（別　紙）
予算案の編成替えを求める動議項目

第１号議案　　平成２７年度兵庫県一般会計予算

　歳　入　　２９，１１４，２９９千円を減額する。

１　分担金及び負担金を１，２５６，２７８千円減額する。
２　国庫支出金を８，６７４，４６７千円減額する。
４　繰入金を３６，６２１千円減額する。
５　諸収入を３５，８３３千円減額する。
６　県債を１９，１１１，１００千円減額する。

　歳　出　　２９，１１４，２９９千円を減額する。

１　議会費１１，０００千円を減額する。
(1)　議会運営費の議員海外渡航費を、友好都市訪問の公式行事のみを対象とし、人数も限定するなど簡素化し、２２，２００千円のうち、１１，１００千円を減額する。

２　総務費２，３４３，４１７千円を減額する。
(1)　県広報活動費を整理し、県民にとってわかりやすい広報に改めるため、１２８，６４５千円を減額する。
(2)　電子申請システム推進事業費は、問題のある住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、２４，３３４千円を削除する。
(3)　総合的情報通信ネットワーク推進事業費も、同様に、８６，８７４千円を削除する。
(4)  総合行政ネットワーク運用管理推進事業費も、同様に、３９，７７５千円を削除する。
(5)  電子計算組織運営事業費等は、３９８，５４９千円を削除する。
(6)　財産管理費の先行取得用地対策費は、１２７，０００千円を削除する。
(7)  淡路夢舞台国際会議場管理運営費を見直し、７７，１３９千円を減額する。
(8)　自衛隊員募集事務費は、７８３千円を削除する。
(9)  行財政構造改革県民会議開催費は、県民サービス削減の「第三次行革プラン」の推進をするものが含まれており、２，４６４千円を削除する。
(10) 関西広域連合分担金は、２６２，７１７千円を削除する。
(11) 構造改革特区・地域再生推進事業費は、２０５千円を削除する。
(12) 離島航路総合支援事業費補助は、５５７千円を増額する。
(13) 兵庫情報ハイウェイ運用事業費等は、過大なため、事業を見直し、２５９，３０９千円を減額する。
(14) ふるさとづくり推進事業費は、事業を見直して７５０，０００千円を減額する。
(15) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費は、住民合意がないため、１４３，６１０千円を削除する。
(16) 県から市町への権限移譲検討会議は、市町への事務押し付けや県民サービスの後退につながる可能性があるため、１８３千円を削除する。
(17) 淡路地域の生活排水処理事業を支援するための新規事業を創設し、２２，４３０千円を計上する。
(18) 多重債務者対策費は、対策を強化するため、６，０３６千円を計上する。
(19) 国際防災研究機関支援費は、３２，１１３千円を削除する。
(20) 国民保護共同訓練実施費は、県民を戦争に巻き込み、人権侵害の危険があるので、６，０００千円を削除する。
(21) 兵庫県住宅再建共済制度実施事業費等は、宣伝費等が過大なため、３２，７４０千円を減額する。

３　民生費６，７２３，７１０千円を増額する。
(1)　隣保館活動促進費は、同和事業を廃止するため、３２６，２１５千円を削除する。
(2) 　人権ネットワーク事業費は、不公正な同和行政を残す危険があり、８，６１６千円を削除する。
(3) 　地域生活支援事業費のうち、盲ろう通訳介助員派遣と要約筆記事業について、３，０００千円増額する。
(4) 　重度障害者（児）医療費公費負担助成費について、「第二次行革プラン」による所得制限の世帯合算化をやめるため、１００，０００千円を増額する。
(5) 　老人クラブ活動強化推進事業費補助は、「第三次行革プラン」により削減された単価を回復するため、１４，０００千円を増額する。
(6)  老人医療費公費負担助成費は、「第三次行革プラン」による低所得者の負担増を中止するため、５３，０００千円を増額する。
(7)  中国残留邦人等支援事業費等は、２，５００千円を増額する。
(8)  隣保館施設整備費補助は、同和事業を廃止するため、１１０，９５９千円を削除する。
(9)  社会福祉施設のなかでも特に耐震化率の低い保育所の耐震化を促進するため、保育所緊急耐震化促進事業を創設し、２５，０００千円を計上する。
(10) 乳幼児等医療費公費負担助成費は、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくして完全無料化し、６，３３７，０００千円を増額する。
(11) 母子家庭等医療費給付事業助成費は、「第三次行革プラン」による対象者削減のうち、母子・父子と高校生の生徒分の負担増を元にもどすため、６３５，０００千円を増額する。

４　衛生費１７０，３４１千円を増額する。
(1) 難病その他特定疾患医療費は、国の制度改変による、従来無料だった非課税者の自己負担の有料化を中止し、無料で維持するため、４３，０００千円を増額する。
(2) 小野長寿の郷構想推進費は、県民のニーズもなく、採算性も低い計画であるので、６８１千円を削除する。
(3)　自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費は、市町とともに、自然エネルギーを普及するための計画をつくるための基礎調査をおこなうため、６，０００千円を計上する。
(4)　住宅用太陽光発電設備設置補助事業費は、廃止された県制度を復活するため、１００，０００千円を計上する。
(5)　地球温暖化防止活動推進事業費は、温室効果ガスの総量規制について検討するため、５００千円を増額する。
(6)　看護師学生等就学資金貸付金を復活するため、２１，５２２千円を計上する。

５　労働費６３，１８３千円を減額する。
(1)　労使調整費は、一部の労働組合と連携するものとなっているので、２，８４４千円を削除する。
(2)　若者向けに労働法等の働く権利を知らせる「働く若者のハンドブック」（冊子）を、定期的に発行するための経費として、２，０００千円を計上する。
(3)　「第三次行革プラン」により削減された若者しごと倶楽部サテライト事業（尼崎）を継続するため、７，８０２千円を増額する。
(4)　公正採用・人権啓発推進事業費等のうち、同和行政を温存する問題のある、１１，５２４千円を減額する。
(5)　労働委員会の委員等の報酬について、見直しをして、５８，６１７千円を減額する。

６　農林水産費１，８９０，３５１千円を減額する。
(1)　兵庫楽農生活センター運営事業費は、施設経費等を削減し、２３，１４３千円を減額する。
(2)　ごはん給食推進事業費を復活するため、１０，７２１千円を計上する。
(3)　広域営農団地農道整備事業は、事業を見直して５２，５００千円を減額する。
(4)　基幹農道整備事業は、必要性に疑問のある蔦沢菅野地区（宍粟市）を中止するため、１８９，０００千円を削除する。
(5)　直轄土地改良事業費負担金は国が負担するべきであるため、７８０，３２３千円を削除する。
(6)  農業構造改革支援基金積立金は、農業委員会の関与もないまま営利企業を含む大規模農業者に農地を集積し、農村の解体や中山間地の荒廃を招く危険があるなど問題のある事業なので、４３６，８３０千円を削除する。
(7)  農地中間管理事業費も、２１１，７４８千円を削除する。
(8)  野生動物保護管理費のうち、シカの捕獲の支援を回復するため、シカ有害捕獲促進支援事業費２３，１８２千円、シカ有害捕獲専任班支援事業費２２，８００千円をそれぞれ増額する。
(9)　県営森林基幹道開設事業費は、路線や事業費を見直して、２５３，５１０千円を減額する。

７　商工費３，１８５，４３３千円を減額する。
(1)  中小企業振興条例等の調査をするため、１，０００千円を計上する。
(2)  地域経済活性化支援費補助は、商工会議所等を通じた小規模対策事業を改めるため、１，４２５，６２３千円を減額する。
(3)　産業立地促進補助は、パナソニックなど、大企業の誘致・立地補助金を見直し、１，６７４，６９２千円を削除する。
また、ひょうご・神戸投資サポートセンター事業費、５２，８２９千円を削除する。外国・外資系企業誘致ツール整備事業費、９６７千円を削除する。外国・外資系企業ネットワーク構築事業費、１，０５４千円を削除する。外資系企業県内進出促進事業費、１，０００千円を削除する。
(4)　兵庫県ＣＯＥプログラム推進事業費を見直し、３０，２６８千円を減額する。

８　土木費２８，３７３，７６１千円を減額する。
(1)  公共事業用地先行取得事業特別会計への繰出を見直し、２８９，９０５千円を減額する。
(2)  高速自動車道建設促進費は、５６０千円を削除する。
(3)  総合交通計画費は、播磨臨海地域道路・名神湾岸連絡線の、必要性・採算性に疑問のある道路計画調査であるので、２５，０００千円を削除する。
(4)  バス対策費補助は、「第三次行革プラン」による負担割合の見直しを中止したため、４，０００千円を増額する。
(5)  道路橋りょう事業事務費を見直し、１，５９４，８６４千円を減額する。
(6)　公共事業道路橋りょう新設改良費は、浜坂道路や川西インター線など、不要不急の道路計画等を見直し、７，３４６，０００千円を減額する。
(7)  県単独道路橋りょう新設改良費は、１，００３，４１０千円を減額する。
(8)  国直轄道路事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、４，１８９，０００千円を削除する。
(9)  日本河川協会等分担金は、２，２９４千円を削除する。
(10) ダム管理費を見直し、９８，４９０千円を減額する。
(11) 公共事業河川総合開発事業費は、河川改修での治水との比較検討が不十分な金出地ダム、治水以外にも利水見込みや自然環境の影響への検討が不十分な与布土ダムを凍結・中止するため、１，７７３，０００千円を削除する。
(12) 県単独河川総合開発事業費を見直し、２８７，５００千円を減額する。
(13) 国直轄河川事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、２，８４４，０００千円を削除する。
(14) 国直轄海岸事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、５５，０００千円を削除する。
(15) 国直轄砂防事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、１，１１６，０００千円を削除する。
(16) 日本港湾協会等分担金は、関連の協議会や社団法人の分担金を見直し、２，３４５千円を削除する。また船舶運行サポート負担金、１，２５０千円も削除する。
(17) 公共事業港湾改良費を見直し、１，２８４，８５０千円を減額する。
(18) 県単独港湾改良費を見直し、４，０００千円を減額する。
(19) 国直轄港湾事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、３６０，０００千円を削除する。
(20) 空港利用促進費は、関西３空港の利用促進費、関西国際空港全体構想促進協議会などの空港関係協議会等分担金等を見直し、８，１２９千円を削除する。
(21) 但馬空港は、開港以来赤字をつづけ、周辺市町への負担も重く、将来利用増の目途もたたないことから、以下の関連予算を削除する。
但馬空港管理費１６１，７１３千円
空港維持修繕費１５１，８６４千円
空港公園維持修繕費１７，１３６千円
但馬路線運航対策費補助等１３３，８９８千円（地域振興基金繰入金）
　　公共事業空港維持修繕費２９，０００千円
(22) 神戸空港整備事業費補助金は、４１０，９３０千円を削除する。
(23) 公共事業街路事業費は、園田西武庫線など、問題のある事業を見直すなど、２，７６２，２００千円を減額する。
(24) 県単独街路整備費を見直し、８７，８５０千円を減額する。
(25) 県立都市公園等維持管理費を見直し、２５０，５２９千円を減額する。
(26) 公共事業公園整備費を見直し、３６７，５００千円を減額する。
(27) 県単独公園整備費を見直し、１３７，５７０千円を減額する。
(28) 国営明石海峡公園の国直轄事業負担金は、過大で必要性に問題があり、本来全額国が負担をすべきであるため、２０１，０００千円を削除する。
(29) 尼崎の森スポーツ健康増進施設費を見直し、１９４，６５４千円を減額する。
(30) まちづくり政策推進費を見直し、１，１６０千円を減額する。
(31) 土地区画整理事業費を見直し、３８８，５００千円を減額する。
(32) 都市再開発事業推進費を見直し、８９４，８５６千円を減額する。
(33) 市街地整備事業助成費を見直し、５０，２２０千円を減額する。
(34) ひょうご住まいの耐震化促進事業費は、地域振興基金を活用して、６０，０００千円を増額する。
(35)「民間住宅リフォーム助成制度」を創設するため、１９，５７３千円を計上する。
(36) 加古川神野用地管理業務は、５，０５５千円を削除する。
(37) 人生８０年いきいき住宅推進費は、高齢者・障害者向け住宅バリアフリー化を一層促進させるため、地域振興基金を活用して、７３，８９８千円を増額する。

９　警察費４５，０００千円を減額する。
(1)  刑事警察費のうち、「裏金」の疑惑がもたれている捜査費を、さらに見直して、４５，０００千円を減額する。

１０　教育費４０３，８９５千円を増額する。
(1)　教育功労者表彰費は、必要のないものであり、１，７４３千円を削除する。
(2)  ひょうご教育創造プランのフォローアップ実施費、９９１千円を削除する。
(3)  高等学校における日本の歴史及び文化に係る学習充実費は、有償の副読本の使用を教育現場に押しつけるものなので、２，７９５千円を削除する。
(4)  ひょうご学力向上プロジェクト推進費、２，９７６千円を削除する。
(5)　道徳教育を見直すため、道徳教育推進事業費６，５４０千円、道徳教育副読本配布事業費１７，１００千円を削除する。
(6)  高等学校奨学資金貸与事業費は、回収事業の民間任せをやめるため、６，５４３千円を削除する。
(7)  １０年経験者研修実施費は、教員免許更新制度に関連するもので、１１，４８０千円を削除する。
(8)　自然学校推進事業費は、柔軟な事業に見直し、２６６，９８１千円を減額する。
(9)  小学校職員費は、３５人学級を５年生に導入し、１５８学級分の教員を増やすため、６３２，０００千円を増額する。
(10) 専修学校等補助は、外国人の学習の権利を保障するため、削減された１８，０００千円を増額する。
(11) 私立高等学校生徒授業料軽減補助は、「第三次行革プラン」による県単独分の回復のため、９８，０００千円を増額する。
(12) 人権教育推進費のうち、兵庫県人権教育研究協議会（旧兵同協）への補助等、２９，１０１千円を削除する。
(13) 小中学校や高等学校で、こどもたちが主人公となる教育、「子どもの権利条約」を生かした教育をすすめるため、「子どもの権利条約」教育推進費を創設し、２，１４５千円を計上する。

１１　予備費５００，０００千円を減額する。
 
 
第４号議案　平成２７年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算

　歳　入　　３，２８９，９０５千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、２８９，９０５千円を減額する。
　　県債、３，０００，０００千円を削除する。

　歳　出　　３，２８９，９０５千円を減額する。
　　公共事業用地費、３，０００，０００千円を削除する。
　　公債費、２８９，９０５千円を減額する。

第９号議案　平成２７年度兵庫県公債費特別会計予算

　歳　入　　２８９，９０５千円を減額する。
　公共事業用地先行取得事業特別会計からの繰入金、２８９，９０５千円を減額
する。

　歳　出　　２８９，９０５千円を減額する。
　　公債費、２８９，９０５千円を減額する。

 
第１６号議案　平成２７年度兵庫県病院事業会計予算

第２条 業務の予定量
「５　主要な建設改良事業」のうち、「（２）県立こども病院建替整備事業　１２，５６５，２４２千円」を削除する。

第４条　資本的収入及び支出
「第１款　資本的収入」
「第１項　企業債　１７，４７６，９００千円」から、県立こども病院建替整備事業分、９，６１４，３００千円を減額する。
「第４項　補助金　３，０４０，７１４千円」のうち、県立こども病院建替整備事業に係る２，９２３，０００千円を減額する。
「第５項　国庫補助金　２７，８５０千円」のうち、県立こども病院建替整備事業に係る２７，８５０千円を削除する。
「第１款　資本的支出」
「第１項　建設改良費　２０，８５７，１２４千円」のうち、県立こども病院建替整備事業の平成２７年度予算、１２，５６５，２４２千円を減額する。

第５条　債務負担行為
県立こども病院建替整備事業　３６９，９８７千円を削除する。

第６条　企業債
県立こども病院建替整備事業の９，６１４，３００千円を削除する。