平和の問題について

■質問■ねりき議員：平和の問題について質問をさせていただきます。先日の代表質問でも、私たちは有事法制の危険性について質問をさせていただきました。県下には、神戸港に海上自衛隊阪神基地、そして陸上自衛隊中部方面隊総監部、千僧、川西、青野が原、姫路の各駐屯地、IDDN通信基地そして長尾山演習場などがあり、軍事上重要な拠点ともなっているわけです。このような実態にあって、今問われている有事法制化の中で、自衛隊が武力行使や米軍への支援ができるような事態になれば、県民が危険にさらされることは必然的です。有事法制の動きの中で地方自治体に押しつけられる任務については、県民の安全と平和を守る立場からきっぱりと拒否をすべきだということを、最初に改めて意志表明をしておきたいと思います。そこで、こういった武力に対し武力で対抗すれば戦争になる。それは必然性があり、だからこそ平和を願う多くの識者が武力行使につながる有事法制に反対の声をあげています。しかし、県内では、有事法制の動きの中で軍事演習がこの間強化をされています。1999年7月には、大阪湾で海上自衛隊の一大軍事演習がありました。2000年1月には、伊丹で初の日米共同指揮所演習が行われました。そして2001年8月にはアメリカの軍艦ヴィンセンスが姫路港に入港していました。核を積んでいるかもしれないという疑惑も解明されないまま入港したわけです。また、大阪空港で米軍機の利用が1999年には3回でしたが、2000年の指揮所演習には36回も米軍機が飛来をしています。また兵庫県下では米軍機の超低空飛行訓練もあとを断たないところです。こういった事態に対し、県としても厳しい対応が求められていると思うんです。状況把握ということに留まることなく、やはり県民の安全を守るため米軍へ直接中止を申し入れるなど、毅然とした対応が求められていると思いますがご意見お聞かせ下さい。

▼答弁▼岡田総務課長：ご指摘の自衛隊の活動であるとか、米軍のいろんな国内における動き等については、基本的には国防に関することで、基本的にこういったことについては国の責任において判断されるべき事項であると考えております。ただ、県民の安全確保であるとか環境保全にかかわる事項については、必要と判断した場合には、県として国にいろんなかたちでの対応要望をしてきたところでして、例えばご指摘の低空飛行訓練等については、市町あるいは県民局から低空飛行訓練の実態等情報入手して機会あるごとに国に対してそういったことについての申し入れを行うとともに、全国知事会を通じて低空飛行訓練の中止を求めているところです。

■質問■ねりき議員：この問題は本当に命に関わる問題であると認識をしていただきたいと思うんです。パラグライダーに乗っていた女性にもう少しで激突をすると思われる危険な状況があったり、家が潰されるのではないかというぐらい、揺れたりしてたいへんな状況があるわけですから、もう少し強く要求をしていっていただきたい。つい先日も、隠岐諸島西方地域で米軍の海底爆破訓練が強行されました。ここでは香住漁協所属の底引き船5隻が操業中でした。この爆破訓練の強行に対して全国知事会名で国に対し申し入れをされています。県独自の対策としては、知事名で抗議声明が発せられましたが、この声明は意見表明ということです。この意見表明だけで終わらせるのですか。それとも知事名で申し入れをされるのですか。お答え下さい。

▼答弁▼岡田課長：米軍の水中爆破訓練については、ご指摘のように漁業関係者に影響があるということで、本県としては農林水産部をこの問題に関する責任部局として対応してきました。その中で、全国知事会を通じて要望するなどしたほか、まず第一番にはとりあえず緊急ということなので、知事が関係各位に対しての抗議声明を発した上で、本県としても鳥取県、島根県および3県の漁業協同組合連合会で、従前から構成している3県日韓暫定水域対策協議会というのも設置しているわけですが、この協議会で、国と駐米大使館に今回の訓練の詳細な情報提供ですとか、国の責任において今回の訓練による漁業及び水産資源の影響調査と被害が生じた場合の保障等の要請活動を行ったということを責任部局である農林水産部からは聞いているところです。

■質問■ねりき委員：責任部局が農林水産ということですが、やはりもう少し毅然とした対応が必要ではないかと思うんです。この抗議声明を関係各位へ発したということですが、どことどこへ送られたんでしょうか。お聞かせ下さい。

▼答弁▼岡田課長：承知しているところでは、報道機関を通じてそういう抗議声明を発したと言うことです。

■質問■ねりき議員：報道機関を通じて発したと言うことですから、意思表示をしたということに留まっていると思うんですね。やはり、相手がいるわけですからきちっと知事名で申し入れをすることが必要ではないかと思います。この米軍の水中爆破訓練は今回だけではなかったわけです。たまたま漁業の水域でやっていたことで大問題になったわけですが、わが党の小泉親司参議院議員の調査によると、日本の排他的経済水域内では、今年11月22日現在で今年に11回も行われている、去年は9回もされていたということが分っています。今後米軍がこれからも行うという可能性は十分あるわけです。そういったことも考えるとやはり、県としてしっかりと知事名でもう一度申し入れをするべきではないかと思いますが、部長いかがでしょうか。

▼答弁▼吉本企画管理部長：われわれの立場としては、県民の安全と安心を守るためにそのようなおそれがある場合には、毅然としてそのような立場をとるべきだと考えております。今回の例についてはいわゆる3県が関係をしたので共同して全国知事会を通じて要請を行うこととしたものです。県が、直接県民に関係のないことに関して、国に国防のことに関して言うことはするつもりはございません。

■質問■ねりき議員：県民に直接関係がないといわれましたが、たまたま被害がなかっただけで漁船は操業をしていたわけです。そういったことを考えるとやはり県としての対応をしっかりと、毅然とした対応するべきだと思います。ですからこの点ではしっかりと兵庫県としての態度を示すと言うことで、連名ではなく知事としての、兵庫県としての申し入れをするべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

▼答弁▼荒川企画調整局長：部長答弁の繰り返しになりますが、本県からの抗議声明、本県からの要請も踏まえて全国知事会が、全国をまとめて国それから駐日アメリカ大使館に緊急要望を出したということでして、そういう動きも踏まえて、水産庁から情報連絡体制、もっといい体制をつくったという報告もあったわけでして、十分対応をしたということになるんじゃないかと思っております。

■質問■ねりき議員：やはり県としての対応を求めるということで、そこが平和行政について問われているのではないかと思います。そういう点で、また違ったことでお伺いしますが、自衛隊の演習場の問題です。私の地元の宝塚にも自衛隊長尾山演習場がありますが、ここは面積が54.9ヘクタール、広さは甲子園球場の約14倍という広大な面積をもっています。ここでどのような訓練がどの程度行われているのか県として把握されているでしょうか。

▼答弁▼岡田課長：自衛隊の訓練について県としては逐一どのような訓練されているかということについては承知をしておりません。

■質問■ねりき議員：ここに約50年近く長尾山演習場ありまして、大体どんな演習がされているのかというのも把握されていないでしょうか。

▼答弁▼岡田課長：特に把握はしておりません。

■質問■ねりき議員：県としてもう少しどの程度の訓練がされていてどんな影響があるかということを把握すべきだと思うわけです。ここでは、ヘリポートがあってヘリコプターの降下訓練も行われていますし、レインジャー訓練、オートバイ訓練、小中隊の初級訓練等、また爆破訓練も行われているわけです。年間約200日程度行われていますが、この長尾山演習場は、緑豊かな長尾山の中腹で北中山公園とか北摂ハイキングコースに隣接をしている。県民が直近までいけるわけです。憩いの場として日常普段に利用しています。爆破訓練が行われているという点などは、近所の住民の方もたいへん不安に思っていて、訓練中の自衛隊に突然あって驚くとか、この爆破訓練については地響きを聞くと心臓が止まる思いであるとか、こういう苦情もよせられているわけです。1999年のことですが、訓練中の自衛官が、直近の大林寺というお寺に侵入をして、そこの住職の奥さんに向けて銃口を向けるという事件がおきて、私たちも申し入れをさせていただきました。こういった危険な状況も生まれているわけですから、この長尾山演習場を撤去をすべきだと思うわけですがいかがでしょうか。

▼答弁▼岡田課長：自衛隊が適法に訓練されている限りにおいて、やられている訓練について県がいちいちどうかこうかというコメントをする立場じゃないということです。その上で部長も答えているように、県民の安全安心というところで、何らかの影響がある場合には県としてもいろんな形で国に対策を講じることが必要かもしれませんが、今回のご指摘の長尾山のケースについては、県としては県民局あるいは公聴事案としても、あるいは市からの働きかけという意味でも特に何も聞いておりませんので、そういう状況のもとで国に対して撤去等の要請をする考えをもっておりません。

■質問■ねりき委員：危険な状況があったということで、ぜひ県としても状況把握にせめて努めていただきたいと思うわけです。先般わが党が行った対政府交渉で、この要望をした際に、防衛庁は、市や県から要望があれば真摯に検討をするというお答えでした。また宝塚市に行った申し入れに対し、宝塚市は、演習場ができたころと比べてすぐ近くまでマンション・住宅地ができて、環境が変ってきている。すぐなくすことはできないと思うが長期的には要請していきたい、という表明をされています。もともとこの長尾山演習場は、昭和29年に宝塚市議会で演習場反対決議が行われて、自衛隊宝塚演習場設置反対期成同盟がつくられるなど、市をあげての設置反対の大運動がありました。昭和30年6月には、自衛隊がこの演習場の進入道路の工事を一方的にすすめてきたために、宝塚市側と一触即発状態になった。ここを県が調停に入って斡旋をして、一段落をして設置がされたという経過があるわけです。この時に、演習場の代替地も検討するというのが一つの条件であったということですが、長年ここにあり、こういった当初の設置経過から考えても、また住宅地が隣接をしてきていることから考えても、安全を守るという立場から、この長尾山演習場の払い下げを国に求めるとともに、県として県民の憩いの場として整備することを求めたいと思うわけですがいかがでしょうか。

▼答弁▼岡田課長：現に、国の機関が活用されている用地について、県として具体的な事業計画もなく、利用用途が明確でないままに国に払い下げを要請するといったようなことは適切ではないと考えているところです。

■質問■ねりき議員：演習場の住民からの要望であるとか事情を把握されていないという点では、ぜひその実状把握と現在の実態を調査していただきたいと思います。やはりそこに住んでいる住民も含めてたいへん不安な思いもされている。そうしたこともぜひ受け止めて検討課題にしていただきたいが、いかがでしょうか。

▼答弁▼岡田課長：ご指摘の点についてはご要望として受け止めておきます。

■質問■ねりき議員：ぜひお願いしたいと思います。先ほどの海底の水中爆破訓練は、農林が直接の担当だということでしたが、やはり平和の問題は県として根幹に据えていただきたいと思うわけです。そういった意味で県下を巡る米軍や自衛隊の軍事訓練が強化されていること、そして米軍の超低空飛行訓練、海底爆破訓練、こういった動きに対して機敏に対応していただくために、平和を担当する部署を、人員増を含めて作るべきだと従来から要求しているわけですが、今本当にそういったところを真剣に考えるところが必要だと思うんです。この点について、今一度お聞きしますがいかがでしょうか。

▼答弁▼岡田課長：平和に関する県の施策については、地方行政を担う県としての役割の中で、すべての行政分野、すべての部局に関わるものとして取組んでいるところです。平和にかかるすべての問題を一つの窓口に集約するというご提案は適切であるとは考えていないところです。なお、平和に関する問題で県民の活動等に影響がある、あるいは影響がある恐れがある場合、例えば先程の水中爆破訓練に関しては水産業に関連するため農林水産部が、ヴィンセンス号の寄港に関しては港湾管理の観点から県土整備部が対応しておりますし、また日本の平和、世界の平和を高める国際交流であるとか、医療や環境など国際協力、国際貢献などに関しては、それぞれ例えば国際局ですとか環境局が、当該課題に対して専門性を有しているので、そういう部局が適切に対応しているところです。また、どこの部局にも属さない事務については私ども企画管理部総務課が担当することになっているところです。以上のようなことで平和問題に関します窓口については現行の体制で適時適切な対応が十分いけるものと考えているところです。

■質問■ねりき議員：専門性もたいへん重要で、それぞれの部局で取り扱っていただくということもたいへん重要なわけですが、やはり、平和の問題を統括的に取り扱う専門部署が必要だと思うわけです。県民の安全と安心のために平和行政を県政に貫いていただくことを最後に強く要望して、私の質問を終わります。