（別　紙）
予算案の編成替えを求める動議項目

第１号議案　　平成２４年度兵庫県一般会計予算

　歳　入　　３２，２１２，５１３千円を減額する。

１　分担金及び負担金を２，２７２，９４９千円減額する。
２　使用料・手数料を４，８２９千円減額する。
３　国庫支出金を９，５４２，４９７千円減額する。
４　寄付金を３００千円減額する。
５　繰入金を３，８３３，７５６千円増額する。
６　諸収入を１２２，４９４千円減額する。
７　県債を２４，１０３，２００千円減額する。

　歳　出　　３２，２１２，５１３千円を減額する。

１　議会費９，１００千円を減額する。
(1)　議会運営費の議員海外渡航費を、友好都市訪問の公式行事のみを対象とし、人数も限定するなど簡素化し、１８，２００千円のうち、９，１００千円を減額する。

２　総務費２，１３２，７４０千円を減額する。
(1)　県広報活動費を整理し、県民にとってわかりやすい広報に改めるため、１２６，９０３千円を減額する。
(2)　電子申請システム推進事業費は、問題のある住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、２７，４３５千円を削除する。
(3)　公的個人認証サービス推進事業費は、住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、６１，６３８千円を削除する。
(4)　総合的情報通信ネットワーク推進事業費も、同様に、９６，１３９千円を削除する。
(5)  総合行政ネットワーク運用管理推進事業費も、同様に、５２，６２７千円を削除する。
(6)  電子計算組織運営費等は、５４９，０１６千円を削除する。
(7)　財産管理費の先行取得用地対策費は、４８５，０００千円を削除する。
(8)  淡路夢舞台国際会議場管理運営費を見直し、８２，５６２千円を減額する。
(9)　自衛隊員募集事務費は、４２２千円を削除する。
(10) 行財政構造改革推進費は、県民サービスをさらに削減する「県行革」をすすめるものなので、２，２５６千円を削除する。
(11) 関西広域連合分担金は、１４５，１４７千円を削除する。
(12) 兵庫情報ハイウェイ運用事業費等及び次期情報ハイウェイ推進事業費は、過大なため、事業を見直し、３２３，７３１千円を減額する。
(13) 兵庫県住宅再建共済制度実施事業費は、宣伝費等が過大なため、４２，８４７千円を減額する。
(14) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費は、住民合意がないため、１３８，６７９千円を削除する。
(15) 県から市町への権限移譲検討会議は、市町への事務押し付けや県民サービスの後退につながる可能性があるため、５００千円を削除する。
(16) 淡路地域の生活排水処理事業を支援するための新規事業を創設し、１９，２４３千円を計上する。
(17) 離島航路総合支援事業費補助は、３，０７６千円を増額する。
(18) 多重債務者対策費は、対策を強化するため、５，０００千円を増額する。
(19) 国民保護計画推進費は、県民を戦争に巻き込み、人権侵害の危険があるので、１２３千円を削除する。
(20) 国際防災・人道支援拠点展開推進費は、自然災害だけでなく紛争なども対象にするものであり、２５，０３４千円を削除する。

３　民生費１１，９１０，０５８千円を増額する。
(1)　隣保館活動促進費は、同和事業を廃止するため、３４７，７０９千円を削除する。
(2)　人権ネットワーク事業費は、不公正な同和行政を残す危険があり、８，７００千円を削除する。
(3)　地域生活支援事業費のうち、盲ろう通訳介助員派遣と要約筆記事業について、３，０００千円増額する。
(4)　重症心身障害児指導費交付金は、４０，１４４千円を増額する。
(5)　障害者小規模通所援護事業費補助は、「第二次行革プラン」により削減された分を従前にもどすため、１８，８６１千円を増額する。
(6)　重度障害者（児）医療費公費負担助成費について、来年７月からの所得制限の強化（世帯合算）をやめるとともに、２００８年度並にもどすため、２９５，０００千円を増額する。
(7)  第５期介護保険料軽減事業費は、介護保険財政安定化基金の取り崩しを４２億円増やし、市町拠出分１４億円と県拠出分１４億円をあわせて２，８００，０００千円を増額し、一人当たり保険料をさらに約５６円引き下げる。
(8)  介護保険財政安定化基金の取り崩し増により、国庫支出金返納金を１，４００，０００千円増額する。
(9)　後期高齢者医療事業費は、保険料を軽減するための補助制度を創設し、３００，０００千円を計上する。
(10) 中国残留邦人等支援事業費は、２，５００千円を増額する。
(11) 国民健康保険料の軽減補助制度を創設するため、２７２，４６２千円を計上する。
(12) 隣保館施設整備費補助は、同和事業を廃止するため、９８，５００千円を削除する。
(13) ひょうご放課後プラン「児童クラブ型」事業費補助は、開設日加算をもとに戻すため、５０，０００千円を増額する。
(14) 保育所緊急耐震化促進事業は、社会福祉施設のなかでも特に耐震化率の低い保育所の耐震化を促進するため、事業を創設し、５０，０００千円を計上する。
(15) 乳幼児等医療費公費負担助成費は、来年７月からの所得制限（世帯合算化）をやめ、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくして完全無料化し、入院給食費を含めて対象にするため、６，４８３，０００千円を増額する。
(16) 母子家庭等医療費給付事業助成費は、２００４年度並に戻すため、６５０，０００千円を増額する。

４　衛生費５３，８０５千円を増額する。
(1)　小野長寿の郷構想推進費は、県民のニーズもなく、採算性も低い計画であるので、１，７４５千円を削除する。
(2)　地球温暖化防止対策推進事業費は、県内企業の事業所別温暖化ガス排出量の公表や、CO2総量規制のためのルールづくりをすすめるため、１，０００千円を増額する。
(3)　住宅用太陽光発電設備設置補助事業費は、昨年６月に復活した県制度について、昨年度の半減とされた補助単価をもとに戻し、拡充するため、９８，２４８千円を増額する。
(4)　ＰＣＢ廃棄物処理基金補助は、ＰＣＢ処理の発生者責任が不明確で、処理技術に問題があり、６５，２５０千円を削除する。
(5)　看護師学生等就学資金貸付金を復活するため、２１，５５２千円を計上する。

５　労働費４３３，８０４千円を減額する。
(1)　労使調整費は、一部の労働組合と連携するものとなっているので、１０，１９３千円を削除する。
(2)　若者むけに労働法等の働く権利を知らせる「働く若者のハンドブック」（冊子）を、定期的に発行するための経費として、２，０００千円を計上する。
(3)　公正採用・人権啓発推進事業費等のうち、同和行政を温存する問題のある、７５０千円を減額する。
(4)　雇用機会創出費のうち、淡路島における６次産業人材育成事業費、淡路島における農業人材育成事業費等は、派遣会社などへの補助など、事業としての効果が疑問であり、基金に返納するため、３６６，２４４千円を削除する。
(5)　労働委員会の委員等の報酬について、見直しをして、５８，６１７千円を減額する。

６　農林水産費 ３，２１５，４０６千円を減額する。
(1)　兵庫楽農生活センター運営事業費は、施設経費等を削減し、２３，７２６千円を減額する。
(2)　ごはん給食推進事業費を復活するため、１０，７２１千円を計上する。
(3)　広域営農団地農道整備事業等は、事業を見直して１００，０００千円を減額する。
(4)　直轄土地改良事業費負担金は国が負担するべきであるため、２，８０３，９００千円を削除する。
(5)  農地保有合理化促進費は、６，１８２千円を減額する。
(6)  県営森林基幹道開設事業費は、路線や事業費を見直して、２９２，３１９千円を減額する。

７　商工費３，９８５，００２千円を減額する。
(1)　地域経済活性化支援費補助は、商工会議所等を通じた小規模対策事業を改めるため、１，４４５，９１５千円を減額する。
(2)　放射光利用促進費は、事業を見直し、７７，３９８千円を減額する。
(3)　新事業・雇用創出型産業集積促進補助は、パナソニックなど、大企業の誘致・立地補助金を見直し、２，３７１，０８４千円を削除する。
　また、ひょうご・神戸投資サポートセンター事業費、５４，８１３千円を削除する。外国・外資系企業誘致ツール整備事業費、２，０７３千円を削除する。外国・外資系企業ネットワーク構築事業費、２，１３４千円を削除する。
(4) 兵庫県ＣＯＥプログラム推進事業費を見直し、３１，５８５千円を減額する。

８　土木費３４，３８９，９７４千円を減額する。
(1)  公共事業用地先行取得事業特別会計への繰出を見直し、８８９，０３８千円を減額する。
(2)　県産木材の活用方策を調査するため、２，０００千円を計上する。
(3)　道路橋りょう管理費は、１７４，９１３千円を減額する。
(4)　本州四国連絡道路に係る有料道路事業施行のための出資金は、本来国が負担をして、地方への負担をさせるべきではないため、８９７，９００千円を削除する。
(5)　新名神高速道路用地事務費は、必要性に疑問のある高速道路建設を行おうとするものであるため、８４，２００千円を削除する。
(6)  高速自動車道建設促進費は、５６０千円を削除する。
(7)  阪神三宮駅都市鉄道利便増進事業補助を見直すため、６３２，０００千円を削除する。
(8)  総合交通計画費は、播磨臨海地域道路等の、必要性・採算性に疑問のある高規格な道路計画調査であるので、３８，０００千円を削除する。
(9)  バス対策費補助は、「県行革」でコミュニティーバス等の補助を削減をしているため、２０，０００千円を増額する。
(10) 道路橋りょう事業事務費を見直し、１，６７１，５００千円を減額する。
(11) 公共事業道路橋りょう新設改良費は、東播磨南北道路など、不要不急の道路計画等を見直し、５，９２４，０００千円を減額する。
(12) 県単独道路橋りょう新設改良費は、不要不急の道路建設が含まれており、１，２７２，１８１千円を減額する。
(13) 国直轄道路事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、４，４０３，０００千円を削除する。
(14) 日本河川協会等分担金は、２，３６９千円を削除する。
(15) ダム管理費を見直し、１００，４５３千円を減額する。
(16) 公共事業河川総合開発事業費は、河川改修での治水との比較検討が不十分な金出地ダム、治水以外にも利水見込みや自然環境の影響への検討が不十分な生活貯水池ダムを凍結・中止するため、６，２２２，０００千円を削除する。
(17) 県単独河川総合開発事業費を見直し、２７３，４５０千円を減額する。
(18) 国直轄河川事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、２，７９１，０００千円を削除する。
(19) 国直轄海岸事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、７２，０００千円を削除する。
(20) 公共事業砂防施設改良費のうち、六甲グリーンベルト事業（６７０，０００千円）も含め事業を見直し、２，６６２，４５０千円を減額する。
(21) 国直轄砂防事業負担金は、問題のある六甲グリーンベルト事業（国直轄分６３０，０００千円）が含まれ、全額国が負担をすべきであるため、１，４４５，０００千円を削除する。
(22) 日本港湾協会等分担金は、関連の協議会や社団法人の分担金を見直し、２，３４５千円を削除する。
(23) 公共事業港湾改良費を見直し、３２６，５５０千円を減額する。
(24) 県単独港湾改良費を見直し、４，８００千円を減額する。
(25) 国直轄港湾事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、３４９，０００千円を削除する。
(26) 空港利用促進費は、関西３空港の利用促進費、関西国際空港全体構想促進協議会などの空港関係協議会等分担金等を見直し、３５，５２５千円を削除する。
(27) 但馬空港は、開港以来赤字をつづけ、周辺市町への負担も重く、将来利用増の目途もたたないことから、以下の関連予算を削除する。
　但馬空港管理費１４２，７９２千円
但馬路線運航対策費１３７，３００千円（地域振興基金繰入金）
　空港公園維持修繕費１９５，０００千円
(28) 神戸空港整備事業費補助金は、３０１，４３２千円を削除する。
(29) 公共事業街路事業費は、園田西武庫線など、問題のある事業を見直すなど、２，３２４，３５０千円を減額する。
(30) 県単独街路整備費を見直し、１３１，６００千円を減額する。
(31) 県単独公園整備費を見直し、１３７，４５４千円を減額する。
(32) 国営明石海峡公園の国直轄事業負担金は、過大で必要性に問題があり、本来全額国が負担をすべきであるため、１８３，０００千円を削除する。
(33) 尼崎の森スポーツ健康増進施設費を見直し、２００，３０８千円を減額する。
(34) まちづくり政策推進費を見直し、８，９２６千円を減額する。
(35) 土地区画整理事業費を見直し、４２１，７５０千円を減額する。
(36) 都市再開発事業推進費を見直し、２８５，９５７千円を減額する。
(37) 市街地整備事業助成費を見直し、５０，２２１千円を減額する。
(38) わが家の耐震改修促進事業費は、５０，０００千円を増額する。
(39)「民間住宅リフォーム助成制度」を創設するため、２００，０００千円を計上する。
(40) 加古川神野用地管理業務は、新加古川病院の周辺用地を、目的も明確でないまま買い戻したものであり、４，９５０千円を削除する。
(41) 人生８０年いきいき住宅推進費は、高齢者・障害者向け住宅バリアフリー化の一層の促進のため、地域振興基金を活用して、１３７，３００千円を増額する。

９　警察費４５，０００千円を減額する。
(1)  刑事警察費のうち、「裏金」の疑惑がもたれている捜査費（昨年比２００万円減）を、さらに見直して、４５，０００千円を減額する。

１０　教育費５３４，６５０千円を増額する。
(1)　教育功労者表彰費は、必要のないものであり、２，６６５千円を削除する。
(2)  ひょうご学力向上プロジェクト推進費は、競争教育を強める方向に問題があり、４，２８４千円を削除する。
(3)  道徳教育副読本作成・配布費は、２０，２９５千円を削除する。
(4)　高校教育改革推進費は、１６学区の５学区への統合や、定時制高校の募集停止、統廃合など、生徒・父母や教育関係者をはじめ、県民の多くから批判が出され、県民合意のない一方的な「高校改革」をすすめるものであるので、２，０００千円を削除する。
(5)  高等学校奨学資金貸与事業費は、人権教育推進費の「奨学資金返還金収納促進専門員配置費」（７，３９６千円）と改組・統合するため、同額を増額する。
(6)  １０年経験者研修実施費は、教員免許更新制度に関連するもので、１９，１４０千円を削除する。
(7)　自然学校推進事業費は、柔軟な事業に見直し、２９４，１３５千円を減額する。
(8)　小学校職員費は、３５人学級を５年生に導入し、１７８学級分の教員を増やすため、７１２，０００千円を増額する。
(9)  県立大学の附属中学校の運営費は、中高一貫教育で受験競争緩和・序列解消に逆行するものであり、１２，２０１千円を削除する。
(10) 私立学校経常費補助は、「県行革」で減額されているため、１１０，０００千円を増額する。
(11) 私立学校施設耐震化補助事業費は、１００，０００千円を増額する。
(12) 私立高等学校生徒授業料軽減補助は、対象者の内、生活保護世帯について、平成２３年度の平均授業料３７万５，４４８円までに補助単価を引き上げるため、１０，０００千円を増額する。
(13) 人権教育推進費のうち、奨学金を除き不公正な同和教育が残されている関連事業費、４３，５７３千円を削除する。
(14) 小中学校や高等学校で、こどもたちが主人公となる教育、「子どもの権利条約」を生かした教育をすすめるため、「子どもの権利条約」教育推進費を創設し、５，０００千円を計上する。
(15) ネットミュージアム兵庫文学館運営費は、内容を見直し凍結するため、４，０５７千円を削除する。

１１　予備費５００，０００千円を減額する。
 

第４号議案　平成２４年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算

　歳　入　　３，８８９，０３８千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、８８９，０３８千円を減額する。
　　県債、３，０００，０００千円を削除する。

　歳　出　　３，８８９，０３８千円を減額する。
　　公共事業用地費、３，０００，０００千円を削除する。
　　公債費、８８９，０３８千円を減額する。

第９号議案　平成２４年度兵庫県公債費特別会計予算

　歳　入　　８８９，０３８千円を減額する。
　　公共事業用地先行取得事業特別会計からの繰入金、８８９，０３８千円を減額
　する。
　
　歳　出　　８８９，０３８千円を減額する。
　　公債費、８８９，０３８千円を減額する。





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