さんの負担をぜひ軽減をして、粒子線も県民の皆さんが安価で受けられるようにぜひとも考えていただきたいと思う。
病院構造改革について通告していたが、時間がなくなったので、これで質問を終わらせていただく。 |
