県はどのように食品安全の監視体制の強化をしてきたのか
■質問■森田委員：私は、9月議会に引き続きまして「食の安全・安心」について質問をさせていただきます。
1万4000人近い被害者を出した雪印乳業の集団食中毒事件やまた日本ハムによる偽装事件、狂牛病による牛肉への不安、また、学校給食やファミリーレストランに使われていた輸入冷凍ほうれん草から基準の6倍を超える残留農薬が発見される等食品への不安が後を断ちません。
食品に関する県民の不安を解消し食品の安全に努めることは行政の責務であり、事件を未然に防ぎ、県民のみなさんが安心できる食生活を保障する施策の充実が今急がれています。
2年前の9月議会にわが党が監視体制の強化を求めたのに対し、「食品衛生監視業務を充実させてまいりたい」とご答弁をされておりますが、どのように充実をしてきたのかまずお伺いをいたします。
▼答弁▼横山生活衛生課長：食品衛生監視の強化ということでございますが、食品衛生施設の監視にあたりましては、食品衛生法に基づく政令規定によりまして、現在回数が定められているところでございますけれども、この規定につきましては、昭和20年ないし30年代に当時の衛生管理水準および食中毒の発生等を勘案して設定されたものでありまして、今日においては公衆衛生上この基準は必ずしも合理的なものになっていない状況にあります。このため、現在国では食品安全基本法の制定に併せて、食品衛生法の見直しの中で現在の政令規定を改め都道府県ごとに地域の実情に応じた重点的な「監視指導計画」を策定し公表する仕組みを導入することとしております。
本県におきましては、これにさきがけまして現在の社会的情勢に応じた効率的効果的な監視が必要なことから、平成13年度県独自に「食品衛生監視重点対象業種及び監視回数にかかる基本方針」を策定をいたしまして、施設の監視指導にあたっているところであります。
この基本的な考え方は、全業種に対しまして食中毒の発生頻度や流通の広域性、大量処理等リスクが高い施設を順にABCの3つのランク別にいたしまして重点的に監視をすることとし、また体制よりも監視の内容の充実に重点をおいた監視を行うことをしたものであります。
■質問■森田委員：今お答えをいただきました重点監視施設のその対象業務ですね。それについては13年度に見直しを行ったということで、14年度からされているものだと思うんですけれども、私そういった中、今県の監視業務の実態がいったいどんなふうになっているのかということで、「監視率」を調べて見ました。
平成12年度と13年度比較をしてみましても許可を要する業種の監視率が18.1％から8.7％へ、また許可を要しない業種の監視率は59.1％から31％と、それぞれ9.4％また28.1％も下がっておりました。
この間に食中毒の発生も増えております。比較をしますと400名もの患者が増えております。監視の必要性が今増加をしているのにもかかわらず、このような大幅な監視率の低下は、県民の安全にとって今放置できない問題ですが、この原因どう分析をされているのでしょうかお答え下さい。
▼答弁▼横山生活衛生課長：さきほども申し上げました兵庫方式ABCの3ランクに分けた監視の制度でございますが、平成13年度からスタートをしております。
なお、先程ご指摘のありました平成12年度の監視率に比較して13年度低下をしている。また食中毒の発生患者数が多いというごしてきでございますけれども、平成13年度から県の食品衛生監視の体制というのを、県民局の体制ということで編成をいたしまして、従来25の保健所で職員衛生監視員が配置しておりましたものを、9個所の特定の健康福祉事務所に集約をし、他の事務所につきましては一般の事務所ということで県民からの許可申請の書類の受付とか、また届け等に対応するために配置ということで組織を編成したわけでございます。
特定の事務所での食品衛生監視員は特に営業施設への立ち入りを行うという役割をもっているわけですが、この新しい組織体制の負担等にあわせまして、従来1名の監視員が監視をしていた内容につきまして改善を行い2名以上の食品衛生監視員がセットになりまして内容の充実した監視を行う。これが1点目でございます。
また、各健康福祉事務所間での監視対象施設情報のデータベース化、パソコンを導入しましたデータベース化を取組みました。そういったことへの立ち上げに時間を要しましたし、また監視の内容、回数ではなくて監視の内容に重点をおこうという方針の元に、監視者にはモニタリングの機器を搭載しました、いわゆる「ハザップ監視指導車」を配置をいたしまして、その機器の取り扱い等に職員がいろんな研修を重ね知識を高めるというようなことに取組みをいたしました。
というようなことで平成13年度の監視率は特に低い状態になっておりますけれども立ち上げについての準備ということで13年度についてはやむを得ない状況だというふうに理解をしております。
また、食中毒の患者数が増えたということにつきましては、昨年13年の特に冬場になりますけれども特に従来いわれておりますかき類の原因としますSRSVというウイルス性の現象がごさいますけれどもこれが多発をいたしまして13年度の当初に患者数が増加したということでございます。
したがいまして食中毒の防止につきましてもそういった特異性のある部分について特に重点な目を向けまして監視指導にあたっている状況でございます。
■質問■森田委員：ハサップの認定についてですね「認定を受けていたら大丈夫だ」と言うふうな今ご答弁があったように思うわけですけれども、それはすでに「神話」で、雪印食品でもこれは崩壊をしている問題ですし、先日私はそこに勤務をしておられた方のお話伺いましたけれど、異物の混入等管理のずさんさに本当に驚くばかりのお話でした。
県民の食の安全のために事業所に安全性の認識を持っていただくという意味では、県から直接出向いていって監視をする。また注意をするというのはやはり大事なことだと思うんですけれども、この点再度お答えいただけますでしょうか。
▼答弁▼横山生活衛生課長：このハサップ制度。要するに各食品の製造加工段階、消費者に渡るまでの、生産から消費にいたる一貫した流れの中でそれぞれの段階におきます被害の発生と言うものを分析をし、その段階段階ごとの分析をした中に管理をどうやるかというのがこのハサップの精神でありますが、ハサップといいますと新しい表現のように思うわけですがこの自主管理これにつきましてはずっと以前からそういう取組みがなされてきているわけです。
ただ具体的に各段階の管理の仕方というものを分析してこのたび取組もうということでございまして、ハサップの認定ということにつきましては、今年度からそれぞれの一定のプログラムをクリアしたものについては兵庫県が設定をしましたマークをつけていただくという新しい認定制度を立ち上げたところでございますが、実際にはそういった施設につきましては、一定の水準にあうということにつきましては、これから申請があろうかと思いますが、現在まではまだその申請は出ておりません。
従いまして、ハサップの仕組みというものはあくまでも営業者、事業者が自らの管理を具体的にプログラム化するということにあるわけでございまして、雪印の問題で国のハサップの認定制度を受けておりながらああいう大事件をおこし、結果的には会社が閉鎖されるという結末になっておるわけですが、これにつきましては事業者の自主管理と第3者なり行政なりのそういうチェック機能というのが並行して出来てなかった。
国の認定制度でございますので当時は厚生省がそのチェック体制ということであったわけですけれども、あの雪印の事件を契機に近畿厚生局というのが設置をされました。
国も現在15品目についての認定制度を持っておりますけれどもチェック体制を整えるということで近畿厚生局にそういう組織が作られた次第でございます。したがいましてハサップについてはそういうチェック体制も当然必要かと思っております。
■質問■森田委員：ぜひ企業の自主管理だけに任せるのではなく直接のチェック体制も強化していただくようにその辺についてはお願いをしておきたいと思います。
私、直接監視をされている方のお話、実はお伺いをしてきました。そうしますと、こういう編成をなされてから、業務内容が多岐にわたって忙しく現場に行く時間がなくなってしまった。また「特定健康福祉事務所に集約をされてしまったため、監視業務の範囲が広範囲になり以前のようにすぐには行けなくなってしまった」と言われています。
また「こんななかでいつどんな事故がおきても不思議ではない状態だ」とも言われておりました。その原因となったのは、明らかに先ほどもおっしゃっておりましたが「行革による組織再編」が大きな問題になっていると思います。
食品衛生監視員の多くの方々が一般福祉事務所から特定健康福祉事務所に集約されたために実際に検査に出る時間が今少なくなってきているんです。
また実際許可を要する施設4万9090カ所の内平成13年度の監視実績を見てみますと、わずか5136カ所と本当に少ない状況です。
また、許可を要しない施設でも2万5591個所の内7622個所にすぎません。
この数値で県は十分だとお考えなんでしょうか。一般健康福祉事務所に今専任の食品衛生監視員を増やしていくと同時に根本的には監視員が70名ではあまりにも少ないという原因の解決が求められていると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
▼答弁▼久保健康局長：食の安全性の確保を図る上で食品監視っていうのは非常に重要であるとこのように認識をいたしておるところでございまして先ほどからお話がございましたように、13年度の組織再編に併せまして私どもとしては食品衛生監視員を5名増員したところでございますし、今年度の緊急対策におきましても新たに9名の食品衛生監視員の資格を有する補助員を配置する等その人員の充実に努めてきたところでございます。
今後とも食品衛生監視員の質の向上をはかりますとともに必要に応じた適切な人員配置について努めてまいりたいこのように考えているところでございます。
■質問■森田委員：いろいろと人員もふやしてやってきたということですが、まだまだ足りない。もっとその現場にあった実態の増員を努めていきたいというご答弁をいただいたわけです。
また私、監視をされている内容の実態について調べてみたんですけれども1事業所あたり実際にいかれて監視をしている時間は15分から20分程度で、全く監視をしているといえるようなものではありませんでした。特に大手のスーパーなどはですね、入り口から入ってもう出口へ回るだけで、通り抜けただけで、中に入っているテナントも総べて含まれた監視報告になっていたんです。
1軒1軒を確認をしたということはとても言えない状態です。これで実態が反映をされていると言えるのでしょうか。報告数だけでは分からない、安全とはかけ離れた実態もあるようです。これでは本当に「食の安全」が確保されているとは全く言えないと思いますがいかがでしょうか。
▼答弁▼横山生活衛生課長：委員ご指摘の監視の実態、食品衛生監視員が各店舗内で事業所を巡回しておるんですけれどその事業所の内容によりまして監視のあり方というのは違ってくるかと思います。
例えばスーパーで食品の表示それに対するいろんな添加物とかその他いろいろ正味期限等の表示がございますが、そういうものはその商品をチェックするということで差程時間は必要としないということもあると思います。しかし、先ほども申し上げましたようにこの特定事務所にはいろんな検査器機を積んだそういった内容もある検査も取組もうということでスタートしております。ただこの取組みにつきましては昨年の平成13年度からの取組みということで職員の中にはまだまだ慣れていない面もあるかと思います。しかし、そういった器機を使い各事業者に理解をしてもらえるような内容のある監視をしようとすればやはり情勢によっては場合によっては2時間3時間、半日というような時間をかけた監視もあろうかと思います。
そういったことでそういう重点監視ということで今後ますます内容を充実したものに取組んでまいりたいと思っております。
■質問■森田委員：いろいろとおっしゃっておられますけれども、現に食中毒の発生患者数が、増え続けているわけですから、いまそんな中で監視対象施設の見直しを行ってやっていくと言われておりますけれども、監視対象を減らして行くということでは問題の解決にはつながらないと思うんです。むしろ逆の方向から、実態から逆方向へと向っているだけだと思うんです。
やっぱり実態に見合った監視体制とするためにも予算を増やして一般健康福祉事務所に専任の職員監視員を増員することを検討していただくように再度強く求めますがいかがでしょうか。
▼答弁▼横山生活衛生課長：監視対象施設のあり方でございますけれども基本的には、ご答弁申し上げました全業種を対象にしておるわけですけれどもその業種毎の監視の頻度というものにつきましては、先程ご答弁申し上げた通りでございます。これにつきましては行政監察局の平成12年3月の報告の中にもあるわけでございますが、その現在政令で監視回数を決められている。この決めかたというのは、当時の衛生状態から比較すると、非常に現在では合理性に欠く内容になっているということで、見直しをされたということでございまして、総ての事業所の均一にということではなく、内容のあるものにしていきたい。特にこの政令の監視回数が決められれました昭和20年30年の時の食中毒によります死亡者というものを見ますと、昭和30年が550名あまりですから1年間に死亡された方が、平成10年の1年間の全国の死亡者数をみますと9名という状況になっております。そういうことから考えますと、全体的な衛生水準は向上していると。
しかし現在特に問題とされておりますように添加物また残留農薬また新しい面では遺伝子組替食品、この新たな課題が食品衛生を取り巻く分野では発生をしておるわけでございまして、そういうったことに特に着眼をしていく必要があろうかと思います。
それからもう1点兵庫県の監視員の数でございますが、非常に少ないというご指摘でございますけれどもこの監視率につきましても、13年度は先程申し上げましたような理由で低下をしておりますが、12年度の監視率は兵庫県は23.9％で全国平均では13.6％ということで全国平均よりも高率になっておるわけでございます。
また、監視員の数につきましても各県内の対象施設数に対する配置している職員の数を見ますと兵庫県の場合は1195施設に対して1名の監視員の割合になっております。
これは全国平均見ますと、一人の監視員が受け持つといいますか割合といたしますと全国平均では2582の施設がその対象になってきます。
まあこういうことから見ましても全国平均の約2.2倍の監視員を配置しているということでございます。そういったことから県といたしましては監視員の確保につきましてはこれまでも努力をしてきているというふうに考えております。以上でございます。
■質問■森田委員：まったく納得できないわけですけれども、ぜひとも食品衛生監視員の増員の検討を進めていただきたいと思います。
食品検査の充実、すくない予算の増額を
■質問■森田委員：次に、食品の収去についてお伺いをいたしたいと思います。
特に輸入冷凍食品を使用した食材から今恐ろしい程の農薬数値が検出をされているわけですけれどもこれについては国が水際でしっかりした検査を行っていないことが一番の原因なのですから、国に対して水際検査の徹底を申し入れることも県としても必要だろうと思うんです。
しかし現実に危険食品が多く出回っているのですから、県としても対象事業所や食品の品目を増やすなど積極的に食品を収居して検査することが必要です。実際に今県下550万県民が毎日いろんな食品を食べている。その食品の消費量全体から見ても収去の検査数は極端に少ないと思うわけですけれども、この点について県の認識をお伺いいたします。
▼答弁▼横山生活衛生課長：収去検査についてでございますが、食品収去検査につきましては、食品全体を対象といたしますとともに、事業所についても全事業所を対象としているわけでございますが、検査の効率化をはかるため項目の選定につきましてはまず一般消費者の関心が高いもの。
また、2点目につきましては全国的なデータ等で例年基準違反が認められるもの。
3点目は、食中毒監視の観点から特に夏場などの時期のチェックが必要なもの。
4点目としましては、緊急なチェックの必要のあるものなど以上のような点を中心に収去検査をするものとしております。
健康環境科学研究センターにおきましても、そういったことでの連係を取りながら検査項目を選定をし取組んでいるところでございます。
また、特に輸入食品につきましてはこれまでも全国の衛生部長会また本年も6月の全国の主幹課長連絡会協議会というものがございますが、そういったものを通じてこの輸入食品のチェック体制を含めて徹底をお願いしたいということで厚生労働省の方へ要望を上げております。
まあそういった検疫所の水際での検査に加えまして県内に流通する食品につきましても県としてとりくんでいる次第でございます。
■質問■森田委員：収去数が非常に少ないということで私確認させていただきたかったんですけれども、その食品の検査分析をする機関として、先程おっしゃいました県立健康環境研究科学センター。
ここがその役割を果たしているわけですけれども、2001年度で見ますと検体数はわずか585、そして検査項目は8785と。しかも検査予算は約700万円しかないんです。検査1項目について1000円にもならないんです。
検査項目によって掛かる費用に確かにばらつきはあるでしょうけれども、今、残留農薬の分析等には多額の費用がかかるとも聞いています。これで十分な検査分析はできないと考えるんですけれども、もっともっと予算を増額すべきと考えますがお答えをいただきますか。
▼答弁▼横山生活衛生課長：平成13年度、委員ご指摘の通り585検体に対しまして検査項目8785の項目について検査を行っておるわけでございますが、この検査の内容につきましてももっと検体数を増やせばいいのではないかというご指摘でございますけれども、この検体の計画これは年度当初に毎年度どういう検査に取組むかということを年間の当初計画を策定をし、また年度途中におきまして急きょそういった検査の必要なものにつきましては随時取り入れてきとるわけであります。
特に私どもこの検査項目、検体を選定するにおきまして大事なことは、どういった流通生産また加工の原点そのものがあるわけですが、それが複数になっておなじロットのものが二重に検査をするというようなことは、特にいまご指摘の通り1検体あたり非常に高額な検査料というような費用が掛かるわけでございますので、なるべくそういうものは避けていきたい。
そういった意味では県の内部の検体の収去の仕方はもちろんでございますし、国がどういったことで検査を検疫所でやっているか、また他府県なり政令市ではどういった検査をとりくんでいるか、そういった情報交換も図りながら、検体の選定またはその数については決定をしておる次第でございます。
今後ともその検査料の費用・予算につきましては、確保に努めていきたいと思っておりますけれども、内容をよく吟味をしながら必要なものについては確保をしていくという考え方で進めていきたいと思っております。
■質問■森田委員：やはり事件を未然に防ぐそして県民のみなさんが本当に安心できる食生活を真に保障する施策となるように検査予算の増額を強く求めておきたいと思います。
安全な学校給食へ 残留農薬の定期検査を
■質問■森田委員：最後になりますが、私は神戸市のあるお母さんからわが子が食べている給食大丈夫だろうかと学校給食のパンを自費で民間の検査センターに出したところその結果クロロピリホスやマラチオンという農薬が検出をされたとお聞きをし本当に驚きました。本来は、これはあってはならないことです。
これが次から次におこっているんです。すべて私は学校給食の安全性を担保するために多くの学校に食材を供給している「兵庫県学校給食総合センター」での食品検査は県が責任をもって行うべきだと考えますが、現状での取組みを具体的にお聞かせを願いたい。
また、11月12日に県は、味噌を対象にしたソルビン酸の検査をはじめて食品収去というかたちで検査をされたということをお聞きをしておりますけれども、輸入冷凍野菜の残留農薬の検査こういったものも行っているのかどうか併せてお答え下さい。
▼答弁▼横山生活衛生課長：特に学校給食の食品の安全ということでございますけれども、ただいま委員ご指摘のありましたように、学校給食で使用されます各種の食材は各市町の教育委員会ごとに地域の業者を通じて納入されるもののほか、財団法人の兵庫県体育協会が運営をしております「兵庫県学校給食総合センター」へ発注をし同センターが一括購入するものがございます。
これらの食在につきましては、納入業者や同センターが行う自主衛生管理の一貫とそういった意味での安全確認が基本であろうと考えておるわけでございますが、併せて私ども行政による検査についても実施することによりまして違反品の発見排除に努める必要があろうかと考えております。
特に学校給食総合センターにつきましては、学校給食用食材の流通拠点として捉えまして具体的には農産物の残留農薬などの収去検査を行う場合の対象施設として現在も捉えておりますし、今後もこれは加東郡社町に設置をされておりますので管轄は、社健康福祉事務所が管轄するわけでございますけれども、そういったことに配慮をしていきたいと思っております。
ここの給食総合センターにつきましては、特にいろいろな食材が運び込まれておるわけですけれども特に食肉の関係につきましては、食肉販売業また魚介類につきましては魚介類販売業ということで食品衛生法上の対象になっておりますから、その基準にあうようなかたちまたその他の野菜等もございますけれどもこれにつきましてもこれまで収去ということは従前はやっておりませんけれどもこの
11月22日にはその中の食材を残留農薬の検査を行いました。その結果としては基準以内であるということで違反は認められておりません。そういう状況でございます。
■質問■森田委員：今回そういうことをされたということですけれども、年に1、2回程度ですね、入り口からはいって出口へ通り抜けていくようなそういった検査ではなくってちゃんと「年間計画」を立てて、安全性が確保できてから子どもたちの学校給食が供給するようなことが必要だと考えます。
やはりこれについては県が責任をもってそして輸入冷凍食品の残留農薬も含むその検査を計画的に行っていただくよう強く求め私の質問を終わります。 |
