むだな公共事業はぶき３０人学級実現を
■質問■いそみ委員
私は、日本共産党県会議員団を代表し、30人学級、神戸空港問題、市町合併問題、雇用対策・中小企業支援等について知事に質問します。質問の第1は、県民の大きな願いである30人学級の実現です。
日本共産党県会議員団は、繰り返しこの問題を取りあげてきました。今議会代表質問でも、30人学級実現には小・中学校あわせて4790人の若い教員を採用すれば約190億円の財源があれば実現できることを迫りました。知事は「30人学級に伴う財源措置について国の手当がなされていない、この厳しい財源状況の中、県独自でこれを生み出す当てもない」と答弁されました。この点については、今も変わらないお考えでしょうか。
全国では、自治体の半数を超える1625の地方議会で意見書が採択され、財政的に厳しい状況の中でも、山形、福島、広島、愛媛、鳥取県など12県の知事がイニシアチブをとって少人数学級へ足を踏み出しているのです。そして、各地に広がった少人数学級の経験は、学習面でも生活面でも大きな効果をあげています。私も、全国で初めて30人を上限とした学級を実現・発表した福島県に2月5日、調査にまいりました。福島県も「財源がなく30人学級編制は困難」と拒みつづけてきました。しかし、県民の大きな世論と運動の中で「少人数教育など新世紀にふさわしい改革を重視した施策に県が主体的にとりくんでいきたい」と、佐藤知事は今年の年頭記者会見で語り、当初予算を計上しているのです。国が動かないのであれば、地方がこれに先駆け、抵抗勢力の文部科学省を動かせばよい。それこそが地方の自立・自治の証ではないでしょうか。公共事業は何年ストップしても待ってくれます。でも、子どもたちの教育機会は一度しかないのです。子どもたちは、心ゆくまで遊んだり、知らないことを知ることが好きです。多くの子どもたちは、学校が好きだと言っています。深刻な不況とリストラが、子どもたちの心にまで暗い影を落としている。だからこそ、一人一人の顔を見て学習・生活の両面からじっくり子どもを支えることのできる30人学級に足を踏み出すことが必要なのです。21世紀兵庫の未来、そして日本の未来を担う子ども達のために、30人学級実現に向けて知事の英断を求めます。ご答弁ください。
▼答弁▼井戸知事
30人学級の実現についての質問をいただきました。現在の教職員の給与のありかたについては、義務教育費国庫負担法において、国の標準である40人で算定した学級数で、必要額の2分の1が国庫補助され、そしてその2分の1が交付税措置されているというところです。40人という厳然とした基準が機能しているわけで、義務教育の世界の中の問題を、一人なぜ県だけが先行しなければいけないのか。各県は各県の判断があると思うが、私は義務教育であるだけに、国全体の枠組みを前提にすべきだと考えております。また、クラス編制基準というのは画一、一律的なものであるから、どうしても大きな矛盾が生じてきます。例えば41人になったら20人と21人の2つのクラスに編制してしまう。そうではなくて、個々の子ども達の実態に応じて少人数で教育をしていく、そのようなシステムの方が、より子ども達の教育環境を整えるのにはふさわしいのではないか。そのように私は考えています。
■質問■いそみ委員
確かに県のいわれる新学習システム、これは今後5年間計画を進めていくわけですが、非常勤を含めて2000人の教員を増やす計画。これを計画通り実施しても、小学校中学校1校当たり、教員は1人ないし多くても2人、こういう計画です。これでは量的にも質的にも部分的な改善にしかならない。子ども達と学校をめぐる困難は、日増しに大変な事態です。そういう中、父母や教職員の30人学級の実現を求める声はますます広がっています。30人学級を実現する財源、約190億円は、県の予算規模から見て、わずか1%にも満たないのです。しかもこれを、わが党が提案するように、小学校は2学年ずつ、中学校は1学年ずつ、3カ年で実施すれば、1年間で60数億円もあればできるのです。
県が新たに神戸東部新都心に整備する「県民いやしの広場」74億円。「いやしの広場」のそばには、水際広場などたくさんの公園ができています。そして、こういう74億円を先のばしするだけで、私は実現できると思います。ぜひ実施していただきたい。
法の改定によって国の財政的な裏づけはない中でも、県が自主的に判断をして、実現できる方向がでている。全国でもたくさんの知事がイニシアをとってやっているわけですから、ぜひ子ども達の未来のために知事の英断を再度求めたい。答弁ください。
▼答弁▼井戸知事
190億円という試算を何度も申されたが、初任給の水準だけで計算をして、将来の財政負担をはじくのはいかがか。もし現在の教員の平均給与で算定すると、約500億円近いお金がかかります。
500億円というと、今年の当初予算、非常に厳しい中で苦心したが、その税収減と匹敵する規模になるわけで、義務教育における体制のあり方を考えた時に、なぜ県のみがそのような対応をしなくてはならないのか。義務教育ですから、義務教育としての体制をきちっと整えるべきだと考えます。一歩譲っても、現在すすめようとしている小学校低学年での複数担任制、高学年での教科担任制あるいは少人数学習集団の編成等を主な内容とする個々の教育水準環境を高めていくことの方が、現時点においては望ましいのではないかと思います。私が小学校中学校にいたころの学級数は50人近くであったことを申し添えます。
神戸空港への県税投入やめ中止求めよ
■質問■いそみ委員
大変納得いかない答弁です。やはり国がやらないのであれば、地方が先駆けてやる。そしてやっているところでは大変大きな学習効果・教育効果がでている。今、知事のおっしゃるそういう姿勢は改めていただきたい。30人学級ぜひ進めていただきたいと要望します。厳しい財政状況ということをくり返し言われ、国からの手当てがないから30人学級はできないと言われますが、果たして財源がないのか。その一つが、神戸空港整備、この問題です。
神戸空港については、今議会の審議を通じて問題点が明らかになりました。わが党は、知事が、新年度予算で県が神戸市の地方負担金の半分75億円を神戸市に補助することを決めたことに、多くの県民はもちろん、自民党の幹部や国土交通、行革担当大臣までが問題にしていること。また、公共事業の見直しが全国の流れになっている中で、過大な需要予測や安全性の問題からも、予算計上を撤回することを求めました。知事は「神戸空港が本県の空の玄関口として神戸市民のみならず県民に広く利用され県民の利便に資する」と答弁され、何が何でも神戸空港建設を推進する姿勢を変えませんでした。神戸市ですら「空港建設には一切税金を投入しない」と繰り返し議会で答弁し「市民に負担をかけない」としているにもかかわらず、強引に当初予算に計上する姿勢は、知事が言葉で「県民が主役」と県民参加を繰り返されても、納得できるものではありません。県民・市民の声を無視し、税金を投入する姿勢を改め、県民参加で見直すべきではないか。このことについて答弁ください。
▼答弁▼山口県土整備部長
神戸空港は、地方空港として神戸都市圏の利便性の向上、また神戸の復興の不可欠な都市基盤であると考えます。これまでも県議会にもいろいろ協議申しあげた。たとえば平成８年には神戸空港を第３種空港として、設置管理主体を神戸市とすることについて議会でも同意いただいています。空港整備法にもとづいて、設置及び管理する地方公共団体を神戸市とするという県議会の議決もいただいています。われわれとしては、議会にも相談しながら神戸空港の必要性についても説明し、県民にとっても利便に資するという観点で予算を計上しており、このまま神戸空港計画は神戸市を支援してまいりたい。
■質問■いそみ委員
「県民に広く利用され利便に資する」だから補助するということになれば、神戸空港建設は、ポートライナーの延伸に1200億円、環境整備に3000億円、上下水道建設などあわせると、関連事業の総事業費は1兆円とも言われています。県民が広く利用するからと補助の理由にすれば、これら関連事業にも莫大な県税を投入しなければならなくなるのではないか。この点についてはいかがお考えでしょうか。
▼答弁▼山口部長
空港の持つ広域的な性格から支援するのであって、各自治体の固有事業である事業については支援する考えはありません。
■質問■いそみ委員
知事は関西3空港の構想について、関西国際空港は国際拠点空港、大阪国際空港は国内基幹空港、神戸空港は地方空港としての機能を発揮すると再三述べておられます。ところが神戸空港が計画している路線は、東京、札幌、福岡など但馬空港の1便を除きすべて第2種空港であり、大阪国際空港の機能と同じものになってしまいます。また、国土交通大臣は「関西からの東京便は関西国際空港に統合すべき」と発言し、ここでも競合するのではありませんか。知事はよく「インフラ整備にあたっては、つくることも大切ですが、既存ストックの活用も大事ではないか。もっと既存のインフラを使いこなすことが必要ではないか」と言われています。この視点に立てば、大阪国際空港の利活用にこそ力を入れるべきで、知事が言う関西３空港の役割分担機能の矛盾も解決すると思いますが、いかがでしょうか。
▼答弁▼井戸知事
再三言っているように、関西空港は国際空港、大阪空港は国内基幹空港、神戸空港は神戸都市圏の空港需要をまかなう地方空港です。だから管理主体も関空会社、1種空港としての国、そして3種空港としての神戸市が管理する、整備も神戸市が主体となって整備をする。こういう位置付けでそれぞれが機能分担をすることで、関西圏の空港需要をまかなおうとしているものだと理解しています。
したがって、今ふれた関西空港を国内基幹空港として一元化して使うということになると、基本的な条件が異なりますから、私どもがなぜそういう国内基幹空港にたいして出資をし、無利子貸付金を貸すのかという問題にまで波及してきます。そのようなことを国土交通大臣がいっているわけではなくて、関西空港は関西空港としての位置付けの中で整備をすすめ、活用を図っていこうではないかということを申されていると私は理解をしています。そのような意味では、神戸空港は神戸空港としての整備をすすめ、それの活用を図っていくというのが当然ではないでしょうか。そのような意味で、県としての立場で神戸空港の推進を図ろうとしているものです。
■質問■いそみ委員
納得できないが、需要予測についてです。
私たちの党の「あまりにも過大ではないか」という指摘にたいし、知事は「現時点で見直すことはない」と言われました。その根拠として「平成6年度から平成12年度までの年平均航空旅客増加率が3.4%と順調に伸びている」と答えられました。ところが、神戸市の需要予測の2005年度から2010年度のまでの年平均旅客数の伸び率が4.5%にもなっているのではありませんか。今後は経済の成長が見込めず、人口減など将来予測もあるなかで過大な需要予測だと思います。環境面や安全面どの角度からみても問題がある神戸空港建設は、21世紀に大きな禍根を残すことになります。神戸市の言うがままに補助をおこなうのではなく、県税投入をやめ、神戸空港の中止を神戸市に求めることを私は提案をしたいと思います。知事の答弁をいただきたい。
▼答弁▼井戸知事
提案の主旨はよく承りましたが、私はその通り行動するつもりはありません。神戸空港の建設促進のために懸命に努力するつもりです。
市町合併促進の立場改め、地方交付税削減に反対せよ
■質問■いそみ委員
何が何でもやろうというその姿勢は、本当に許せない。今朝の神戸新聞に、昨日の参議院の国土交通委員会で扇千影国土交通大臣が関西３空港見直し論を巡って、神戸市が策定をした神戸空港の需要予測について「阪神大震災後GDPが今でも変わらないかどうかは重要な問題で、もう一度計算し見直す必要がある」と再検討の答弁をしたわけです。これはわが党の大沢たつみ議員への答弁です。私は、これまでの神戸空港にたいする知事の答弁、本当に納得いきません。残念ですが、本当に許せないということで、つぎの質問に移りたい。
参画と協働、新年度の県政の柱に掲げられてきました。しかし、県民参加と言いながら県民の立場に立っていない、その姿勢が現れていると思う。その一つが、市町合併と地方交付税の削減の問題ではないでしょうか。
市町合併の動きが全国で急速に広がっています。県下でも広がっています。こうした状況を受け、知事は、先の本会議質問にたいし「今、県内各所で様々な議論の高まりは、合併特例法の期限を3年後に控えた中で有意義。県としては市町合併の最終判断は、地元市町や住民の当事者としての自主的な判断がおこなわれるべきとの基本認識をしている。しかし、各地域の議論や取り組みの段階を通じ合併を想定した中・長期的な行財政シミュレーションをおこなうなどそれぞれの段階にふさわしい判断材料や情報提供を積極的な対応をしたい」と、市町合併推進にむけ意欲を表明されました。そして実際に、氷上郡にたいし法定協議会には、シミュレーションの協力を県から求めています。
私は、井戸知事に代わって、合併推進の立場に事実上舵を切ったと思います。部局審査でも市町合併にかかわる様々な問題点を指摘しました。とくに、合併にともなう地方財政の影響について、具体的には氷上郡が仮に合併した場合、地方交付税の優遇措置、合併補正や特例交付金などの国からの支援があっても、合併後１１年目から交付税が減り始め、やがては支援金の額が上回ることになり、平成11年度当初ベースで試算しても約108億4000万円が83億9000万円に、およそ24億5000万円の減額になることを示し、当局もほぼ減額になることを認めました。この点については知事が認めるのか、答弁をいただきたい。
▼答弁▼井筒長期ビジョン部長
氷上郡が合併した場合の地方交付税の減額ですが、前段触れられた合併算定替えという制度があります。この制度については、平成7年以前は5カ年のみ普通交付税を保障する。それが順次拡充をされ、現行は10カ年、合併をしなかった場合の全額を保障する。それからさらに5カ年、激変緩和ということになります。したがって、指摘いただいた交付税の基準額ベースでも、実際に減額になるのは、丸15年経過した後のことですので、その点は十分理解いただきたい。その上で、この度の合併に伴うさまざまな支援措置については、合併算定替え、先ほどもあった合併補正の問題もあります。こういう普通地方交付税あるいは特別地方交付税の措置、合併特例債、さらにいうと合併に伴う国費による補助金等。さらには市の要件の緩和等あります。こういったことは、いずれも合併特例法に規定されている、平成7年の改正の際の自主的な市町村合併を推進する、このために設けられたものだと認識しています。こうした制度を有効に活用して、合併後の市町の総合的効果的な地域づくり、また円滑な行財政運営、そして行政サービスの提供にこういったことが資するのではないかと考えています。
■質問■いそみ委員
丸15年経過をすれば減額になるということは認めたと思います。
一方、国は市町合併推進のために、来年度予算でも段階補正の改定で小規模自治体に財政の面から「ムチ」をふるっています。地方交付税の段階補正の縮減がどれほど小さな町を合併へと追いやっているのか、まさに強権的なやり方だと思います。
全国市町村会が、昨年7月、37年ぶりに臨時全国大会を開催し、市町合併強制に反対する特別決議を採択しています。そのような中、鳥取、和歌山の両知事が「最前線から地方財政改革論議に寄せる」として共同アピールを発表し「地方交付税減額が財政改革につながるとの議論があるが、地方財政の実情を踏まえないもの」として、他の都道府県知事にも呼びかけています。この共同アピールにこたえ、知事も国にたいし、地方交付税削減やめよとの声をあげていただきたい。知事、答弁をいただきたい。
▼答弁▼井筒部長
地方交付税については、地方団体間の税源の遍在を補正して、地方団体が法令等で定められた標準的な行政水準を維持することができるように、財源保障をおこなうものです。各地方団体の標準的かつ合理的な財政需要に基づいて算定されるものだということで、一律に削減するという性格ではないと考えます。このため、県としても、和歌山県もメンバーですが、昨年５月近畿ブロック知事会における緊急アピール、そして7月の全国知事会による緊急要望等を通じて、見直しにあたっては地方団体の意見を十分に踏まえること、また地方交付税制度の堅持、所要額の確保について国に要望したところです。
鳥取県と和歌山県の5月のアピールですが、その主旨は、国の施策あるいは関与といったことの見直しをおこなわないで、交付税を一律に削減することについての批判をしているわけです。指摘のような段階補正の見直しについては言及はしていません。われわれと同主旨だと理解しています。
県民不在の「県立病院の将来構想」は撤回せよ
■質問■いそみ委員
国にたいして、県下の市町を守るという立場で知事は行動していただきたい。加美町の町長の声も部局審査の中で紹介しました。そういう勇気ある町長の声も届けられています。いくら市町の自主性といわれても、市町の置かれている兵糧攻めの状況を黙認したのでは、国の一方的な合併に手を貸すものとならざるをえない。ぜひ、国にきっぱりと地方交付税削減やめよという声を上げていただきたい。
つぎに県立病院等の問題についておたずねをしたい。
先の部局審査でも、県立西宮病院に関して質問した際に、県立病院の民間移譲、民営化は一般的方向としてありうることを認められた。具体的なことになると、現場がやっていると言われた。しかし、1999年9月22日付けで作成された「県立病院の将来構想」と題した、いわゆる後藤メモでは、明確に個々の病院について将来構想が示されています。民間を始め、市町や各種団体への移譲対象が明記されています。県当局、本庁の関与なしに、現場・病院長が勝手に検討を進めているなどとは誰が信じられるでしょうか。
そこで具体的に質問したい。後藤メモでは、のじぎく療育センターについて、病棟縮小、社会福祉事業団への移管を検討する。このように書いていますが、現在どういう状況になっているんでしょうか。
▼答弁▼後藤理事
のじぎく療育センターは児童福祉法に基づく肢体不自由児施設で、これまで主に小児整形外科的疾患の治療、機能回復訓練、生活指導等を一体的におこない、肢体不自由児の社会的、家庭的自立を支援してきましたが、近年、疾病構造の変化あるいは在宅志向の高まり、また少子化による児童数の減少などにより、患者数が大幅に減少している状況にある。こうしたことから現在おこなっているのは、患者数に見合った病床数にしようという見直しで、施設の廃止は考えていない。今後は、センターを取り巻く状況の大きな変化を背景に、のじぎく療育センターの施設機能の見直しをおこなう必要があるかと考えており、来年度、学識経験者や有識者による検討委員会を設置して県民ニーズや民間の社会福祉施設の整備状況等を踏まえながら、同センターが担うべき役割を明確にし、施設の運営方法について幅広い観点から２１世紀の成熟社会にふさわしい障害児施設のありかたを検討したいと考えています。
■質問■いそみ委員
この施設の運営方法についてこれから検討するという答弁だったんですが、社会福祉事業団への移管については、ここに県社会福祉事業団が2000年3月に発行した「兵庫県社会福祉事業団のあらたな展望」この基本計画、それから行動計画、こういう冊子を持ってきていますが、その中に「県等からの委託事業」で「実施時期は短期」として「県立のじぎく療育センターを施設の新規受託」としてあげています。それから、同じ行動計画の中で「県の行財政構造改革方針によってのじぎく療育センターがその機能の再編による規模の縮小等をはかりながら事業団に委託されることとされている」と、この事業団の行動計画書には明記されている。
個別病院の将来計画についてはまだまだこれからだということをたびたび答弁されてきました。実際には西宮の病院についても、その話を進めている、しかも「後藤メモ」の内容に沿ったものになっておりますが、この点はどういうことでしょうか。お答えください。
▼答弁▼後藤理事
先ほどらい「後藤メモ」という言葉がでておりますが、正確には平成9年度保健部において、内部検討として県立病院のあり方について、課長健康づくり担当のところで議論したものです。それから、懇話会等を含めて検討して今の県立病院のあり方の基本方針が出たわけで、まさにそれに従って、西宮の話もありましたが、それぞれ県立病院各病院の基本計画を立てていくということです。のじぎく療育センターについて、社会福祉事業団の方、私も今の文章、お話になったことを見ましたが、県の行財政改革方針には一切、のじぎく療育センターの事業団への委託ということは出ておりませんので、事業団の方でなにか取り違えがあるのではないかと考えます。
■質問■いそみ委員
本当にあきれた答弁だと思います。ここにはっきりと書いてある。福祉事業団が勝手に県の所有物を自分達の運営下に置くということを計画するんでしょうか、そんなことは絶対ない。
計画は99年度に策定されています。当時の事業団理事会には、理事として当時、健康福祉部長だった後藤理事が入っている。それから清原当時労働部長も入っています。この計画策定に直接、みなさん県幹部が関わっていることは明白です。これでも関係ないとおっしゃるんでしょうか。
▼答弁▼後藤理事
私は県の行財政構造改革方針の説明をしただけで、事業団への委託に関しては、県立病院のあり方の基本方針の中でも、運営形態等については今後考えるということで、例えば今のリハビリテーションセンター中央病院、県立ですが、社会福祉事業団に運営を委託しています。主体運営形態等についていろいろ議論がありましたが、その一つとして、社会福祉事業団が候補として考えるということはしごく当然のことではないかと考えます。
■質問■いそみ委員
ありかた方針の中では今後考えていくという答弁だが、のじぎく療育センターとかいろいろな県立病院、実際には水面下ですすめられているという、本当に県民不在のやりかただと思います。のじぎく療育センターでは、他の施設では助からないと言われた重症の子どもが命を維持し少しずつ回復するなど、すばらしい成果を上げています。その力量その看護力は高く評価されるべきです。ところがこれを縮小再編し、さらに今後、採算主義のリストラで経費削減をすすめようとしている事業団に移管すれば、このすばらしい、のじぎく療育センターの機能が失われることは明らかです。こうした県民不在の県立病院施設の将来構想、これを想定している「後藤メモ」はきっぱり白紙撤回すべきだと思いますが、答弁ください。
▼答弁▼後藤理事
先ほど申したように県立病院のあり方については、このたび基本方針がまとまったわけですから、それ以前のものについては、今回の基本方針を策定するにあたっていろいろと参考にさせていただいた経緯はありますが、今まさにこれから基本方針に従って、基本構想マスタープランを来年度策定し、それも視野に入れつつ各県立病院の基本計画を作ろうということですので、事実上その価値はなくなったものと私は考えています。
「無らい県運動」検証の担当部局設置し、知事は謝罪訪問せよ
■質問■いそみ委員
明確に「価値がなくなったもの」と言われております。白紙撤回したと事実上そのように受けとめておきます。
3点目、ハンセン病問題です。ここでは県の「無らい県運動」の検証と知事の謝罪訪問について質問します。県の「無らい県運動」の実態と歴史を検証する「担当部局」の設置についてです。
この点についても、先の一般質問に、現在の「疾病対策担当」を中心に国が設置する「検証会議」にできる限り協力するとの、大変消極的な答弁でした。国の「検証活動」に協力するのは当然です。しかし昨年、厚生労働省健康局疾病対策課より、各都道府県ハンセン病担当者にたいして、ハンセン病患者・元患者からの要望に基づく具体的事項として、厚生労働省が実施する研究についての情報提供依頼に応じた必要な協力と共に、過去のハンセン病施策を歴史的視点から検証するための、各都道府県における真相究明についても求められていると思いますが、答弁ください。
▼答弁▼後藤理事
まず「無らい県運動」に関して検証のお話がありましたが、ハンセン病問題、これはまさに基本的にはらい予防法に基づいて長期にわたって隔離政策をおこなってきた国がその責任を負うべきだと認識をしており、この検証について国が歴史的事実の検証会議を設置して調査をおこなうこととしていますが、これはまさに国の法的責任に基づくものと考えているわけです。また一方、こうした検証については、事実上各都道府県が個別におこなうよりも、国が一定の基準に従って統一的な手法で実施したほうが、客観的な評価もおこなわれますし、正確な検証がおこなわれるものと考えており、県としては「無らい県運動」を始め、療養所の入所等、国の機関委任事務として実施していった立場から、この調査にできるかぎり協力したいと考えています。それから、国から会議等を通じてハンセン病にたいして都道府県にたいして要望があったが、これにたいしても事実を、先ほどの国の責任等について、少し国の方に誤認があるのではないかということで、全国衛生部長会から緊急要望したところです。それについてもすべて、ハンセン病問題の責任が国にあるとの認識のもとに、都道府県の立場を十分踏まえて、都道府県と協議の上で役割分担を明確にやっていただきたいと要望したところで「無らい県運動」を始めとする検証についても、国が責任を持ってやるという所に落ち着いたということです。
■質問■いそみ委員
国の機関委任事務だから「無らい県運動」をやってきたと再三再四おっしゃるが、全国にはこの「無らい県運動」を、国の機関委任事務であったとしてもやらなかった県もある。全国で突出した兵庫県は「無らい県運動」を徹底して検証していく、このことは患者・元患者のみなさんの名誉回復、差別と偏見をなくす前提条件となります。ぜひ、本県の「無らい県運動」の実態と歴史を検証する「担当部局」を設けて積極的にやっていただきたい、こういうことを強く求めておきます。
つぎに、知事自らの謝罪訪問について質問したい。
知事は先の答弁で「国の機関委任事務として法律の施行にあたってきた県知事としての立場からおわび」したことを表明されました。しかし、患者、家族、県民に恐怖と不安を植え付け、差別と偏見をつくり、実行加担してきたその責任を免れることはできません。法律上「国の機関委任事務の執行者」ということは、国の執行の加担であり、一体となり長期にわたって実行してきた責任を曖昧にすることが許されるでしょうか。岡山県長島愛生園に54年間入所のHさんは、神戸市長田区駒カ林中学2年生のときに白昼「お召し列車」で真っ白になるまで消毒液を浴びせられ、隔離されました。母親に「帰ってくるな」といわれて別れて以来、故郷に帰れていません。岡山県長島愛生園の部屋でお会いしているときに、郵送で故郷の「神戸新聞」が配達されたのに遭遇した私たちは胸が一杯になりました。ずっと故郷の神戸新聞を読み続けてこられたとのこと。故郷を思い続け、昨年の判決後からやっとその過酷な体験を語れるようになったと言われました。そして、知事の来訪を待ち望んでいらっしゃるんです。知事、ぜひこの願いにこたえていただきたい。
▼答弁▼井戸知事
ハンセン病の患者や元患者あるいは御家族の方々の厳しいこれまでの苦労あるいは状況にたいして、国の機関委任事務を法律に基づき執行して来た知事の立場として、謝罪を申し上げた。機関委任事務を実行しなくてもよかったじゃないかという意味での質問もあったかと思いますが、当時の機関委任事務は、国の機関として知事が行動しない場合には、職務執行命令という形で強制権を持った対応が知事として迫られる、そのような体系の中で取組んでこざるをえなかった、そのような事務であるということを理解いただきたい。また、患者・元患者や家族の方々への対策については、公的責任を持つ国の具体的な対応がまず第一ではないかと考えています。しかし、本会議でも申したように、同じ県民として厳しい状況に置かれてこられた方々にたいして、県民の付託を受けた立場の知事として、心からのお見舞いについてどのようなことをすればいいのか、これは別途検討すべき課題だと思っています。
知事の指導勧告でリストラ規制し、公的雇用の拡大を
■質問■いそみ委員
判決からやがて1年を迎えます。入所者のみなさんも患者・元患者のみなさんも高齢化してきています。一刻も早く直接訪問をして謝罪して、二度とこのようなことをくり返さないことをお約束していただきたい。私はこのことを強く要望したい。
つぎは、県政の重要な課題である雇用失業問題についてです。
県は「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」を発表、平成16年度までに5万人の雇用を創出するとしています。そして5万人の根拠として、平成12年度の失業者数約15万5000人にたいして求人数が約10万8000人、約4万7000人の需要が不足していること。さらに今おこなわれている不良債権の最終処理によって、今後数千人規模の新たな失業者が生じるとしています。しかし、この目標値には、リストラによる新たな失業者については全く計算されていません。県下の電機大手5社だけでも1万人の人減らし計画となっています。仮に5万人の雇用を達成したとしても、次々と新たな失業者が生まれて、雇用失業問題は解決しないと思います。リストラによる不当な解雇を労使の問題等と傍観せず、失業者を生み出すその蛇口をしめる。そのために不当な解雇を規制することが緊急の課題です。県下の大規模なリストラを規制すること、そのために知事として指導勧告にのりだすこと、このことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
▼答弁▼神田産業労働部長
産業雇用構造が大きく変わろうとしている中で、企業のリストラに伴って、たくさんの方々が働く場を失っているということは、大変懸念すべき課題だと考えています。「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」の策定にあたっては、指摘のような計算ですが、本県における非自発的失業者数の増大による求職者数も盛り込んで5万人の仕事雇用創出をはかることとしました。また、プログラムの答申のあと、昨年の11月26日に兵庫県経営者協会、連合兵庫、県による雇用対策の３者会議を開催しました。その中で県の経営者協会として、雇用を確保・維持し失業者の発生を抑制するよう企業に働きかけること。また県は、5万人の仕事雇用創出の実現に努めるという合意をおこないました。また、企業が雇用調整を抑制するように、雇用調整助成金の積極的な活用を、事業主に周知徹底をはかっている他、仮に労働移動を余儀なくされる場合には、失業なき労働移動をはかることが重要であると認識して、兵庫労働局等々と連係して労働移動支援助成金あるいは産業雇用安定センター等の周知活用支援などにも努めています。
■質問■いそみ委員
失業したあとのセーフティネットをいろいろ、十分にやろうと言われているわけですが、それも不十分な状況ですが、やはりリストラ、この蛇口をしめなければ、いくらあとセーフティネットだといっても、これはやはりだめだと思います。国にたいして、解雇を規制する、リストラを規制する法律そのものを制定することを求めていただきたい。そして同時に、県下の大手電機会社だけでも1万人という大変な規模のリストラです。知事が自ら勧告指導に乗り出してこのリストラを規制する。こういうことでなければ、いくら県政が安全・安心のある行政と標榜されても、これは県民にとっては本当にそのことにつながらないと思います。
県は地域産業対策それから創業成長産業対策、雇用就業対策の各項目ごとに年次計画を示しています。しかし、その中で唯一具体性があるのは、緊急雇用創出事業の1万5000人だけではありませんか。またこの事業による雇用期間は、原則として6カ月未満でしかありません。1万5000人の方が、長くても6カ月間の仕事にありつけたというもので、定職に就き人生の将来が保障されたということではありません。これでは雇用失業問題の根本的な解決にはならないと思います。しかもこれは国の事業であり、県の予算は1円も投入されていないのではありませんか。雇用問題の真の解決のためには、大企業の不当なリストラを規制するとともに、サービス残業の根絶はもちろん、長時間労働規制による真のワークシェアリングを実施するとともに、福祉・医療・防災分野などでの公的分野でのこの就労を拡大することこそ必要です。「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」では、このことは書かれていない。これを見直すことを求めますが、知事の答弁を求めたい。
▼答弁▼神田部長
いくつか質問がありましたけれども、まず「5万人の雇用計画で具体的には1万5000人しかないのではないか」という指摘ですが、5万人の残り3万5000人、これについては成長産業の育成、あるいは企業立地、あるいは既存産業の新分野進出、こういったもの、あるいは労働移動の円滑化支援こういったもので計算をしている。また「半年」と言われたが、この緊急雇用創出事業は失業した県民に確実に雇用就業の場を提供し、再挑戦を支援しうる重要な事業だと考えます。またその具体の事業実施にあたっては、さまざまな研修等を通じて、離職時の再就職につながるように委託先事業主にも強力に要請をしています。
またそういう中で「公的雇用を実現すべきではないか」という話もありました。このプログラムの中には、そういった分野としても、たとえば福祉分野において、積極的な要員の確保もすすめています。特に保育部門においては、すこやかひょうご子ども未来プランに基づいて、保育所の整備あるいは延長保育の充実などにあわせ、保育士等の雇用の確保に努めています。さらに教育・文化・環境・福祉・保健・保育等の多岐にわたる分野で、緊急雇用創出事業の実施などにも取組んでいるところで、雇用創出に全力を上げていきたい。
さらにリストラについて、国に働きかけたらどうかというお話です。あるいは民間に働きかけたらどうかという話ですが、先程答弁したように、県の経済団体にもそういった役割を自覚していただくような合意もしたところです。またリストラ抑制について、法制度云々の話もありましたが、国で今議論されております。そういった方向を注視したい。
信金破綻で苦境の中小業者に対処を
■質問■いそみ委員
この「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」、ここにはやはりリストラの問題、真のワークシェアリングの問題、それから公的就労、この問題については少し書かれていますが、まだまだ不十分です。これを見直すことをお願いしたい。
つぎに、中小商工業者の問題に関連して、関西西宮信用金庫の破綻、県の対応についておたずねしたい。
小泉内閣の「不良債権の早期処理」の方針のもと、政府の金融庁による検査行政によって、中小企業向けの金融機関である信用金庫や信用組合が破綻に追い込まれ、ただでさえ苦しい中小企業の資金繰りをいっそう困難にしています。本県においても最近、関西西宮信用金庫と神栄信用金庫が相次いで破綻しました。私は、2月14日に破綻後の関西西宮信用金庫の本店を訪ね、話を聞きました。その中で県の対応に関して質問したい。
昨年11月の関西西宮信用金庫が破綻したその日に、知事は談話を発表され「金融整理管財人による管理の枠組みのもとで今後も、善意かつ健全な借り手にたいする融資は継続され」また「善意かつ健全な取引先にたいする金融の円滑化に支障が生じないよう、県としても最大限の協力をしてまいりたい」と述べられました。
しかし、関西西宮信用金庫の深江支店のケースで、ある美容院を営む個人事業者が、震災で全壊したため、店舗兼自宅を建て直しました。このため緊急災害復旧資金を1500万、関信からプロパーで1800万を借り、災害復旧資金は据え置きの措置を受け、プロパーの方も10年返済の約定通り1回も遅れたりすることなく元利とも返済をしていました。ところが今年2月、整理回収機構、ＲＣＣ送りにするからと署名捺印をせまられました。このことを伝えにきた関信の係の人も「理由はわからない」が署名捺印したほうがRCCの「心証を良くする」などと言われたそうです。震災で痛手を受けながら頑張り、遅れずにキッチリ返済している方にたいして理由も示さず、また「申告が低い」などという理由にもならない理由をつけて、不良債権視してＲＣＣに送るというやり方は「善意かつ、健全な借り手にたいする融資は継続される」という知事の県民への言明をふみつけにしたやり方だと思いますが、知事はどのようにこのケース、対処をされるのですか。
▼答弁▼神田部長
関西西宮信用金庫の破綻に伴い、さまざまな状況があり、当初、特に信用保証ということで、信用保証協会が保証しているにもかかわらず、関西西宮信用金庫の方で、融資実行しないという話もあります。そういったさまざまな話があり、私どもも「善意かつ健全な取引先」にたいして適切な対応をすべきだということで、近畿財務局あるいは関西西宮信用金庫の管財人、こうした方々に積極的な働きかけをしているところです。私自身も数度面談をして、強力な要請をおこないました。また担当の金融室長以下、30回程度こういった件について、面談の上、要望しています。ただ、信用金庫の指導監督は、国の責任でやっており、県として個々の事業の内容について知りうる立場にありません。さきほど申した要請は、一般的なかたちで「善意かつ健全な取引先」の取り扱いについて、慎重にやってほしいと一般論として申し上げるしか手段がありません。ただ、具体的な話を先ほど申したように、信用保証協会が保証承諾しているにもかかわらず融資をしないという話を踏まえて、こういう例がありますよということで強力に働きかけてきているところで、結果、例えばこれまでに百数十件の関西西宮信用金庫の取引先にたいして保証承諾もおこなっているところです。
西区大学院生殺害事件で県警本部の責任認めよ
■質問■いそみ委員
ぜひ国にたいしても、働きかけていただきたい。
最後に、県が新年度予算に柱の一つとしてかかげられている安全・安心の問題についてお聞きしたい。西区の大学院生殺害事件について聞きます。犠牲となられた浦中さんに哀悼の意を捧げながら質問をします。
昨日の公安委員会の審査では、県警本部が、今回の事件について現場での神戸西署の判断の甘さ、警察活動の初動ミスを認めました。しかし、県警本部の責任については明らかにされませんでした。今回の事件は、被害者から110番通報が県警本部の通信指令室に入り、それを受けて県警本部は暴力団風の男が暴れていると西署へ指令しています。この時、国家公安委員会規則で定められている犯罪捜査規範の暴力団対応をなぜおこなわなかったのか。また県の内規で定めている暴力団対策の緊急配備をなぜとらなかったのか。県警本部の指示指令に誤りがあったのではないか。県警本部長の答弁を求めたい。
▼答弁▼岡田警察本部長
犯罪捜査規範あるいは規定おっしゃられたが、その中身の理解についてはいささか私とは違うところがある。おそらく質問の主旨は神戸市西区でおきた殺人事件について警察の責任をどう考えているのか。（いそみ委員 「県警の責任」です。）先程らいの議論を聞いて責任ということがありました。責任という概念は私常々申しているが単義的な概念です。現在、神戸西の事件については、その全容解明と犯人処罰のための捜査を徹底をしています。事実関係についてかなり判明してきて、昨日もいろいろと説明したが、まだ不明な点もあるかと思います。事実関係がより明確になった段階で、いわゆる責任問題についても適切に対応したいと考えていますが、反省すべきことを反省し、初動対応能力を高めていくための組織的検討あるいは暴力団犯罪との対決あるいは地道な努力の積み重ねなどによって、県民の信頼を回復していくことも、警察本部としてその組織的責任を果たしていくゆえんではないかと考えます。
■質問■いそみ委員
たいへん残念な答弁だ。機動捜査隊や警ら隊を現場に出動させたのも、それから任務解除させたのも県警本部ではないのでしょうか。この責任を現場に押しつけるやり方は認めるわけにはいきません。今捜査中だということで、その後に検討したいということですが、この問題は、県警本部の責任について、私は明確だと思います。引き続き追及していきたい。そのことを申し上げて私からの質問を終わります。 |
