１．財政運営について｢財源不足」の考え方
■質問■ 中村委員： 私は、日本共産党県会議員団を代表して、ただいまから県予算の歳入質問を行わせていただく。
今、日本の景気は、これまでになかった大変な不況に見舞われている。本県においても企業倒産や失業率を初め、どの指標を見ても全国のワーストクラスに位置している。今年度の税収見込みは、震災直後の95年度5155億円、あるいは17年も前の1988年度5426億円よりも少ないという深刻な状況である。
私たちはこの間、一貫して、県が行革による県民への負担増をやめて消費購買力を高める、すなわち懐を暖める施策に切りかえない限り景気は回復しないし、税収はふえないと主張してきたが、残念ながら、その指摘は現在当たっていると言わざるを得ないと思う。そこで、県政運営、とりわけ財政運営にどう取り組むべきかという観点で質問をしたいというふうに思う。
先ほども話に出たが、平成15年度の行財政構造改革実施計画というのがことし2月に発表された。その中で、今後の収支フレームについて見直し試算が出され、推進方策との比較が行われている。それによると、先ほどもあったが、2008年度までに4500億円の収支不足が出て、当初（これはわずか3年前であるが）計画していたよりも、さらに2550億円の不足が見込まれるものになっている。
この試算の仕方では、歳入は税収減などで大きく落ち込むとなっているが、歳出がそれに見合ったものになってないと言わなければならない。公共投資の額を枠取りをして、そしてそれを固定しているから、当然のことのように収支不足が起こってくると私は考えているが、どうか。
▼答弁▼ 荒木財政課長： 先ほども石堂委員にお答えしたところであるが、今回試算をした平成16年度から20年度までの収支見通しについては、行財政構造改革推進方策の収支フレームについて、その後の経済情勢等を踏まえて、試算の前提条件を置きかえた上で、先ほど申し上げたようないろいろな試算に基づいて機械的に試算をしたものである。この結果、前回の収支フレームに比べて歳出は1250億円下回るものの、歳入が3800億円減少する結果となり、収支不足が2550億円に拡大するものと見込んだところである。
投資的事業についてであるが、基本的には推進方策の投資事業費を基本としているが、公共事業等を中心とする国庫補助事業については他力的な面があり、国の予算の動向に左右されることが多いところである。そういうようなことを踏まえた最近の状況を踏まえて、1900億円という形で事業費を見込んだところである。
「財源不足」と「税収不足」というのは根本的に違う
むだな公共投資を思い切って削減する姿勢に立つべき
■質問■ 中村委員： いろいろな経済指標に基づいて試算をした、これは主に入る方である。出る方というのが国庫補助1900億円、これは200億円減らされたということであるが、この枠は決まったまま、しかも県単は今までと変わらない計画だと。国庫補助についても、国の予算に左右されると言うが、やはり県がどうやるかというところに基本はあるわけである。そこを間違っているんじゃないか。だから、試算試算と言いながら、収入の方は一生懸命試算されたと思うが、出る方に手をつけてない。
公共投資についても、マクロで見ると毎年約4000億円ぐらいこの間使ってきたし、これからもざっとしてあるわけである。200億円減らすというのは、わずか5％余りである。この事業量は、事業量全体を減らさなくても、材料が値下がりしている、単価も下がっている、あるいは普通にやれば入札減で5％ぐらいは必ず下がるわけである。こういういわゆる事業をすることによって吸収される額だけを200億円だけ見込んだということであって、今、国民的な大きな声になっているむだな公共事業をなくそう、事業そのものに目をつけてないというところに、私は大問題があるというふうに思う。
マスコミ報道によっても、これは2月14日付のある新聞に載っているが、予算案発表のときに、知事が記者から「一番苦労したことは何だ」と聞かれて、「公共投資を幾ら確保するかが最大の焦点だった」と答えたそうである。私が言ったように公共投資をいかに減らすかではなく、確保することを大前提にしているところに先ほど言ったように大問題があると思う。私は、県がよく使う「財源不足」、これと「税収不足」というのは根本的に違うというふうに思う。むだな公共投資を思い切って削減する姿勢に立っていないから、多額の財源不足を生じているんだというふうに思うが、その点についてはどうか。
▼答弁▼荒木財政課長： 少し前段部分に触れさせていただければありがたいが、先ほど機械的に試算をしたというふうに申し上げた。確かに収入部分については経済成長率を置いて、それから一定の発射台をもとに置いたところである。歳出については、先ほど公債費とか人件費というのは、恣意的にやるのではなくて、毎年度のベアというのは一定の経済成長率との関係もある、また、起債発行率もある。それから歳出の関係について、交付金は税が出れば大体わかってくる。
投資的経費についても、試算の前提としては基本的には推進方策に基づいて試算をやっているわけである。そうした中で、事業そのものについては、事業評価制度の中で毎年度毎年度決定しているわけであるが、今後の事業量をどう見込むかというのは、やはり中立でなければならない。その中立をあえて変えるとするならば、その後の国の公共事業における変化というのは見届けておく必要があるのではないか、こういうふうに考えて試算をしたので、ご理解賜ればありがたいというふうに思う。
また、公共投資についてであるが、当然のことながら、従前から申し上げているとおりであるが、魅力ある地域環境の整備とか交流の促進等において、個々の事業については事業評価を行いながら推進をしている。また、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえると、県内需要を喚起するために一定の事業量は確保することは必要であると考えたところであり、平成14年度の1月補正と合わせて、15年度当初予算の公共事業量の確保に意を用いたところである。
消費税の税収見込みが前年度より48億円も減収試算
県内の消費が後退したことになるのでは
■質問■ 中村委員： もとの考え方そのものが、推進方策に基づいて試算をしている、推進方策を金科玉条のように守っているところに、財政硬直化やいろんな問題があるんだと私は思っている。だから今まで指摘もしてきた。ただ、今の景気状況をしっかり見ないといかんと思う。特に税収というのは、先ほども少し言ったが、制度上あるいは社会情勢、また国の動向に左右される。税収そのものについては、知事の裁量が届く範囲というのは比較的少ないと思う。しかし、短期に見ればそうであるが、少し長い目で見れば、地域の経済あるいは国民の暮らしをしっかり支えておれば、ここまで景気後退に陥ることはなかったんじゃないか。すなわち税収減が起こらなかったんではないかというふうに思う。
今、景気後退は深刻である。その一つの考え方というか、私は、地方消費税の税収にはっきりあらわれていると思う。2001年度決算では、地方消費税の税収は944億円であった。これは前年度比60億円減っている。地方消費税というのは、消費税5％のうち1％であるから、もちろん輸入やいろいろそこに入っているが、しかしマクロに考えると1％であるから、当初予定より6000億円の県内の消費が進まなかったと、ざっとは考えられるんじゃないかと私は試算をしている。
さらに今年度の地方消費税の税収見込みというのは、先ほどもあった896億円である。これは前年度よりもさらに48億円の減収が試算されている。これを合わせると、2年間で何と1兆8000億円、マクロに見て1兆円超の県内の消費が後退したことになる。これは本当に大変な額だと思うが、これについて見解はあるか。
▼答弁▼埴岡税務課長： 地方消費税を算定するに当たっては、民間経済研究機関による民間最終消費支出や輸入額の伸び率の見込みを踏まえて、過去の課税実績などをもとに算定しているわけである。輸入取引に係る貨物割については前年度を上回っているものの、国内取引に係る譲渡割については前年度の額を下回ると見込んでいる。全体として下回るということである。
地方消費税については、法人の所在地である都道府県において納税されているので、一定の基準で算定されているから、各都道府県の消費動向と必ずしも連動しているというものではない。
■質問■ 中村委員： 地方消費税の税収見込みは後でもう1回聞く。よく聞いておいてほしいが、今言ったのは、こういうふうに消費が大変大きく後退しているということをどう見るのか。そういうふうに後退していると見ていいのか、私の試算が違うならそう言ってほしいが、実際に我々が県民の中へ入っていっていろいろ状況を見たり、日常のいろんな指標を見たりしているときに、ものすごく景気後退になっている。これを地方消費税の減収というところで見れば、1兆円を超えるような景気後退が起こっているのではないかというふうに思うがどうかということであるが、これは全体的な景気動向になると思うので、部長から一言。
▼答弁▼吉本企画管理部長： 税務課長も答弁したが、地方消費税が落ちているということは、地方消費税というのは本店所在地のところで納税をする。したがって、ほとんどが東京都に納税される。兵庫県で例えば大きな支店があっても、そこの分はすべて東京が申告するということであるから、消費税が落ちたのが本県の消費が落ちたのかどうかということとは直接連動していない。ただ、消費税全体としては確実に落ちているから、国全体として国民の消費が落ちているということは事実である。
消費税の引き上げは断固反対すべき
■質問■ 中村委員： 地方消費税、そういうのがあるからこそ、精算金の出入りがあるわけである。そういうのをしても、マクロとしては兵庫県の中でも減っているのは変わってない。だからそういう意味で、全体をもっと見ていくべきだ、そういう観点でする必要があるんじゃないかということを私は言っているわけである。
しかも、今大変なのは、財界が主導して、将来、消費税を16％を視野に入れて引き上げていこうという動きがあることを、私はこれはものすごく大変なことだと思う。中には、毎年1％ずつだから、かえって消費購買力が高まる、すなわち、来年1％上がるからその前に買っておこうというのが毎年続くから、消費購買力が高まるということをテレビでだったと思うが、堂々と言っているような人もいる。とんでもない議論であるが、県民の生活あるいは県の財政運営を考えたとき、消費税の引き上げということには断固として反対するべきだ、明確に反対の態度を表明するべきだというふうに思うが、県の態度をお聞きしたい。
▼答弁▼吉本企画管理部長： 消費税をどのようにするかということは、基本的には税制度の問題である。したがって、これについては、国会で国民的なコンセンサスのもとで実施をすべきであるので、我々が消費税をどうすべきかということについては、コメントする立場にないというふうに考えている。ただ、さまざまな議論の中で、例えば世代間の公平とかそのようなことを考えていくと、いわゆる日本は直接税に偏り過ぎている、税の偏在があるということで、消費、所得、資産、これに均衡したような税制を構築をしていくべきである、そのような議論の中から、いわゆる消費税というのが出てきておるというふうに認識をしている。
公共投資を減らし、県民の暮らしの向上に予算を回した上で
財源不足に対処すべき
■質問■ 中村委員： 非常に微妙な言い方をされたが、こういうときには「国、国会で国民的コンセンサスを」と言われるが、たしか3％から5％へ上がる、決まるそのもう一つ前にも「地方消費税創設」というのを県が言っていたような気もする。あのときの言い方は、「消費税が上がるんであれば地方にも」という、税源移譲の観点からだったとは思うが、しかし、税制度そのものについては、やはり県内の景気や県民の生活状況を多く左右してくるわけだから、最終的に決まるのは国会であるが、地方から声を上げるのは当然のことだと思う。
したがって、知事会でも、税金だけではないが、国にいろんな形で意見を言う、そういう制度になっているわけであるから、兵庫県としてどういう姿勢を持つのかというところが大事だというふうに思う。そこで今意見表明をしないというのは、やはりこの推進方策に基づいた今の兵庫県の財政運営そのものの基本であるんだなと思う。
そこで、もう1回、投資的経費のところ、この財政運営の最後になるが、ちょっとお尋ねしたい。先週、毎日新聞に「投資的経費の全国比較」というのが載った。これは全部もちろん当初予算でやっているが、これによると、昨年より10％以上削減するというところが17道県ある。単独事業については26道県が10％以上削減というふうになっている。この中でも、私が非常に注目したのは長野県である。特に長野県は、2006年度までに公共事業をマイナス40％、県単独事業をマイナス50％にすると知事は発表した、ご承知のとおりである。
これが本当に実現できるのかなというふうに思っている方も多いと思うが、新年度、2003年度の予算には、もう既に公共事業マイナス13％、それから県単独事業マイナス21．7％だったと思うが、という数字が出ている。ちなみに、この指標によると、兵庫県は公共投資の削減わずか3．6％、県単独も結果として前年度より若干減っているが、先ほど言ったように今後減らすつもりはないというのが県のスキームである。1800億、そのままフレームによると維持をするということになっている。これは全国的に見ても、そういう面では兵庫県はおくれているんじゃないか。
思い切って公共投資を減らすこと、そして県民の暮らし、福祉あるいは中小企業や雇用対策、教育、子育てに予算を回した上で、財源不足にまず対処する。そうすれば依存財源の比率も下がってくる、特定財源の比率を下げることも可能になってくる、このように思うが、これについても税務課長、財政課長を経験された吉本部長が全体的に見据えて、そういう方向というのは兵庫県にあるのかないのか、部長として考えを聞かせていただけたらと思う。
▼答弁▼荒木財政課長： まず、他府県で26団体というふうに申されたが、少し失礼な言い方で恐縮であるが、骨格予算等を組んであるものがあるので、たくさんあり、ここを除くと、16団体ぐらいは確かに委員がおっしゃるようになっている。
ただ、本県の公共事業であるが、内需が依然として低調な本県経済を見ると、県内の経済の実情に即した需要の喚起が必要である。このため、投資事業量を確保していくことは一定の効果があるものと考えている。ただ、それと同時に、平成15年度の当初予算に当たっては、中長期にわたる安定的、自律的な行財政運営を確保しつつ、ソフト、ハード両面においてバランスのとれた施策展開を行うことを考えたところであり、こうした中で必要な投資事業量を確保して、需要を創出すると同時に、中小企業対策とか福祉対策などについても将来を見据えた上で取り組ませていただいたところである。 
2．税収見込みについて
税収と景気後退
■質問■ 中村委員： 需要の喚起を促すためにということであるが、これはもう聞き飽きた。補正予算をどんどんどんどん組んできて、一向に景気が上がらなかったということが、これを証明していると思う。したがって、そこを変えていただきたいというふうに私は言いたい、財政運営の基本の考え方に。これからそういう方向にも進まないと、本当におくれてしまうと思う。今言ったように景気がよくなれば税収がふえるわけであるから、やはりそこに意を尽くすということはもちろん大事であるが、一方、現実の予算を組むときには、その時点でのより正確な税収額を算定するということが必要なことは言うまでもない。また、私はそれができるというふうに思う。
そこで、新年度予算における税収見込み、非常に具体的な問題になってくるが、質問を移したいと思う。本県の税収予測というのは、この間決算をしたが、例えば平成13年度、当初予算では6045億円を見込んだが、決算では5841億円と204億円の減収であった。今年度は、当初予算には5505億円あるが、現時点での見込みが5081億円と、先ほど税務課長が答弁されたように424億円もの減額補正をしなければならないという状態になってきている。
これも我々ずっと言ってきた。県民への負担増、すなわち県の行革を進めれば景気はますます悪くなる、税収が落ち込むということをこの間指摘したきたわけであるが、来年度、今後この4月から国による社会保障切り捨てとか庶民増税で、国会で試算されているので4兆4000億円の国民負担増、そして中小企業の倒産とか失業者の増大による所得の減少が今後も予想されるが、2003年度は景気が回復すると見込んでいるのかを問いたいというふうに思う。
というのも、先ほどちょっと出たと思うが、法人事業税を見れば、2002年度は2月補正で当初予算よりマイナス94億円の999億円と減っている。その上、来年度は政府による、これは大企業を中心とした減税策と我々は言っている。確かにそういうものであるが、その影響額がマイナス21億円と試算されている。したがって、現在の景気が維持されたとしても、999億円より21億円少ない980億円程度が予想されるが、これよりも新年度の予算は80億円近い増収で、1058億円を見込んでいる。この根拠はどのようにされたのか、それをお聞きしたいというふうに思う。
▼答弁▼埴岡税務課長： 県税収入見込額を算定するに当たっては、国とか民間経済研究機関の経済見通しとか地方財政計画等を踏まえ、また、本県主要法人の業績予測等も参考にしながら、予算算定時においてその時点での経済情勢等をできる限り的確に見込めるように算定をしているところである。先ほど委員がご指摘されたように、13年度について減収となっているのは、13年度においては、9月に米国における同時多発テロ事件が発生し、世界経済が同時的に減速するなど、当初予算算定時には想定できない要因によって影響を受けたということがある。
また、14年度にあっては、本県主要法人の一部で、当初予算算定時に把握し切れなかった特別損失の計上などもあり、法人関係税が大幅な減収となったことから、減額補正をお願いしているところである。今後とも景気動向を注視して、予算算定時には的確な税収見積もりに努めていく必要があると思うので、今後もその努力をしてまいりたいと考えているところである。
15年度の見込みであるが、政府経済見通しによると、14年度補正予算とか先行減税の効果などにより、国内総生産が実質成長率0．6％の伸びと見込まれている。こういうような状況の中で、法人事業税については、県内の代表的な法人、その他の法人等の状況等も勘案しながら見込んだところである。経済状況については、14年度の企業収益については売上高は減少するものの、経常利益は増益になるという見込みもあるので、そういうものを参考に、法人事業税については14年度決算見込みで6％と前年度を上回るものと見込んでいる。
不動産取得税の増収根拠は
■質問■ 中村委員： 確かに2002年度の上半期の企業の状況というのが、年末に決算が発表されたときにも増収、増益というふうになってきている。これについては、庶民感覚からは「ほんとにそんなに増益になっておるのかな」という感じもするわけであるが、これは後で法人事業税だけ別個に質問する。
同じようにほかの税目で、例えば不動産取得税、これは2月補正後、現計予算が225億円から税制改正分33億円減収になるということで192億円になるが、わずか3億円であるが、195億円と来年度は増収を見込んでいる。今どこを見ても、土地や建物というのは大変な状況で、取引も後退しているというように思う。政府閣議決定の経済見通しでも、民間住宅投資は前年度を下回るとか、あるいは土地売買の傾向について私はできれば聞きたいと思うが、建設・不動産関連は不振というのが見通しの中でも出ている。そういう中で、わずか2％余りだと思うが、前年度より増収を見込んでいるのは一体どういう根拠なのかお伺いしたい。
▼答弁▼埴岡税務課長： 不動産取得税の算定であるが、その見込みに当たっては、家屋、土地等に分けて見ているわけであるが、家屋については建築物着工床面積の伸び率等を参考にし、また土地については地価の動向等を踏まえながら、過去の課税実績等も勘案して算出をしている。それに15年度税制改正も行われるので、その影響額も織り込んで算出をしている。
15年度の具体の不動産取得税については、税制改正の影響額を考慮すると、14年度決算見込み比では86．4％と前年度を大幅に下回っているわけである。地価の下落等の影響はあるものの、減税効果が期待できるということと、本県の震災に伴う特例控除が減少するということなどから、減税影響額を繰り戻した場合には、前年度を若干上回る14年度決算見込み比の101．0％というものを見込んでいるところである。
法人事業税について
■質問■ 中村委員： 先ほどから「こういうのを考慮して、考慮して」と言うたのは、全部マイナス効果ばかりである。わずかに減税効果というのか、それがあるのかなという程度だなというふうに思うが、やはり先ほどもちょっと言ったように、土地傾向というのはほんとに不振だと思うので、この見込みが本当に正しいのかなと、私は疑問に思っているが、これは1年たってみればわかると思う。
もう1点、先ほどちょっと言った地方消費税について、これも実は先ほど言ったようにどんどん国民負担増が押しつけられるが、新年度の地方消費税の税収というのは、今年度の補正後とほとんど変わらない99．8％を計上している。これの試算も聞きたいが、時間がないので、これも今の状況、それからこの4月から国民負担の増が4兆4000億円、あるいは労働者などの所得も大幅に下がっている、県の職員もかなり下がった。こういうのを見ると、こういうふうな地方消費税が本当に入ってくるのかなと非常に疑問に思うので、そのことは指摘だけさせていただいて、次に、先ほどちょっと残しておいた法人事業税である。
上場企業の決算が大幅増益という話もさっきちょっとしたが、ただ、これはリストラとか分社化等によるものである。特殊な要因だというように思う。これは会社の方はもうかるが、県民、国民自体はこれによって逆に後退させられているわけである。そういうのが企業としてはプラス利益で出てきているというふうになる。したがって、GDP全体を見れば私はマイナスになっていくんじゃないかというふうに思う。そういう中で大幅増益という感覚というのは、我々庶民、労働者、あるいは中小企業者の感覚とは全く合わないというように思う。
そこで、法人事業税は先ほど言われたように若干上向きを見ておられるが、ここの中で中小企業の法人事業税は一体どの程度を占めているのか、お聞きしたい。
▼答弁▼埴岡税務課長： 法人事業税の税収を見込むに当たっては、大企業とか中小企業別に見込んでいるわけではないが、法人事業税の過去10年間の決算の状況で見ると、資本金が1億円以下の法人と1億円を超える法人の税収比率については、年度間で若干の増減はあるが、おおむね1億円以下の法人については全体の4割を占めており、残りの6割弱を1億円を超える法人が占めている状況である。
本県における法人事業税の当初予算の算定であるが、先ほど申し上げたように、法人を区分した税収見込みを行っていない。ただ、日本銀行の神戸支店で調べた県内企業短期経済観測調査の中での常用雇用者数を基準にした大企業、中小企業を区分しているが、これらについては14年度経常利益については大企業で134．4％、中小企業については大企業ほどではないものの前年度比121．3％と、前年度を上回るという見込みをされているところである。
外形標準課税は反対すべき
■質問■ 中村委員： 中小企業というか1億円以下が4割、大企業、1億円以上が6割という、過去の決算状況で調べてもらったが、ただ、これは事業所数で見れば、ご承知のように中小企業は九十数％、かなりのところを占めるわけである。働いている労働者も、中小企業では兵庫県は全国平均よりも高くて8割近い、7割ちょっとだったか、全国よりも10ポイントぐらい高いはずであるが、そこで働いている。その中小企業が今大変なんだというふうに思うわけである。かなりの赤字法人がその中で出ているというふうに思う。
したがって、税収で見る限りでは、中小企業の減収分というか、後退した分については大企業が今は表向きは吸収していると言わざるを得ないが、結局その中小企業にもっともっと光を当てるというか、そこで赤字法人が減ってくれば県税も大幅にふえてくるんじゃないか、課税であるから、底上げである。そう思うわけである。ここでも中小企業が元気の出るような支援をすれば、税収増につながっていくんじゃないかと私は思うが、これも見解を聞きたいが、時間がないし、大体その方向は間違ってないと思う。
ところが、中小企業についても今後大変な状況になるんじゃないかと危惧をされているのが、実は外形標準課税である。政府は、赤字法人も含めてすべての企業から税金を取り立てようとする外形標準課税の導入をやろうとしている。もちろん現時点では、ご承知のように、資本金1億円以上の大企業だけを対象にしているが、ただ、導入当初の趣旨を見て、また、最近の政府の規制緩和、いろんなところでかなり規制緩和をしているその姿勢を見ていると、一たん新しい制度ができれば、これは中小業者へ対象を広げるおそれが多分に予想されるというふうに思う。
そこで、中小企業の割合が特に高い兵庫県として、将来、中小企業への課税は期待しているのかどうか、あわせて、私自身はもちろん今回の外形標準課税に当然県としても反対するべきだというふうに思うが、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思う。
▼答弁▼埴岡税務課長： 法人事業税の外形標準課税の導入の問題であるが、法人事業税については、法人がその事業活動を行うに当たって受け取る行政サービスの経費を負担するという趣旨の応益課税である。その受益、すなわち事業の活動規模に応じて広く薄く負担していただくというのが、本来の姿であるわけである。したがって、事業活動規模の大きい企業は大きいなりの負担、それから小さい企業には小さいなりの負担をしていただくというのが本来の姿であり、外形標準課税はすべての法人を対象に導入することが本来の姿であると考えている。
しかし、現実に導入するに当たっては、景気の状況とか中小法人の税負担能力等を勘案して、具体的な制度内容を決められるものであり、今回の税制改正においては、現下の景気の状況等も勘案して、資本金が1億円を超える法人を対象として、割合を4分の1とする外形標準課税制度の創設が行われたところであり、平成16年度から適用されるとなっているものである。私どもとしては、この税制改正の成立を受けて円滑な導入に努めてまいりたいと考えている。
3．地方交付税について
■質問■ 中村委員： ちょっと驚いたが、先ほど消費税については国だと、この外形標準課税についてはすべての企業に課税するのが当然だという県の姿勢が出たが、これはまた問題になってくるんじゃないかと思うが、ただ、今回の外形標準課税の導入に当たって、これは大企業であるが、一律に1億円以上の企業に薄く広くと言われるが、薄く広くかけて、そしてもうかっている企業は大幅減税になるということは、これはよく承知しておいていただきたい。結果として、これほど差別的な税制はない。幾らもうかっても、税金が去年と比べたら大幅に減るということがあるんで、こういう外形標準課税というのはやはり大問題で、県内の中小企業の社長さんからかなり批判の声が上がるんじゃないかなというふうに思う。
次に、地方交付税について質問をする。
地方交付税の役割は幾つかあるが、その一つに、全国どこでも標準的な行政水準を財政的に保障する機能があるということは、ご承知のとおりである。ところが、先ほども少し話が出た昨年6月の経済財政諮問会議が出した三位一体改革。私は、これはこの機能を根本から掘り崩すものだと、厳しく批判をしたいというふうに思う。
そんな中で、今、市町合併をめぐって自治体や住民に一番影響を与えているのが地方交付税の削減問題だと思う。合併を望まない市町であっても、こんなに交付税が減らされたら町はやっていけない、だから合併もやむを得ないという声が上がっているわけである。すなわち、国による合併誘導策とでも言うべきもので、兵庫県もそれに便乗しようとしていることに、私は強い危惧を抱かざるを得ない。確かに多くの自治体で交付税が減額になっている、これはまた小さいところは減額になっていくと思うが、しかし、これは国の地方交付税財源が不足したということであって、したがって、一部を臨時財政対策債に振りかえる制度をとっているわけである。地方交付税と臨時財政対策債を合わせると、逆に以前よりも全体としてはふえているところが多いんじゃないかと思う。これについてはどうか。
▼答弁▼荒木財政課長： 地財計画がことしの場合5．1％であった。交付税は減っているが、本県においても、地方交付税と臨時財政対策債を合わせると5．1％というふうな状況になっている。他団体についてはわからないが、本県ではある程度臨財債と交付税を合わせると地財並みの確保ができている、こういう状況である。
4．国庫支出金について
■質問■ 中村委員： 本県でもそうであるし、国全体の地財計画なんかを見ても、この間、ここ四、五年毎年ずうっとふえている。足りなくなったといって臨時財政対策債を導入してやっている、それを合わせるとふえているわけである。
念のために言っておくが、我が党は臨時財政対策債というのを認めているのではない。交付税の不足は国が補うという地方交付税法の趣旨に反しているということは指摘しておきたいと思う。また、新たな起債をどんどんどんどん交付税のために発行するわけであるから、将来の交付税の先食いとも言えると思う。そういうふうな我が党の認識、これは普通に考えたら普通だと思う。
ただ、先ほど言ったように、実際には交付税全体は臨時財政対策債を入れたら減ってないにもかかわらず、減る減ると、交付税そのものが減るんだと危機感をあおっておいて、そして「合併すると有利な起債発行が認められるんだぞ」ということがあちこちで宣伝されている。そのために、自治体によってははこ物中心に合併を前提にした公共事業というのがどんどんどんどん進められて、有利だということで大量の起債を発行する。数年後――10年後にはということが大体言われているが、市町の財政運営が大変な状況になるということが予測されているわけである。
そこで、関連して、今回40億円を県が組んでいる合併特例債というか、これについて一言指摘をしておきたい。知事は、今議会の冒頭の提案説明の中で、市町合併を推進、支援するため、県単独県土整備事業40億円を創設すると言われた。国の制度を活用するとして、県独自に、合併する地域に限定して有利な起債発行を行うわけで、まさに県の主導で合併を誘導する内容だというふうに私は思う。ここは歳入であるから、これは歳出審査、あるいは総括審査でその認識を問わなければいかんと思うが、こういう起債発行というのはやめるべきだなと思っているので、指摘しておきたいと思う。
次に、国庫支出金について1点だけ質問をさせていただく。
国庫補助負担金は、交付税と並んで地方への財政保障制度の二つの柱の一つであるということは間違いないと思うが、今、これの削減が一般財源化という形で強行されている。これをすれば、さらに今後自治体の福祉と教育の水準の大幅低下をもたらすものと厳しく指摘しておかないといけないと思うが、とりわけ今後教育問題では、30人以下学級の実施というのが全国的に叫ばれているときに、現在逆に義務教育費国庫負担金の一般財源化――今回は共済費を中心として一部である――が強行されるということは許されざることであるというふうに思う。知事も、これについては遺憾の意を表明はされておられるが、私は、もっと強く、逆に増額を国に要望すべきだというふうに思うが、どうか。
▼答弁▼岡村財務課長： 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、国の責務としてその体制を十分整えて対応していくべきものであると考えている。そのようなことから、これまでから義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を保障するために、全国都道府県教育長協議会などを通じて、義務教育費の国庫負担制度の堅持について国に対して要望してきた。また、昨年10月の地方分権改革推進会議での共済費長期給付とか退職手当等の負担対象外化の提言に対しては、単なる地方への負担転嫁を行うことのないようにということで、全国知事会等地方六団体からも緊急に要望を行ってきたところである。
しかし、十分な議論がなされることなく、国の平成15年度予算において共済費の長期給付金あるいは公務災害補償基金負担金について、一般財源化されたことは遺憾なことである、このように考えており、そういうことからも、教育委員会としては現下のところ、義務教育費国庫負担制度の堅持について、これから機会あるごとに強く国、関係機関等へ要望してまいりたいと考えている。
5．県債について
土木･農林土木債
■質問■ 中村委員： 制度の維持というのは当然であるが、私は、もっとふやす、増額というのを求めていただきたいというふうに思う。これは教育長会とか全国の組織はもちろん重要であるが、本県独自の対応もあると思う。兵庫県が教育でこうやりたい、だからそれをするためにもっと支出金も増額すべきだとかいうふうな形をぜひとっていただきたいということを要望しておく。
次に、県債についてであるが、先ほどから申しているように、税収が大幅に減る中で、公債費が毎年増加しているというのは先ほどから何回も出ており重大な問題である。しかも、新年度の県債発行額が2823億円と前年に続いて過去最高を更新するなど、ますます将来への不安が増す一方である。
県債残高を見ると、全会計ベースで私はいつも言うが、来年度末で4兆2236億円、前年当初より2143億円、1月補正からでも1155億円と増加の一途をたどっている。昨年の予算委員会で我が党の委員が、銀行への借金返しは1日当たり8億4000万円になる、こういう指摘をしたが、実は同じ計算で新年度を見てみると、1日当たり9億6000万円、1億2000万円も急増することになる。もちろん、そこには交付税措置もなされるから、県が独自に出すというのはそんなにはないわけであるが、しかし、全体の総枠として見れば、そういうふうに借金そのものは大幅にふえているんだ、これはやはり今後の財政硬直化を招くというふうに思う。
したがって、これ以上の新たな起債はやめるという方向を明確にしていただきたいと思う。その中でも、もちろん必要な事業というのはあるわけである。必要な事業は当然やるとしても、マクロで見てみると、農林、土木、これが相変わらず飛び抜けている。これは起債残高を合わせると1兆7516億円、全起債残高の51％にもなっている。これは去年よりちょっと下がったが、下がったのはやはり少し大きくなったから、分母に交付税措置のついた臨時財政対策債などがふえているから、そうなっているんだと思うが、ここにメスを入れることが最大の課題だというように思うが、どうか。
▼答弁▼荒木財政課長： 繰り返し申し上げて恐縮であるが、本県の社会資本整備については、従来から地域間の交流とかいう形で、均衡ある県土の発展のためにやってきたわけである。個々の事業については、評価制度の中でやってきているわけである。今後とも起債の活用に当たっては、その機能を十分しんしゃくをしてやってまいりたいというふうに考えており、当然のことながら知事も申し上げているが、「つくる」から「つかう」というふうな観点にも立って、その公共事業量の適正化に努力をしてまいりたいというふうに考えている。
資金手当債について
■質問■ 中村委員： 「つくる」から「つかう」という言葉はよく聞くが、しかし、まだ「つくりながらつかっている」という感覚だなと私は思う。だから、そこは本当に切りかえるべきだと思う。
特に起債の関係で気になるのは、今年度、2002年度から、これまで事業を一時中断していた事業費に対して起債充当し、そしてその残りに全額県負担、すなわち交付税措置が全くない起債、資金手当債あるいは財源対策債というそうであるが、これを400億円発行した。こうしてまで公共投資を行うという姿勢に私は疑問を持つ。むだな公共事業を見直すということで、このような不利な起債は安易に発行しないようにするべきだと思うが、どうか。
▼答弁▼荒木財政課長： 税収が1000億円ほども落ちている、こういうふうな厳しい財政状況の中で、直面する政策課題に対応するための予算編成を行ってきているわけである。そうした中においては、財源対策についてはいろんな工夫をしていく必要がある。そうした中で、投資的経費に係る財源対策として、当然のことながら中長期的な起債制限比率も勘案しながら、後年度の起債残高も勘案しながら、行財政構造改革推進方策に基づいてやってまいっているわけであり、そうした中で資金手当、財政健全化債であるが、それの活用を図っているところである。
6．基金の取り崩しについて
■質問■ 中村委員： 私は、いろんな角度で公共事業の見直しというのを言っているが、いつも目は財源対策の方にいっている。これは公共事業はこれだけ枠を決めておいて、その財源をどうするかという答弁にずっと終始していると思う。この財源対策債についても、どう金を工面するかということになれば、ここに目がいかざるを得ないが、それを使わなくても済むような事業への転換というのを求めるべきだと思う。
これはいろんな事業に使われていると聞いている。実績算入というか、積み上げ方式だということで、どこに何ぼ入っているかというのを全部見たら、かなり――必要なところももちろん入っていると思う。しかし、そうであればこそ、むだなものをやめれば、そこで余った一般財源なんかを必要なところに継ぎ足せるわけである。例えば学校建設とか生活道路事業など、まさに県民生活密着型の事業に、資金手当債を使わなくても一般財源で充当できるように、事業そのものを切りかえていくことが必要ではないかというように思う。そのことを指摘をしておきたいと思う。
それで基金問題について、1点だけお尋ねする。
県債管理基金であるが、財源不足を補うためにということで、新年度も890億円に上る基金の取り崩しをして財源に充てているが、基金全体の中で7割に当たる587億円が――これは一般会計分であるが――いわゆる借金返しのための県債管理基金の取り崩しである。一方で、毎年度償還しなければならない公債費のうちで、交付税措置のない1300億円あるいは1200億円前後でずっと続いていくと思うが、その償還のために、県債管理基金に来年度だけでも774億円も積み立てることになっている。
これは結局、今までたくさん県債を増発してきたために、多額の積み立てを毎年やらなければならない、こうなっているんじゃないかなと思う。借金を返すために基金積み立てを一生懸命やるんじゃなくて、起債発行を少なくすることにこそ――結局そこへいくが――意を尽くすべきではないかなと思うが、答弁をお願いする。
▼答弁▼荒木財政課長： 県債管理基金であるが、ご承知かと思うが、民間資金については借り入れから10年後に満期一括償還をする。そのために毎年度6％を積み立てているところである。財政運営を行うに当たって、地方債の活用もそうであるが、基金も同じような考え方である。財政基金とか県債管理基金については、これは多ければ多いほどいいが、やはり中長期的な観点に立ってやっていく必要があるわけである。
本県としては、震災時において財政的にも非常に大きな痛手をこうむったわけである。しかし、当時は財政基金は280億ほどあった、県債管理基金も積んであった。当然のことながら、交付税措置をしたものについて県債管理基金をちゃんと積んできたわけである。他府県のことを言って恐縮であるが、各府県においては定時積み立てもできてない、それから毎年度の償還にご苦労なさっている府県もあるというふうに伺っている。本県においては、起債同様、中長期的な観点から県債管理基金の適切な管理運営に努めているところである。
7．使用料･手数料について
■質問■ 中村委員： 制度上のことは承知しているつもりであるが、ただ、今、今後のために、発行した起債の分を返すために積んでいくという、それはもう既に済んだことであるから、これから言ってやむを得ないとは思うが、私が言ったのは、起債発行を少なくすることに意を用いてほしいということを言ったのである。そこをしっかりとつかんでいただきたいというように思う。
最後に、使用料・手数料について1点だけ質問する。
この4月から大学の授業料がまた値上げされようとしている。この不況の折に1人当たり年間2万4000円もの値上げというのは、学生やその家族にとって大変な負担増になることは間違いなく、その中止をするべきだ、値上げをやめるべきだと思う。
このことと関連して、我が党がこれまで何度となく要求してきた大学の入学金についてお尋ねをしたい。本県の入学金というのは、県内に住所を有する者については基本的に国立並みの入学金として、県外学生についてはその5割増しとなっている。しかし、同じように全国にある公立大学でも、京都府立大学を初め全国の18の大学では、基本的に国立大学並み、そして県内学生については割引を行う。聞くと、京都府立大学は6割に下げているようである。そういう措置をとっているが、本県においても私はそういうふうにやるべきだと考えるが、どうか。
▼答弁▼岡田企画管理部総務課長： 県立大学の入学料のことについては、委員ご指摘のとおり、県内からの入学生を国立大学の入学料と同額にして、県外からの入学者についてはその1．5倍というようなことにしている。全国的に見ても、本県と同様に、区域内を国立大学と同額としている大学が過半数を占めている状況である。こういう他府県の状況も勘案しつつ、実は県立大学の運営費というのは120億円余り経費がかかっているが、このうち入学料あるいは授業料などを含めても、その3割程度が受益者負担となっており、残りは一般財源で負担をしておる、多額の税金で運営をしておるというような状況、あるいは受益と負担のあり方等を総合的に勘案したときに、入学料はいかにあるべきかということから、県内からの入学生を国立並みにするのが基本ではないか、県外からの入学生については、一般的に県税を負担されてない方々の子弟であるので、一定増額して徴収させていただくのも、大きな意味で見て公平性が担保できるのではないか、そういう考え方からやっているものである。
■質問■ 中村委員： 時間が来た。今の問題は、県の考え方は学生を受益者と見るというのではなくて、県立大学であるから、県の施策で県内の人材を育てるんだということにもっと重点を置くべきだと思うんで、先ほどのような質問をさせてもらったわけである。
県財政運営の全体については、何度も申し上げているので繰り返さないが、ぜひ、今後その方向への転換を求めて質問を終わる。 |
