■質問■友久委員：同和対策の関係について質問をいたします。33年間特別措置法が続いてきたわけなんですけれども、昨年終わったわけでございます。
　その対策事業の地域改善対策として、高度貸付が昭和47年から53年までずっと行われ、現在の償還の状況をみましたら、滞納額が36億9500万円あまりあるわけです。
　滞納している14組合の内、9組合が「解散」あるいは「操業停止」になっているんですけれども、これらの企業の回収を、どういうふうにされてきたのか。物件などの競売なんかが行われてきたのかどうか、その点教えて下さい。

▼答弁▼坂上室長：地域改善対策高度化資金の滞納案件につきましては、貸付後に生じましたオイルショックや、度かさなる円高等によりまして、急激な変動が生じまして、償還財源の確保が困難となり、やむなく滞納になったものが大半を占めております。
　その債権管理につきましては、中小企業高度化資金にかかる債権管理の基本方針により現在早期回収に努めているところでございます。具体的には厳しい経営環境下で事業を継続しております6組合につきましては、一括償還が困難なことから、償還財源の確保に向けました経営指導や継続的な償還指導を行い、分割納付による回収をすすめております。
　それで、ご指摘の、事業休廃止の9組合のうち7組合につきましては、すでに担保物件の処分を行いまして、さらに連帯保証人の財産調査の結果、無資力・無資産により返済能力がないと判断されるものにつきましては、財務規則等に基づきまして、徴収停止やその欠損処理を行っております。
　それから残りの2組合につきましても、現在担保物件を処分中でございます。今後とも組合の現状、利用継続によります債権回収の可能性を勘案しながら、引き続き回収に努力してまいりたいと考えております。

■質問■友久委員：今ご報告のありました7組合分の担保競売等が済んでいるということでございますけれども、その7組合の売却後の償還残高というのはいくらぐらいになるのですか。

▼答弁▼坂上室長：7組合の貸付額の償還済額は7億3077万円でございます。

■質問■友久委員：金額的に若干食い違いがあるかも知れませんけれども、事前にお聞きした（償還残高）金額は16億5000万円ぐらいということで、この金額が、「回収できない金額」だと思うんですけれども。こんな多額の金額を税金で穴埋めをしていくということになるわけですね。
　そして、現在操業している5組合も、13億6000万円ほど滞納しているわけでございますけれども、これらの回収の状況はどうなっていますか。

▼答弁▼坂上室長：残りの5組合につきましても、経営診断等交えながら度重なる償還指導を行いながら、回収をすすめておりまして、金額的には少のうございますが、毎年着実に償還の方はすすんでおるところでございます。

■質問■友久委員：さらに、こうした5組合も、金額が逆に滞納としてかさんで来ると思う。
　何でこういう状況になってきたのか、その辺のことを把握されていますでしょうか。

▼答弁▼坂上室長：これらの滞納額が最近生じたといいますよりも、貸付いたしました50年代ごろからそのあと皮革産業を中心にいたしまして非常に景気が好調でございましたんですが、その後で、昭和54年に原皮の乱高下がおこりまして、またブーツ・ブーム等の好況が終わりまして、滞納案件がその直後から増加をいたしました。最近では、滞納案件額ずーと同じような金額でですね。すーと続いておるところでございます。ですから基本的には昭和60年代ごろの需要、景気の大きな変動によったことが原因と考えるところでございます。

■質問■友久委員：最後ですけれども、こうした事態を引き起こしてきたわけです。
　同和対策事業として貸付制度が行われてきたわけですね。適正な形で貸付ていたのかどうかというその当時の問題もいろいろあるわけでございますけれども、法律が終わってしまった今、この問題について、どういうふうに総括をしてらっしゃるのか、そのへんもちょっとお答えいただきたいと思います。

▼答弁▼坂上室長：貸付額は8割を占めております皮革産業の場合、成長期に合致して「近代化による生産性の向上」とか、それから当時の労働集約的で「非常に劣悪な労働環境の改善」、それから企業の集約によります「公害問題の解消」、こういうような大きな目的があったわけでございますが、これらの事業目的というものは、中小企業が共同で行います事業にたいしまして支援する高度化資金制度の主旨に合致したものと認識しております。
　それで、「家業的経営から企業経営」、それから「労働者型産業から技術集約型産業へ」といった経営の近代化とか合理化、それから業績アップを前提として計画すすめてきたことを考えましたら、妥当な計画であったと考えているところでございます。
　そして貸し付けました組合の約半分が、予定通り完済していることを考えますと、非常に効果があったものと考えております。そして、皮革産業の生産性の向上とか中核企業の育成にも効果があり、それから対象地域の労働環境の改善、公害問題の解消等に役立ったものと考えるところでございます。

■質問■友久委員：借りたものはかえすというのが基本であるわけでございますから、操業されている企業のみなさん方に対して、いろいろ配慮もしていきながら完全に返済ができますように支援をしていくなり、強力にそういう要請をしていくことを申し上げて質問を終わります。