特養ホーム　人材難と給与改善されていないのは明らか

■新町委員■ 民間の福祉施設の運営状況についておたずねをしたいと思います。まず民間の特別養護老人ホームについてですが、県下でも民間の特別養護老人ホームのしめる割合は、施設数定員とも9割を占めております。介護福祉のほとんどをになっていただいていると思います。2000年には、この民間特別養護老人ホームの処遇改善費が介護保険制度の導入によって収入は増収になる。自助努力でサービス水準の向上を図って優秀な人材確保もできる。職員の給与水準も改善できるとみなして改善がされ、2001年には廃止されました。介護保険制度が導入をされ今年の4月には様々な見直しがされました。
　そこで、県がいわれました通り措置制度と比べまして民間の特別養護老人ホームのサービス水準が向上し、そして優秀な人材の確保ができ職員の給与水準が改善されているかどうかまずお聞きをしたい。

■吉田社会福祉課長■ 特別養護老人ホームにつきましては介護保険制度導入後介護報酬によって法人による自助努力、創意工夫をこらした自助努力による運営が可能のなっておりまして、サービス水準などにつきましても法人の自主的な取り組みによって運営されておるものと考えております。

■新町委員■ 今自助努力でサービス水準も向上していると考えているというお考えが答弁にあったと思うんですがそれはどういうふうに証明がされるんでしょうか。

■吉田社会福祉課長■ これにつきましては証明というものはございませんで、利用者が判断されることかと考えます。

■新町委員■ 県としてはさきほどあげましたような改善されると増収もされるということで実施をされたわけで、廃止をされたわけですね。これこそ県民に説明責任があるんじゃないかと思うんです。
　たとえば増収なんですが、2001年の予算特別委員会でわが党の議員に対する質問に対しまして数千万円程度一つの施設で収入が増えるような回答をされておられます。この時期は介護保険制度が導入されたその年ですので決算状況もまだでておりませんが。こう言われて廃止をされたわけですけれども、この点について本当にこういう増収がなされているんでしょうか。

■吉田社会福祉課長■ 一つの目安でございますが、厚生労働省が実施いたしました介護事業経営実態調査によりますと介護保険制度導入前に比べまして収益が増加しておるという結果がでております。

■新町委員■ 今おっしゃったのは収益が増加をしておるということですね。今おっしゃった厚生労働省の全国調査平成14年度の介護事業経営実態調査でもこれは全施設の平均ですから本当にばくっとした中身ですけれども収入の方はですね百数十万円ぐらいの増収になっています。
　私がうかがった特別養護老人ホームですが措置費と比べましてですねこの施設では逆に減っております。なにが減っているかといいますと常勤の医師ですね。お医者さんを常駐されていたんですが、それに対する医師の費用が1500万円かかっていた部分で約1000万円ぐらい削減になっておりますし、痴呆性のお年寄りを介護されるということで加算があったわけですがこれが500万円ほどなくなっております。
　その上にご存じのように今年の4月に介護報酬が4.5％ほど削減されました。あわせますと3千数百万円も収入が減っておりますがそういうことはご存じでしょうか。

■吉田社会福祉課長■ ここの施設につきましてはそういう増減というものは当然起こることでございますが、少なくともマクロ的にみますと改善されておるということでございます。

■新町委員■ さきほども改善とおっしゃいましたが、確かに経営状況は全国的にも改善されるということですね。さきほどの厚生労働省の全国調査でも1999年度これは介護保険が入る前の時と介護保険が入りました2001年度の比較もでております。
　これで給与費をみますと、その給与費のしめる割合が介護保険導入前が、1999年では69.0％になっています。導入された後の2001年度では55.5％。人件費の割合が13.5％も低下をしております。全体の収入額は先ほどいいましたように百数十万円ほどの全国平均でもプラスでしかありませんが人件費のしめる割合が大幅に減ることによって収益がマイナスからプラスに転じているということですがいかがでしょうか。

■吉田社会福祉課長■ 介護報酬は、介護保険制度導入後につきましては、さきほども申し上げましたように法人の自助努力による運営が可能になったわけでございまして、人件費あるいは事務費にどのように配分するかにつきましても事業者の判断によるべきものでございまして、先ほどのお話はその結果によるものと考えます。

■新町委員■ その自助努力なんですが、いわゆる自助努力ということで人件費が引き下げられております。それにより収益があがっているということで、介護報酬が4.2％今年引き下げられたわけです。ですからいわゆる自助努力で収益があがれば今度は全体の収入を引き下げられる。そうするとまた自助努力をして人件費を引き下げなければならない。
　こういうところにくるわけでこれは悪循環ではないかと思うんですが、こういうことを推奨されると考えていいんでしょうか。

■吉田社会福祉課長■ 事業者の判断によるべきものと考えます。

■新町委員■ 人数は確保されるんですよね。それでその介護保険ではたとえばパート労働者でもいわゆる9時から5時というような常勤をして働けば、常勤扱いというふうに換算されますよね。ですから、別に正規の職員でなくてもいいということで非常勤、パートの労働者を雇うと、勤続年数の長い職員が敬遠をされる。その結果介護の仕事というのは本当に人が対象ですから専門的な仕事で経験をされている職員の方から聞きましても7年8年この経験がいるといわれております。本当にそういう仕事の経験の蓄積が大事だと思いますが、こういう非常勤の職員を増やしていくと。経験の少ない職員が携わっていくとサービスの低下せざるを得ないと思いますがいかがですか。

■吉田社会福祉課長■ サービス水準につきましては必ずしも経験年数に比例したものではない。その必要な訓練研修をつめば、若年労働者でもよいサービスを提供することができものではないかと考えます。

民間特養ホームの処遇改善費の復活を

■新町委員■ さきほどいいましたように訓練だけでは、とてもじゃないけれども多様な介護の仕事に対応できないということはもう明らかだと思います。導入時に比べて賃金はあがるどころか今下がっていると。それで公私間格差を補填をすると慰謝激励するという目的で30年以上職員それぞれ個人にですねほとんど賃金として支払われて今では生活費の一部になっていたというものですから。さきほどお話がありましたけれども県が廃止をされた理由とされたものですね。サービスの向上、賃金を上げて人材の優秀な確保を行っていくと給料も従ってあがるという根拠が全くないと思いますのでこれは是非とも復活をすべきだと思いますがいかがですか。

■吉田社会福祉課長■ ただいまのお話につきましては、処遇改善費のことだと思いますのでそれは行革調査特別委員会の方で行われていますので発言は控えさせていただきます。

■新町委員■ これは全然行革の対象にはなっていないですね。特別委員会の対象にはなりません。もうすでに廃止をされているものですから、今、これをさらに論議をするということはないと思いますので、是非とも復活をすべきだと思いますがいかがですか。

■吉田社会福祉課長■ 平成11年度に廃止した制度につきましての復活は考えておりません。

民間の保育所職員の給与補助の充実こそ

■新町委員■ 先ほどから述べておりますように全くその理由とされたものが根拠のないものですのでこれは是非とも復活をしていただきたいと思います。
　それから次に民間の福祉施設のうち保育所についてお聞きをいたします。保育の現場の実態についてですが、保育の実態はいま生活習慣がついていないこどもたち、障害とまでいかなくても、保母さんと目が合わせられないとか抱きにくいとか動き回って集団の行動ができない、保育の大変困難なこどもたちの割合がかつては10人に1人ぐらいといわれていたんですがその割合が今逆転をしているという状況となっておりまして、こういう実態を県は認識をされておられますでしょうか。

■吉田社会福祉課長■ 子育てにかかるサービスにつきましてはニーズが年々高度化多様化しておることは承知しております。

■新町委員■ 一人の保育士が0歳児から5歳児までひととおり担当いたしまして一人前になるのは少なくとも6年かかると思います。厚生労働省の調査で勤続年数なんですが、全国平均で公立保育所は14.6年に対しまして私立の方は7.6年、およそ半分ぐらいになっております。民間では賃金がやすいということで勤続年数も短い状況です。
　賃金の公私間格差について県はとりたてて調査をされていないということですが私が調べましたところ、ある県下の市では、公立を私立の差を調べますと勤続1年目では民間が約月14万9000円、公立が17万6900円これで年間試算しますと32万4000円この格差があるんですが、10年目になりますとおよそ倍の年間67万5600円という差ができておりますが、県はこういう実態は認識されておられますでしょうか。

■吉田社会福祉課長■ 職員の給与との処遇につきましては各施設法人設置者におきまして労使の話し合いによって決められるべきものと考えております。

■新町委員■ 私はこういう実態が私の調査でわかりましたのでこうことをご存じかどうかをおたずねをしたんです。

■吉田社会福祉課長■ ただいまお話ございました個々のケースにつきましては、今委員のお話で承ったところでございます。

■新町委員■ ぜひお調べをいただきたいと思うんですが、そこで運営なんですけれども、基本的には運営費が基本にありましてそれに市県の補助金で行われておりますが、その運営費なんですけれども、人事院の勧告によりましてここ2年連続して減らされております。ある園では1年間で100万円の影響があるということですが、民間の人件費、民間の施設の人件費を人勧と連動するというのもなかなか納得がいかないところなんですけれども、こういう運営費の削減の状況、それから市の補助金も県の補助金も削減される状況でどんどんと減ってくると。この中で人件費を節約するために保育士を派遣会社から調達をするというこういう園もでてきていると。このような社会保険もなくて不安定な派遣労働者やパート労働ではなかなか複雑多様な保育に対応できずに保護者からの信頼がなかなか得られない。こういう状況になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

■吉田社会福祉課長■ 保育所につきましては、お話のありました運営費によって運営されているおるわけでございますが、加えまして民間施設給与等改善費がございまして、運営費に加算される制度もございます。このような中で法人が保護者の意見あるいは自ら考えるサービス向上方策を恒常的に勘案して適切に運営しているという状況でございます。

■新町委員■ 今おっしゃった民間の給与改善費も上限が12％と決められております。
　保育所の施設定員などもこれも全体の保育所からみまして民間が半分担っているわけですからその役割は大変重要と考えます。その役割にふさわしい職員の処遇改善のために県の補助制度を維持すべきだしもっと充実をすべきだと思いますのでこれを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。