（別　紙）
予算案の編成替えを求める動議項目

第１号議案　　平成２２年度兵庫県一般会計予算

　歳　入　　５２，７６０，８９８千円を減額する。

１　分担金及び負担金を３，３５７，５８９千円減額する。
２　使用料・手数料を８，８１７千円減額する。
３　国庫支出金を１１，９７５，５１４千円減額する。
５　寄付金を３００千円減額する。
６　繰入金を６１７，８６４千円減額する。
７　諸収入を１，０１２，３１４千円減額する。
８　県債を３５，７８８，５００千円減額する。

　歳　出　　５２，７６０，８９８千円を減額する。

１　議会費７，５００千円を減額する。
(1)　議会運営費の議員海外渡航費を、友好都市訪問の公式行事のみを対象とし、人数も限定するなど簡素化し、１５，０００千円のうち、７，５００千円を減額する。

２　総務費４，３３１，６７８千円を減額する。
(1)　県広報活動費を整理し、県民にとってわかりやすい広報に改めるため、１３５，４１９千円を減額する。
(2)　勤労者総合福祉基金積立金は、県民交流広場事業を見直し、こども医療費助成の拡充のための財源の一部に充当するため、１，０９８，０３０千円を減額し、特別会計への繰出しも減額する。
(3)　電子申請システム推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、４４，２４６千円を削除する。
(4)　公的個人認証サービス推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、６３，９８３千円を削除する。
(5)　総合的情報通信ネットワーク推進事業費も、同様に、１２３，５９５千円を削除する。
(6)  総合行政ネットワーク運用管理推進事業費は、同様に、６１，４５８千円を削除する。
(7)  電子計算組織運営費等は、３５２，２５６千円を削除する。
(8)　財産管理費の先行取得用地対策費は、６７３，０００千円を削除する。
(9) 渉外費の海外協力推進費、淡路夢舞台国際会議場管理費を見直し、１０４，３８８千円を減額する。
(10) 自衛隊員募集事務費、１，０５０千円を削除する。
(11) 企画職員費のうち、県防災計画室への自衛官の人事交流の給与費分６，０００千円を減額する。
(12) 行財政構造改革推進費は、県民サービスをさらに削減する「県行革」をすすめるものなので、３，０００千円を削除する。
(13) 行政改善指導費等は、１，０８６千円を削除する。
(14) 関西広域機構分担金は、「道州制」への移行を準備する危険があり、３，５９２千円を削除する。
(15) 兵庫情報ハイウェイ保守運用費は、過大なため、事業を見直し、３１０，３５９千円を減額する。
(16) 兵庫県住宅再建共済制度実施事業費のうち、宣伝費等が過大なため、５７，６４５千円を減額する。
(17) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費は、住民合意がなく、１９４，５５０千円を削除する。
(18) 淡路地域の生活排水整備事業を支援するための新規事業を創設し、２１，９２５千円を計上する。
(19) 離島航路総合支援事業費補助は、「新行革プラン」の対象で削減されているので、従前にもどすため、２，８０１千円を増額する。
(20) 多重債務者対策費は、対策を強化するため、１０，０００千円を増額する。
(21) 国民保護計画推進費は、県民を戦争に巻き込み、人権侵害の危険があるので、１７１千円を削除する。
(22) 国際防災・人道支援拠点形成推進費は、自然災害だけでなく紛争なども対象にするものであり、３４，５４６千円を削除する。

３　民生費８，０４０，８８９千円を増額する。
(1)　民間社会福祉施設利用者処遇向上交付金は、「新行革プラン」の対象で削減されているので、５３，９０３千円を増額する。
(2)　隣保館活動促進費は、同和事業を廃止するため、４１６，３７８千円を削除する。
(3)　人権ネットワーク事業費は、不公正な同和行政を残す危険があり、１２，６８０千円を削除する。
(4)　障害者自立支援法施行経費のうち、地域生活支援事業費のうち、盲ろう通訳介助員派遣と要約筆記事業について、３，０００千円増額する。
(5)　重症心身障害児指導費交付金は、「新行革プラン」により削減された分もどすため、３７，９９２千円を増額する。
(6)　重度障害者（児）医療費公費負担助成費について、「新行革プラン」の対象で削減されているので、１１６，０００千円を増額する。
(7)　特別障害者手当等支給費の在宅重度心身障害者（児）の介護手当費補助を、「新行プラン」により削減されているので、２９９，１５６千円を増額する。
(8)  在宅老人介護手当支給事業費補助を復活させ、「新行革」前の予算にするため、８，３１０千円を計上する。
(9)  被災高齢者自立生活支援事業費補助は、災害復興公営住宅等の高齢者の見守り活動の強化のため、１０，０００千円を増額する。
(10) 老人医療費公費負担助成金は、「新行革プラン」で削減されるものを戻すため、１，０９８，０００千円を増額する。
(11) 後期高齢者医療事業費は、４月からの保険料をすえおくために必要な、５００，０００千円を計上する。
(12) 中国残留邦人支援給付金事業費は、２，５００千円を増額する。
(13) 国民健康保険料の軽減補助制度を創設するため、６０４，８２６千円を計上する。
(14) 隣保館施設整備費補助は、同和事業を廃止するため、６１，７４０千円を削除する。
(15) ひょうご放課後プラン「児童クラブ型」事業費補助は、改悪された開設日加算を復活させるため、５０，０００千円を増額する。
(16) 乳幼児等医療費公費負担助成費は、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくして完全無料化するとともに、入院給食を含めて対象にするため、５，７１５，０００千円を増額する。
(17) 母子家庭等医療給付事業助成費は、「新行革プラン」で削減されるものを戻すため、３３，０００千円を増額する。

４　衛生費２００，４２０千円を増額する。
(1)　小野長寿の郷構想推進費は、県民のニーズでもなく、採算性もむずかしい計画であるので、１，７４５千円を削除する。
(2)　健康科学研究センター職員費は、「新行革」による環境部門の環境創造協会への異動をやめるため、１６４，７４７千円を増額し、異動後の環境衛生事務職員費も同額を減額する。
(3)　太陽光発電施設の民間住宅への設置促進のため、「まちなか太陽光発電促進事業」（仮称）を創設し、９５，９１１千円を計上する。
(4)　地球温暖化防止対策推進事業費は、中期目標の明確化と、企業の自主目標でない、CO2総量規制のためのルールづくりをすすめるため、１０，０００千円を増額する。
(5)　貴重な自然生態系保全・再生活動支援事業費は、イヌワシ・クマタカをはじめとする絶滅危惧種やレッドデータブックなどに指定されている希少動植物の保護と保全を図るため、４，７０８千円を計上する。
(6)　ＰＣＢ廃棄物処理基金出捐金は、ＰＣＢ処理の発生者責任が不明確で、処理技術に問題があり、８７，０００千円を削除する。
(7)　健康福祉事務所職員費は、昨年並みの予算にもどすため、７５，００１千円を増額する。
(8)　研修医師の県採用制度事業費を増員するため、２２，７３０千円を増額する。
(9)  救急医療強化対策費は、搬送受け入れができないなど、困難になっている二次救急医療機関への県独自に支援する制度を創設するため、５０，０００千円を計上する。
(10)  周産期医療対策強化事業は、救急搬送システムを実効あるものにするため、搬送コーディネーターを設置するために、９，２６３千円を増額する。
(11) 看護師学生等就学資金貸付金の新規募集を復活するため、２１，５５２千円を計上する。

５　労働費６４，９０６千円を増額する。
(1)　労使調整費は、一部の労働組合と連携するものとなっているので、１５，１０６千円を削除する。
(2)　若者むけの労働法等の働く権利を知らせる「働く若者のハンドブック」（冊子）を、定期的に発行するための経費として、２，０００千円を計上する。
(3)　公正採用・人権啓発推進事業費のうち、同和行政を引きずる問題のある、７５０千円を減額する。
(4)　ひょうご仕事と生活センター事業費は、要望の強い正規雇用をひろげるものでないので、６２，６２１千円を削除する。
(5)　職業訓練費として、職業訓練時の生活支援の制度を創設し、２００，０００千円を計上する。
(6)　労働委員会の委員等の報酬について、見直しをして、５８，６１７千円を減額する。

６　農林水産費 ４，６３４，５５６千円を減額する。
(1)　農業改良普及センター運営費は、「新行革プラン」で削減されているので、昨年並に戻すため、２１，６２５千円を増額する。また、普及員の研修費を、１，０００千円を増額する。
(2)　兵庫楽農生活センター維持運営費は、中核施設を民間まかせにする問題があり、２７，２９６千円を削除する。
(3)  ごはん給食推進事業費は、昨年並みに復活するため、１０，７２１千円を計上する。
(4)  公共事業土地改良費は、基幹農道などを見直し、２７１，０６９千円を減額する。
(5)　直轄土地改良事業費負担金は国が負担するべきであるため、３，９２５，７１２千円を削除する。
(6)  農地保有合理化促進費は、１１，４０６千円を減額する。
(7)  林業施策総合推進費を創設し、林業の総合的な振興の対策を調査検討するため、６，０００千円を計上する。
(8)  県営森林基幹道開設事業費は、生態系に大きな影響のある千町・段が峰線など問題のある林道事業を凍結し、その他の林道も含めて路線・事業費・規格などを大幅に見直すため、４３８，４１９千円を減額する。

７　商工費５，３８９，７０８千円を減額する。
(1)　小規模事業対策費は、商工会議所だけを通じた小規模対策事業の指導を改めるため、１，４６９，６０８千円を減額する。
(2)　中小企業振興費で、県として地場産業振興のための指針を策定するための調査費として、５，０００千円を計上する。
(3)　放射光利用促進費は、事業を見直し、１１２，８７６千円を減額する。
(4)　産業立地促進費は、新事業・雇用創出型産業集積促進補助事業費で、パナソニックなど、一部大企業の誘致・立地補助金を全面的に改め、３，７１９，０１２千円を削除する。
　また、ひょうご・神戸投資サポートセンター事業費、６０，８１５千円を削除する。外国・外資系企業誘致ツール整備事業費、２，０７３千円を削除する。世界企業トップマネージメントセミナー開催事業費、１，１２１千円を削除する。外国・外資系企業ネットワーク構築費、１，０１３千円を削除する。
(5) 兵庫県ＣＯＥプログラム推進事業費を見直し、２８，１９０千円を減額する。

８　土木費４８，１０１，６２２千円を減額する。
(1)  公共事業用地先行取得事業特別会計への繰出を見直し、１，２２９，４０５千円を減額する。
(2)　公共事業における県産材活用の方策を調査するため、２，０００千円を計上する。
(3)　道路橋りょう管理費は、９２，５８９千円を減額する。
(4)　本州四国連絡道路に係る有料道路事業施行ための出資金は、全額国が負担をすべきであるため、３，８２７，３９０千円を削除する。
(5)　新名神高速道路用地事務費は、採算性に疑問のある高速道路建設を行おうとするものであり、３０１，０００千円を削除する。
(6)  高速自動車道建設促進費は、５８０千円を削除する。
(7)  阪神三宮駅都市鉄道利便増進事業補助を見直し、４４６，７００千円を削除する。
(8)  総合交通計画費は、播磨臨海地域道路計画調査費等が、必要性・採算性に疑問のある高規格な道路であるので、２０，０００千円を削除する。
(9)  バス対策費補助は、「新行革プラン」で、対象路線と補助費の削減をしているため、９０，０００千円を増額する。
(10) 道路橋りょう事業事務費を見直し、１，９３９，４９０千円を減額する。
(11) 公共事業道路橋りょう新設改良費は、東播磨南北道路など、不要不急の道路計画等を見直し、９，３９７，７２２千円を減額する。
(12) 県単独道路橋りょう新設改良費は、不要不急の道路建設が含まれており、１，４３５，３１８千円を減額する。
(13) 国直轄道路事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、８，２６３，８７０千円を削除する。
(14) 日本河川協会等分担金は、３，３８０千円を削除する。
(15) ダム管理費を見直し、１１１，５８６千円を減額する。
(16) 公共事業河川総合開発事業費は、河川改修での治水との比較検討等や利水計画、環境への問題の検討が不十分なままの金出地ダムや生活貯水池ダム事業を凍結・中止するため、２，１４１，０００千円を削除する。
(17) 県単独河川総合開発事業費を見直し、２５６，３５０千円を減額する。
(18) 国直轄河川事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、３，３２９，０００千円を削除する。
(19) 公共事業海岸改良費は、１６０，３００千円を減額する。
(20) 国直轄海岸事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、１３８，０００千円を削除する。
(21) 公共事業砂防施設改良費のうち、六甲グリーンベルト事業（５７２，０００千円）も含め事業を見直し、４，１７５，５００千円を減額する。
(22) 国直轄砂防事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、１，３８２，０００千円を削除する。
(23) 日本港湾協会等分担金は、関連の協議会や社団法人の分担金を見直し、２，５０４千円を削除する。
(24) 公共事業港湾改良費を見直し、１，７６０，５００千円を減額する。
(25) 県単独港湾改良費を見直し、１７，３６０千円を減額する。
(26) 国直轄港湾事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、４５７，９６５千円を削除する。
(27) 空港関係協議会分担金は、関西国際空港全体構想促進協議会などの分担金を見直し、３７，３７０千円を削除する。
(28) 但馬空港は、開港以来赤字をつづけ、周辺市町への負担も重く、将来利用増の目途もたたないことから、以下の関連予算を削除する。
　但馬空港管理費１７１，５９５千円を削除
但馬路線運航対策事業費補助１３９，０００千円を削除。
　空港公園維持修繕費２３２，０００千円を削除する。
(29) 関西国際空港（株）出資金は、８３，０００千円を削除する。
(30) 神戸空港整備事業費補助金は、２６５，９１８千円を削除する。
(31) 国が直轄で行う大阪国際空港整備事業にかかる地方負担金は、２４３，０００千円を削除する。
(32) 阪神高速道路の神戸山手線建設にかかる出資率の増を見直し、２７８，０００千円を減額する。
(33) 公共事業街路事業費を見直し、３，９６８，５２３千円を減額する。
(34) 県単独街路整備費を見直し、１７１，８５０千円を減額する。
(35) 公共事業公園整備費は、過大な県立都市公園事業を見直し、６２５，４５０千円を減額する。
(36) 県単独公園整備費を見直し、１４９，１００千円を減額する。
(37) 国直轄公園事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、国営明石海峡公園国直轄事業に係る地方負担金、２７２，０００千円を削除する。
(38) 尼崎の森スポーツ健康増進施設費を見直し、２０９，２０２千円を減額する。
(39) まちづくり政策推進費を見直し、６，７４０千円を減額する。
(40) 土地区画整理事業費を見直し、３９２，０００千円を減額する。
(41) 都市再開発事業推進費を見直し、３５４，１９４千円を減額する。
(42) 市街地整備事業助成費を見直し、５０，２２１千円を減額する。
(43) わが家の耐震改修促進事業費は、補助金を引き上げるなど拡充するため、１００，０００千円を増額する。
(44)「民間住宅リフォーム助成制度」を創設するため、１５０，０００千円を計上する。
(45) 加古川神野用地管理業務は、新加古川病院の周辺用地を、目的も明確でないまま買い戻したものであり、４，９５０千円を削除する。
(46) 人生８０年いきいき住宅推進費は、高齢者・障害者向けの住宅バリアフリーの一層の促進のため、１００，０００千円を増額する。

９　警察費５１，４４０千円を増額する。
(1)  交番相談員制度実施費は、「新行革プラン」で削減されているので、昨年並みの予算とするため、５６，０４０千円を増額する。
(2)　刑事警察費のうち、「裏金」の疑惑がもたれている捜査費を見直し、４，６００千円を減額する。

１０　教育費１，８４６，５１１千円を増額する。
(1)　教育功労者表彰費は、必要のないものであり、２，７３２千円を削除する。
(2)  ひょうご学力向上推進プロジェクト事業費５，３４２千円、学びの充実促進事業費１４４，７７２千円は、競争教育を強める方向に問題があり、削除する。
(3)  道徳教育副読本作成・配布費は、８５，０６１千円を削除する。
(4)  LD、ADHD、高機能自閉症等さまざまな障害をもつ児童生徒への支援を行うスクールアシスタント配置事業は、「新行革プラン」により削減されているので、９２，４００千円を増額する。
(5)　「県立高等学校教育改革第二次実施計画」の広報・周知実施費は、生徒・父母や教育関係者をはじめ、県民の多くから批判が出され、県民合意のない「高校改革」をすすめるものであるので、１，６０５千円を削除する。
(6)  高等学校奨学資金貸与事業費は、地域改善対策の「奨学資金返還金収納促進専門員設置費等」（７，７３７千円）と改組・統合するため、同額を増額する。
(7)  １０年経験者研修実施費は、教員免許更新制度につながるものであり、２１，０９５千円を削除する。
(8) 自然学校推進事業費は、柔軟な事業に見直し、１６８，０７１千円を減額する。
(9) 小学校職員費は、３５人学級を５年生・６年生に導入し、３７６学級分の教員を増やすため、１，５０４，０００千円を増額する。
(10) 高等学校整備費は、阪神地域多部制高等学校に伴う定時制高校の募集停止の見直しを行うために凍結し、５１６，１９０千円を減額し、耐震化に要する経費を１００，０００千円増額するので、４１６，１９０千円減額する。
(11) 特別支援学校職員費は、バス介助員（１０名）の民間委託をやめるため、１８，０００千円を増額する。
(12) 県立大学の附属中学校の運営費は、中高一貫教育で受験競争による子ども間の序列解消に逆行するものであり、１６，３２１千円を削除する。
(13) 私立学校助成費として、私立学校施設耐震化補助事業を創設し、１５０，０００千円を計上する。
(14) 私立学校経常費補助は、高校の生徒一人あたり単価を「新行革」前の０７年並みに戻すため、４００，０００千円を増額する。
(15)  私立高等学校生徒授業料軽減補助は、国の制度とあわせた支援を拡充するため、昨年並み予算にもどし、５９２，７２３千円を増額する。
(16) 人権教育推進費のうち、奨学金を除き不公正な同和教育が残されている関連事業費、４９，９１３千円を削除する。
(17) 「子どもの権利条約」教育推進費は、小中学校や高等学校で、こどもたちが主人公となる教育、「子どもの権利条約」を生かした教育をすすめるため創設し、５，０００千円を計上する。
(18) ネットミュージアム兵庫文学館運営費は、内容を見直し凍結するため、４，５１０千円を減額する。

１１　予備費５００，０００千円を減額する。
 

第４号議案　平成２２年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算

　歳　入　　４，２２９，４０５千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、１，２２９，４０５千円を減額する。
　　県債、３，０００，０００千円を削除する。

　歳　出　　４，２２９，４０５千円を減額する。
　　公共事業用地費、３，０００，０００千円を削除する。
　　公債費、１，２２９，４０５千円を減額する。

第６号議案　平成２２年度勤労者総合福祉施設整備事業特別会計予算

　歳　入　　１，０９８，０３０千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、１，０９８，０３０千円を減額する。
　　
　歳　出　　１，０９８，０３０千円を減額する。
　　県民交流広場推進費、１，０９８，０３０千円を減額する。

第９号議案　平成２２年度兵庫県公債費特別会計予算

　歳　入　　１，２２９，４０５千円を減額する。
　　公共事業用地先行取得事業特別会計からの繰入金、１，２２９，４０５千円を
　　減額する。
　歳　出　　１，２２９，４０５千円を減額する。






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