中小企業の金融借換制度は主要施策のひとつ

■ 新町議員■ 中小企業の金融借換制度についてお聞きをしたいと思います。昨日の日本経済新聞なんですが、この報道によりましても企業向けの融資が大変落ち込んでいる。
と言う風に報道されています。それを端的に示す企業の設備資金が、前年と比べても7兆円以上減少しているというふうに報道されています。これは、景気が持ち直しているというなかでの状況です。そして、中小企業への全体の融資ですが、大きく減少しておりまして、10月末の残高では、180兆円。前年同月末･日によりましても、16兆円も減っていると報道がされています。企業は返済額が、借入額を上回っているとこういう構図が続いているという報道があります。わが党は兵庫県の経済にとってこの中小企業の支援対策の強化が最重要であると言う風にくり返し主張してきました。
　昨年には「中小企業・地域金融基本条例」を提案をさせていただいたところでございまして、そのときの議論では当局もまた、県議会の各会派の方々もそれぞれそろって、中小企業の支援は県政の最重要課題であるとこういう共通の認識を得たところでございまして、この立場にたちまして、中小企業の資金繰りにつきまして、質問いたします。
　先日18日に発表されました、「ひょうご経済雇用活性化プログラム」の充実に向けた提言が出されたところですが、それをうけまして知事もコメントをされておりまして、県としても提言を真摯に受け止め、こんごの県政運営に充分反映してまいる所存であるというふうに言われております。今回提言の中で、資金繰り支援貸し付けを中小企業の資金繰りの改善や、経営の安定をはかるための主要な要旨の一つというふうに位置付けておられます。この位置付けについては、県の当局も同様でしょうか。お尋ねをいたします。

■ 足立参事■ 同様に考えております。

■ 新町議員■ 中小企業にとって大変意義のある制度だと言う風にお考えだと思います。この融資制度ですが、今ひとつ利用者の方に使われていないという問題があります。融資の目標額と実績。これはどういう数字になっているでしょうか。

■ 足立参事■ 「資金繰り支援貸付」の直近の融資実績は本年2月制度創設から、10月末現在までで、256件。35億9000万円となっています。なお、15年度末の融資目標額は100億円としています。

■ 新町議員■ 国の資金繰円滑化借換補償制度。これは同じ10月末では件数では11687件1648億8200万円というふうに実績を聞いています。県としては目標の半分にもいっていないという風に思うんですが、わが党は今議会の代表質問でも取り上げておりまして、やはり、利用者である中小企業の実態や要望にそった改善が必要ではないかという質問もさせていただきました。
　これは、県の当局も一致していると思うんですが、先にあげました提言の中で「この融資期間の延長を行って中小企業業者の返済を円滑化する」中味。また、知事も「提言を踏まえて資金繰りの状況や円滑化ついては返済負担の軽減をどういう視点でさらに検討をすすめてまいります」というわが党の質問に対しても答弁を頂いております。
　私たちが指摘をいたしました10年程度の融資期間や据え置き期間の設定などがその検討の中に含まれるのかどうかをお尋ねいたします。

■ 足立参事■ 検討の中味ですが、融資期間については今検討中ですが、据え置き期間につきましてはこれまでの答弁でも言いましたように、資金繰り支援貸し付けにつきましては、既往の県制度融資の貸付分を一本化するというと言うことで、約定どうり支払われている方の軽減を図るということでございますので、据え置き期間を置くことによってその支払い意欲をそぐという事を懸念するところでございますので、据え置き期間につきましては、検討しておりません。

「融資期間の延長」「据え置き期間の設定」で、借りやすい制度に

■ 新町議員■ 是非据え置き期間も含めて、借りやすい制度に検討していただきたいと思うんですが、時期・期間について検討していただいているという事なんですが、今、年末を控えて、中小業者のみなさんの資金繰りが、大変になっているという。こういう中で早く改善をして頂きたいと。年末までに改善をして頂いて期間を延長するという積極的な取組みをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

■ 足立参事■ いつから融資期間の延長を実施するか、出来る限り年末に向けて取り組んでいきたいと思いますが、中小企業の資金調達は一時の逼迫状態は緩和されたもののなお厳しい状況にあることは認識しております。
　融資条件の見直しにつきましては、今後融資環境の変化を充分に見極めつつ、経済雇用再活性化プログラム推進会議からの提言も踏まえ、資金繰りの円滑化、返済負担の軽減という視点から検討をすすめているところでございます。
　本貸付だけでなく、利用実績の多い融資制度もふくめ、制度融資全体として融資条件の見直しを検討すべきものと考えておりますので、現時点では新年度からの実施に向けて検討をすすめていこうと考えておるところでございます。

■ 新町議員■ さっきも言いましたが、制度の実績がですね4割弱というところです。
　100億の目標で預託金が20億円と聞いておりりますが、預託金はまだまだ余裕があると思います。提言でも指摘をされている融資期間の延長は予算を計上しなくても実施ができるわけで、ぜひとも中小業者の大変な資金ぐりの状況を考えて頂いて早期にやっていただきたい。この年末に間に合うようにやっていただきたいと思います。
　昨年度の一月には、例えば、国の補正を合わせた臨時議会と補正予算を審議いたしまして、その時の予算規模は総額636億円になっているわけですが、今この年末の資金需要の強いときに議会が開かれているわけですから、思い切って決断をして早期に改善をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

■ 足立参事■ 本県の中小企業融資制度では、中小企業が返済を終わり借り入れ残高がなくなるまで、県が融資を実施した金融機関に対して融資の一部を預託することになっています。そのため、融資制度の融資期間を延長すれば借り入れ残高の減少度合が少なくなる為、融資期間通算では必要な予算額預託金は延長に比べ増額となっております。
　また、一般的に借換前よりも借換後の方が融資期間が長くなるため、返済に要する融資期間への預託額は増額となります。このように融資期間の延長につきましては、当該年度だけではなく、後年度負担の負担も考慮する必要があることから当該年度の融資実績がたとえ、融資目標額の範囲内であっても今後の金融環境の変化を見極めるとともに、中小企業の資金繰りの状況等について充分な検討を加えると共に予算上の協議も充分に尽くして、実施すべきと考えております。

■ 新町議員■ 今の目標額とですね、実績から見てもなかなか使いにくいというふうになっているわけですから、是非とも実態にあわせて改善をしていただきたいと思います。
そして、繰り返して言いますが、年末までの早急な改善それから、県の融資制度の対象をですね県の制度に限ると言う風になっておりますけれどもこの限定も外して頂いて拡大をして頂いて、この改善をしていただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。