よりよい新県立大学へ　整備と情報公開など問題点を指摘

■質問■ねりき委員：私は、はじめに新県立大学について質問をしたいと思います。県立大学がよりよいものになることを希望しまして質問いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。

　まずはじめに大学本部の設置場所についてです。3県立大学の統合にともない大学本部が新たに設置されることになっておりますけれどもその場所は神戸ハーバーランドセンタービル内となっておりますけれども、なぜこの場所に決まったのでしょうか、お答え下さい。

▼答弁▼石井大学課長：新県立大学の本部につきましては、総合大学としての機能を最大限に発揮するために企画・管理・渉外といいました大学全体を代表する機能に加えまして、県民への生涯学習の提供ですとか、あるいは産学間の連係の推進、留学生交流をはじめといたします国際交流等を積極的に展開する拠点として整備することとしているところでございます。

　このため新県立大学の本部は大学全体を代表いたしますとともに、生涯学習の提供を受けます県民の利便性ですとか、あるいは行政や産業界をはじめといたします県内各界との積極的な交流、情報交換の容易性あるいは個々のキャンパスとの連係のはかりやすさといった点で優れている場所が望ましいということから対外的なアクセスにすぐれており、行政や経済活動の集積地に近い都心部への進出を決定したところでございます。

　なお、入居するビルは委員ご指摘の通り神戸ハーバーランドセンタービルを予定しておるところでございますが、この選定にあたりましては、商工会議所等を通じまして広く物件情報の提供を受けまして応募のありました9軒のビル、それぞれの利便性や施設内容、経済性につきまして新県立大学設置準備委員会におきまして比較検討いたしまして最も優れている物件を選定いただき決定したものでございます。

■質問■ねりき委員：今いろいろご答弁いただいたわけですけれどもアクセスがいいであるとか全体の経済効果をねらっているということなんですが、賃貸料は大変高いものになっていると思うんです。年間約1億数千万円かかるかと思いますけれども、現在の神戸商科大学をみると十分敷地もあると見受けられるわけですね。ここに本部を設置するのが妥当なのではないのかという意見もあるわけです。大学運営上もやはりここにあるのが、大学の中にあるのが非常に効率的ではないかと私たちは考えます。

　そこでお聞きしますが、この神戸商科大学の敷地の問題です。全体の敷地のうち、運動場や保安林、駐車場等を除く校舎等の敷地面積はいったいどのくらいあるのかということと、現在の建物と新たに教室を作る計画になっていると思うのですが、そういったものを含めて建物の建築面積はいくらになるのか、いわゆる建ぺい率が、だいたいどのくらいなのかということをお伺いしたいと思います。

▼答弁▼石井大学課長：委員おたずねの神戸商科大学の敷地の状況でございます。全体の敷地面積は約15万9000平方メートルございます。その内校舎等の敷地は現在12万6692平方メートル、運動場等スポーツ施設は3万2800平方メートルという状況になっております。そのうち保安林面積、これが1万2454平方メートル、校舎等の建築面積は1万4572平方メートル、校舎に使用できる面積はあと可能性のあるところはございますが、駐車場として今すでに使っておりますところ、それからのり面通路というかたちで全域において活用が図られているところでございます。それから神戸商科大学にかかります建ぺい率、これは神戸商科大学キャンパスが第1種中高層の住居専用地域に位置しております。建ぺい率が60％、ちなみに容積率は200％という状況にございます。

■質問■ねりき委員：建ぺい率が60％と言われておりますけれども、のり面とか通路とか駐車場用地に使われているということなんですが、まあ私達が計算したところでは、有効敷地面積が10万5000平方メートルあるうちの建築面積は1万4572平方メートルということで、大体約建ぺい率2割ぐらいではないかというふうに考えているわけです。こういうことでですね、やはり十分商科大学の中に本部が設置できるのではないかということなんです。

　こういうことから考えると本当にこの商科大学に建てられるかどうかというのを先に検討された上で、本部をハーバーランド内に持っていくということを検討されたのでしょうか。そういう点からも1年間の賃貸料が1億数千万ということで、大変膨大な経費につながるということで、ムダ遣いにつながるのではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。

▼答弁▼石井大学課長：大学本部の選定にあたりましては今の空き地の状況なども当然考慮はいたしました。今ご指摘ございました商科大学などに比べますと、まだまだ姫路工業大学は広い敷地を持っております。活用できる可能性がある場所という意味におきましては姫路工業大学はもっとさらに大きな規模はもっております。

　しかし、大学本部を決定するにあたりましては、そういう観点だけではなくて、先程申し上げました通り、これはパブリックコメントで県民からも非常に大きな声が寄せられたところでありますが、今後求められますのは「地域貢献機能として生涯学習」ですとか「産学連携」ですとか、そういったさまざまな大学の機能がこれから発揮することを非常に強く求められているところでございます。

　他大学におきましても都心部への進出というのは今いろんな競争の中で進んでいるところでございますので、そういった状況を総合的に判断した上で本部を都市部への進出ということで決定したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

■質問■ねりき委員：まあ地域貢献ということは大事な一つの柱ではあるかと思うわけですけれども、やはり大学を運営していくということでは大学本来の機能ということが一番大事になってくるというふうに思うんですね。
　そういったところから考えるとやはり本部は学内にあるのが一番効率的ではないのかということを指摘しておきたいと思うわけです。

　次の質問ですけれども、遠隔授業というのも新大学の一つの目玉になっているというふうに思いますけれども、この遠隔授業でどの程度の初期投資と維持経費が必要だというふうに見込んでらっしゃるでしょうか。

▼答弁▼石井大学課長：大学の統合にあたりましてはさまざまな観点から、例えば統合をいかにすすめるかという一つの観点から遠隔装置を整備することを考えております。

　昨年度、13年度の段階ではこの遠隔授業システムの設計業務委託ということでまず委託として130万円程度、そして14年度の段階では、遠隔授業といたしましては予算ベースで500万円、これは整備にかかります調査でございます。そして具体的な整備経費といたしましては2億2000万円程度、これを15年度段階で要求を考えているところでございます。但し金額につきましてはこれから先精査をされますので概ねその程度ということでご理解をいただけたらと思います。

■質問■ねりき委員：概ね2億2000万円ということですが、大変な初期投資がかかるということがわかりました。やはり授業というのは、教師の方から言えば生徒の学生の顔をみながらそして学生の方も教師の息遣いを感じなら授業をうけるところに大きな意味もあるというふうに私は考えております。

　そういった点でどれだけ教育効果があるかというところで大変疑問があるところでもあるわけですけれども、こういった遠隔地授業なども実施しているような先進例がもしあればお教え下さい。

▼答弁▼石井大学課長：遠隔授業を行っている大学の例といたしましては、私自身が現地まで出向きましたのは福井の県立大学、それから後にも国立の信州大学があります。また形態を変えて「オン・デマンド型」というような形で、いま早稲田大学が取組みをはじめようとしているような状況でございます。私どもの方も決して遠隔授業自体を、そのフェイス・ツー・フェイスを否定するものじゃございませんで、このキャンパスを離れた大学ということを前提としていかに効率的に総合的なあるいは学際的な学問を、その現地にいながら学べるかということを考えまして統合の一つとして、そういうやり方が非常に効果的であるということの理解のもとで整備をすすめているところでございますので、ご理解を賜わりたいと思います。
　それでは、情報公開がどれだけ学内で行われているかというのが非常に大学運営の点で大きな問題だというふうに思うわけです。

■質問■ねりき委員：学内の中には関係資料の閲覧ができるということですけれども、一方通行ではないのかという問題もあります。特に、学生が主人公ですから学生への情報提供なり学生への意見聴取がされているのかという点をお伺いたします。

▼答弁▼石井大学課長：この統合の準備をすすめるにあたりましてはこれは大学課を中心とします本庁組織とともに県立大学の教員、職員との連携のもとずっとこれまで準備をすすめてきておりますので、いわゆる情報の提供は先程委員言われましたように大学のいずれの教員、職員も見れるような状態にしてここまでやってきております。

　それから、学生の意見聴取に関しましては、まずこの懇話会の報告をいただく段階におきまして「学生アンケート」を実施いたしました。

　そして新県立大学基本計画の案を策定いたしました段階で、パブリックコメントというかたちで、学生を含めまして広く意見を求めたところでございます。また現在も大学の「名称の公募」というかたちでこれも広く県民のご意見をいただいたところでございます。そういうかたちで、学生を含め広く県民の意見につきましては、その都度その都度聴取をいたしましてその反映に努力してきたところでございます。

　なお今後すすめるにあたりまして、学生のクラブ活動ですとか福利厚生など学生生活面におけます体制整備のありかたというのを今考えておるんですが、その後も自治会とか体育会とかそういったところからも意見を直接話を聞くことも予定をしておりまして、そういった学生生活に非常に密接な関連を持つものにつきましては学生からの意見も積極的に承っていきたいというふうに考えております。

■質問■ねりき委員：やはり学生の声を聞くというところがこれから重要になってくると思うわけですね。意見を聞くということですけれどもやはり自由にそういった情報を閲覧できる場所というのも必要になってくると思うんです。そういった点でまあ学生会館いま商大のなかにもあるわけですけれども本当に学生が自由に「たまれる場」、そういうところでまあサークルとか学生自治会だけではない自由な議論ができるような場所が非常に学生生活の中でも重要になってくるというふうに思うわけです。そういったところが確保されるのか、そういうところに情報提供が、まあ自由に情報が閲覧できるような情報提供がされるのかも含めてお伺いします。

▼答弁▼石井大学課長：委員ご指摘のとおり、学生のみなさんが充実したその学生生活を送りますためには学生同士の交流が不可欠なことでございまして、その交流を深めるスペースが必要であると認識をしているところでございます。こういった学生交流活動の支援に関するもののほか、様々な項目を色々検討しているところでございます。

　こういった形の中で、必要性を十分踏まえながら、順次その必要性の高いものから、まあその可能性について検討をすすめていきたいと考えておるところでございます。

　それから情報の開示につきましては、やはり教職員と全く同じ状況に扱うということはやはりことの性格上いかがかなという分もございます。

　しかし、学生生活と密接に関連する部分とか教員から直接意見を伺うようなことに関するものにつきましては、できるだけそういうかたちで対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

■質問■ねりき委員：必要性の高いものから考えていくということですから、是非よろしくお願いしたいということと、情報公開もできるだけしていただくように要望しておきます。

　次に開校時期の問題なんですけれども、「独立行政法人化」の整備とあわせての質問がありました。
　国立大学でもいつぐらいになるか分からないということで、県立大学のような公立大学の準備状況もまあ不透明であるというなかでですね、私達はこの大学の独立行政法人化には、いろんな疑問をもっているところであります。この方向ですすんでいいとは思ってはいないわけですけれども、こうった状況のなかで平成16年4月に開校をしてあとで整合性が出てこなくなったりとか、いろんな問題が起きたときに不整合な問題になってくるのではないかというふうにも思うわけです。

　学生の話もまだこれから聞かなくてはいけない。教授や学校の職員の中にもいろんな意見があるというなかでこの平成16年4月ということを急いですべきではないのではないかと。遅らせてでもこの開校時期を遅らせてでも中のもっと十分な意見聴取であるとか議論とかをもっと議論をしていくべきだというふうに思うわけです。その点で開校時期を遅らせてはどうかということなんですがその点についてはいかがでしょうか。

▼答弁▼吉本企画管理部長：県立大学をどのようにしていくかというた時に、今18才人口が少子化をしてきている。それから学問がグローバル化してきておるとこういうなかで、単に国立大学は平成16年度にむけて独立法人化するというような動きもございます。それから私立学校はこういう状況を踏まえて様々な学科再編あるいはまた入試方法の改善こういうことを行ってきております。

　そういう中で、公立大学だけが果たして今のままで県民の付託に応えられる大学であるのであろうかということで、懇話会を設けいろいろ検討してきました。

　そういう中でいわゆる単体じゃなくて総合化することによって教育力を高めていく、また研究能力を高めていく、そしてまた県立大学ですから県民の生涯教育のニーズあるいは産学連携のニーズこういうことにもきっちり応えていかなくちゃいけない。そのためには総合化のメリットを何としてでも生かしながら大学をつくっていかなくちゃならないということで計画を立てて4月に準備委員会を設置をしました。

　確かに設置者だけがこれを考える問題ではございません。大学も真剣に考えてもらわなくちゃいけないということで、設置者として準備委員会を設けるとともに、学内にもいろんな委員会を設けさせていただいております。

　例えば、どのような教育を学生が願っておるか、どのような教育をしていったらいいかということで全学部について学科改編をやりました。その時にどうしたかといいますと、それは12時をこえるような侃々諤々とした大議論をした末で、そういう学科改編をしました。

　また一方で、IT化、図書館ITはみんな全然別々です。これを一本化していかねばなりません。そういう時にどうしたかといいますと大学の先生が授業、講議と研究の合間をぬって、これ恐らく外注したら1億円ぐらいかかるようなものを億単位でかかるようなものを本当にその無料奉仕といっちゃ悪いですけれども、そういう人らがそういう空き時間を活用して必死で取組んでいただいております。そういう状況がございます。

　われわれとして設置者としては、すでに学長予定者として熊谷大阪大学名誉教授を決定いたしました。それから侃々諤々の議論の末に、新大学の新しいカリキュラムの再編も行いました。そうしてそれに基づきます16年度の採用予定人員の教員の公募も開始いたしております。来年の4月には設置認可申請書を提出すべく用意をいたしております。

　今県立大学のみならず大学のおかれている厳しい状況を踏まえますと、一刻も早く県立大学が総合大学化をしていくことがわれわれの使命だと考えております。16年4月に向けて最大限の努力をさしていただきたいと思っております。

■質問■ねりき委員：私たちもいい大学になるようにという願いを込めての質問ですので、その点で学内、学生も含めて十分な意見聴取もして本当にいい大学になるように検討を進めていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。

学校図書館、専任司書の配置の促進を

■質問■ねりき委員：学校図書館の充実について質問をいたします。子どもの読書活動の推進のために学校図書館は重要な役割を果たしているというのはいうまでもありません。学校図書館法の改正が行われて来年4月から12学級以上の学校に司書教諭を配置することが義務付けられました。全国的に見ても学校図書館の充実を求めて司書教諭ではないけれども専任の学校司書、非常勤であるとかそういうことが多いわけですけど。そういう学校司書を配置する自治体も全国的には広がっています。そこでですね今兵庫県の置かれている学校図書館の運営状況ですね。司書教諭また学校司書などの配置状況がどうなっているのかお聞かせ下さい。

▼答弁▼坂田高校教育課長：現在の学校図書館の業務につきましては小中学校では校務分掌上に位置付けられた担当教諭があたっておりまして一部の市町においてはいわゆる学校司書を配置して、これを行っているところでございます。また、高等学校ではそれぞれの学校の実状に応じまして校務分掌上の担当教諭や担当職員が学校図書館の業務を行っております。なお教育課程上の読書活動につきましては小中高等学校とも学習指導等の中でそれぞれの担当教諭が指導しているところございます。

▼答弁▼小林教職員課長：現在の配置状況について、図書館法の改正以降平成12年度から本年度までの5カ年計画で各校2名の司書教諭の配置が可能となるように司書教諭の計画的な養成に努めてきたところでございます。そしてほぼ計画通りに養成がすすみまして本年5月現在で司書教諭の有資格教員が小学校で1237名、中学校で388名、高等学校で342名でございます。各学校平均しますと2名から3名の司書教諭の配置が可能になる数の養成を終えているところでございます。

　そして、県立学校におきましては12学級以上の学校ほぼすべてに司書教諭の資格をもった教員の配置を終えておりまして、順次司書教諭の発令を進めているところでございます。本年度は義務付けらている県立134校中41校で発令をしたところでございます。これは全体の約31％にあたります。来年度に向けまして対象校すべてに発令ができるよう現在校長を指導しているところでございます。

■質問■ねりき委員：来年度の発令をお伺いをしたいんですけども来年度の発令計画ですね、これは12学級以上の学級に配置されるのでしょうか。

▼答弁▼小林教職員課長：図書館法の改正の主旨の通り来年度から12学級以上の学校に司書教諭を配置いたします。

■質問■ねりき委員：さきほどのご答弁に、2名以上の司書教諭が配置できるよう養成はされたということなんですけれども、まあ人数的にはこの11学級以下の学校にも配置できる人数がいるわけですけれども、そういったところを一体どういうふうな対策をとるようにお考えなのか。また専任にするのかどうかという点をお伺いします。

▼答弁▼高井教育次長：まずは義務付けをされた12学級以上の学校に配置をするということでございますけれど、11学級以下の学校をどうするかということですが、司書教諭の配置を定めました平成9年の学校図書館法の一部改正の時にも衆参両議員におきまして小規模校への配置についても検討あるいは配慮することというふうな付帯決議がなされたところでございます。私どもといたしましても11学級以下の学校にありましても総合的な学習の時間等の実施にともなって学校図書館の果たす役割も重要になっているということから今後とも司書の有資格者を積極的に採用するなど司書教諭の資格を持つものの確保に努めまして可能なところにはできるだけ司書教諭の配置を今後していきたいと考えてございます。それから専任化についてもお尋ねがございましたけれども司書教諭については教諭をもってあてるというふうにされておりますところから専任の司書教諭を配置するということは予定されていないところでございまして、このため義務標準法あるいは高校標準法におきましても専任の司書教諭の配置にかかります改正はなされておりませんので特に定数措置の定めのないところでございます。そういった状況の中で県としては専任の司書教諭を配置することは特に考えていないところでございます。

■質問■ねりき委員：まあ専任は考えていない、予定をされていないということですけれども、今まで教員が忙しいとか学校の教育現場の状況、子ども達の状況から考えると今までの仕事に併せて司書教諭の仕事をしなければならないというのは非常に無理があると思います。本当の意味での学校図書館が充実した運営がされるかというと大変疑問なわけですけれども、こういったことに対して県としてなんらかの対策を考えていらっしゃるでしょうか。

▼答弁▼高井教育次長：一人の司書教諭を配置しただけでは負担が過重になってはいけないという観点から、複数配置を可能とするだけの人数を養成をいたしたところでありますので業務が過重にならないようにそれは留意をしてまいりたいというふうに思っています。

■質問■ねりき委員：ぜひお願いしたいと思います。私たちは例えば定数法の問題なので国の問題にあるかと思うんですけれどもやはり養護教諭が各学校に必ず1名はいるというのと同じように、学校図書館に司書の仕事をする人が必ずつくというようになるように求めて、ぜひ県も国にそういうことを要望することを求めまして、私の質問を終わりにいたします。