（別紙）
予算案の編成替えを求める動議項目

第1号議案　平成21年度兵庫県一般会計予算

　歳入69,853,243千円を減額する。

1　分担金及び負担金を4,020,569千円減額する。
2　使用料・手数料を11,239千円減額する。
3　国庫支出金を16,459,883千円減額する。
5　寄付金を4,399千円減額する。
6　繰入金を23,060千円減額する。
7　諸収入を1,458,093千円減額する。
8　県債を47,876,000千円減額する。

　歳出69,853,243千円を減額する。

1　議会費10,000千円を減額する。
(1)　議会運営費の議員海外渡航費を、友好都市訪問の公式行事のみを対象とし、人数も限定するなど簡素化し、20,000千円のうち、10,000千円を減額する。

2　総務費4,479,519千円を減額する。
(1) 一般職員退職手当のうち、知事の退職金分は、一般職員基準並みにして、36,998千円を減額する。
(2)　県広報活動費を整理し、県民にとってわかりやすい広報に改めるため、141,044千円を減額する。
(3)　勤労者総合福祉基金積立金は、県民交流広場事業を見直し、こども医療費助成の拡充のための財源の一部に充当するため、877,314千円を減額し、特別会計への繰出しも減額する。
(4)　電子申請システム推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、44,246千円を削除する。
(5)　公的個人認証サービス推進事業費は、反対の強い住民基本台帳システムを基盤としたサービスなので、65,239千円を削除する。
(6)　総合的情報通信ネットワーク推進事業費も、同様に、124,534千円を削除する。
(7)  総合行政ネットワーク運用管理推進事業費は、同様に、62,073千円を削除する。
(8)  電子計算組織運営費等は、356,121千円を削除する。
(9)　財産管理費の先行取得用地対策費は、1,041,000千円を削除する。
(10) 渉外費の海外協力推進費、淡路夢舞台国際会議場管理費を見直し、110,981千円を減額する。
(11) 自衛隊員募集事務費、1,223千円を削除する。
(12) 企画職員費のうち、県防災計画室への自衛官の人事交流の給与費分6,000千円を減額する。
(13) 行財政構造改革推進費は、県民サービスをさらに削減する「県行革」をすすめるものなので、2,975千円を削除する。
(14) 行政改善指導費等は、1,240千円を削除する。
(15) 関西広域機構分担金は、「道州制」への移行を準備する危険があり、3,592千円を削除する。
(16) 大阪湾ベイエリア開発推進機構補助金、2,523千円を削除する。
(17) 引原ダムにおけるカヌーによる地域づくり事業は、事業を見直すため、53,624千円を削除する。
(18) 兵庫情報ハイウェイ保守運用費は、過大なため、事業を見直し、310,298千円を減額する。
(19) 兵庫県住宅再建共済制度実施事業費のうち、宣伝費等が過大なため、34,000千円を減額する。
(20) 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費は、住民合意がなく、187,443千円を削除する。
(21) 淡路地域の生活排水整備事業を支援するための新規事業を創設し、22,070千円を計上する。
(22) 離島航路総合支援事業費補助は、「新行革プラン」の対象で削減されているので、昨年並みにもどすため、2,569千円を増額する。
(23) 多重債務者対策費は、対策を強化するため、10,000千円を増額する。
(24) 国民保護計画推進費は、県民を戦争に巻き込み、人権侵害の危険があるので、5,034千円を削除する。
(25) 国際防災・人道支援拠点形成推進費は、自然災害だけでなく紛争なども対象にするものであり、35,802千円を削除する。
(26) 人と防災未来センター改修事業費は、不急の事業であり、133,540千円を削除する。

3　民生費9,892,699千円を増額する。
(1)　民間社会福祉施設利用者処遇向上交付金は、「新行革プラン」の対象で削減されているので、56,668千円を増額する。
(2)　隣保館活動促進費は、同和事業を廃止するため、422,339千円を削除する。
(3)　人権ネットワーク事業費は、不公正な同和行政を残す危険があり、12,694千円を削除する。
(4)　障害者自立支援法施行経費のうち、地域生活支援事業費のうち、盲ろう通訳介助員派遣と要約筆記事業について、3,000千円増額し、低所得者への利用者負担軽減事業費について、低所得者1・2の通所サービス利用料の自己負担を無料とするために、12,000千円を増額する。
(5)　重症心身障害児指導費交付金は、「新行革プラン」により削減された分を一昨年並みにもどすため、46,344千円を増額する。
(6)　重度障害者（児）の医療費公費負担助成費について、「新行革プラン」の対象で削減されているので、1,278,000千円を増額する。
(7)　特別障害者手当等支給費の在宅重度心身障害者（児）の介護手当費補助を、「新行プラン」により削減されているので、257,374千円を増額する。
(8)  在宅老人介護手当支給事業費補助を復活させ、一昨年並みの予算にするため、8,310千円を計上する。
(9)  被災高齢者自立生活支援事業費補助は、災害復興公営住宅等の高齢者の見守り活動の強化のため、10,000千円を増額する。
(10) 老人医療費公費負担助成金は、「新行革プラン」で削減されるものを戻すため、953,000千円を増額する。
(11) 後期高齢者医療事業費は、全国的にも高い保険料の軽減補助を市町とともに創設するため、500,000千円を計上する。
(12) 中国残留邦人支援事業費は、2,500千円を増額する。
(13) 国民健康保険料の軽減補助制度を創設するため、843,186千円を増額する。
(14) 隣保館施設整備費補助は、同和事業を廃止するため、63,650千円を削除する。
(15) ひょうご放課後プラン「児童クラブ型」事業費補助は、改悪された開設日加算を復活させるため、50,000千円を増額する。
(16) 乳幼児等医療費公費負担助成費は、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくして完全無料化するとともに、入院給食を含めて対象にするため、6,337,000千円を増額する。
(17) 母子家庭等医療給付事業助成費は、「新行革プラン」で削減されるものを戻すため、34,000千円を増額する。

4　衛生費437,265千円を増額する。
(1)小野長寿の郷構想推進費は、県民のニーズでもなく、採算性もむずかしい計画であるので、2,805千円を削除する。
(2)太陽光発電施設の民間住宅への設置促進のため、「まちなか太陽光発電促進事業」（仮称）を創設し、418,117千円を計上する。
(3)　地球温暖化防止対策推進事業費は、中期目標の明確化と、企業の自主目標でない、CO2総量規制のためのルールづくりをすすめるため、10,000千円を増額する。
(4)　自然環境保全対策費は、イヌワシ・クマタカをはじめとする絶滅危惧種やレッドデータブックなどに指定されている希少動植物の保護と保全を図るため、5,000千円を増額する。
(5)　PCB廃棄物処理基金出捐金は、PCB処理の発生者責任が不明確で、処理技術に問題があり、87,000千円を削除する。
(6)　医師確保等対策費のうち、研修医師の県採用制度事業費を5人増員するため、22,730千円を増額する。
(7)　兵庫医大への救命救急センター運営費補助を05年並みに戻すために、11,960千円を増額する。
(8)  救急医療強化対策費は、搬送受け入れができないなど、困難になっている二次救急医療機関への県独自に支援する制度を創設するため、50,000千円を計上する。
(9)  周産期医療対策強化事業は、救急搬送システムを実効あるものにするため、搬送コーディネーターを設置するために、9,263千円を増額する。

5　労働費72,744千円を増額する。
(1)　労使調整費は、一部の労働組合と連携するものとなっているので、11,000千円を減額する。
(2)　ゆとり創造推進事業費は、効果が不明確のため、700千円を削除する。
(3)　若者むけの労働法等の働く権利を知らせる「働く若者のハンドブック」（冊子）を、定期的に発行するための経費として、2,000千円を計上する。
(4)　中小企業広域人材確保支援事業は、2,705千円を削除する。
(5)　公正採用・人権啓発推進事業費のうち、同和行政を引きずる問題のある、1,050千円を減額する。
(6)　ひょうご仕事と生活センター（仮称）事業費は、要望の強い正規雇用をひろげるものでないので、49,423千円を削除する。同様に、ひょうご仕事と生活のバランス推進事業費も、5,761千円を削除する。
(7)職業訓練費として、職業訓練時の生活支援の制度を創設し、200,000千円を計上する。
(8)労働委員会の委員等の報酬について、見直しをして、58,617千円を減額する。

6　農林水産費 9,267,334千円を減額する。
(1)農業改良普及センター運営費は、「新行革プラン」で削減されているので、昨年並に戻すため、14,334千円を増額する。また、普及員の研修費を、1,000千円を増額する。
(2)  兵庫楽農生活センター維持運営費は、必要性が疑問で、中核施設を民間まかせにする問題があり、55,019千円を削除する。
(3)  公共事業土地改良費は、事業全体を見直すため、2,436,069千円を減額する。
(4)　直轄土地改良事業費負担金は国が負担するべきであるため、4,395,081千円を削除する。
(5)  公共事業農地防災費を見直し、1,378,753千円を減額する。
(6)  農地保有合理化促進費は、小規模・兼業農家切り捨て認定農家づくりをすすめる「コメ改革」に沿ったものであるので、10,838千円を減額する。
(7)  林業施策総合推進費を創設し、林業の総合的な振興の対策を調査検討するため、6,000千円を計上する。
(8)  県営森林基幹道開設事業費は、生態系に大きな影響のある千町・段が峰線など問題のある林道事業を凍結し、その他の林道も含めて路線・事業費・規格などを大幅に見直すため、451,602千円を減額する。
(9)  公共事業林道事業費の基幹林道以外の事業費を見直し、138,485千円を減額する。
(10) 公共事業漁港改良費を見直し、422,821千円を減額する。

7　商工費5,324,584千円を減額する。
(1)　小規模事業対策費は、商工会議所だけを通じた小規模対策事業の指導を改めるため、1,547,000千円を減額する。
(2)　中小企業振興費で、県として地場産業振興のための指針を策定するための調査費として、5,000千円を計上する。
(3)　放射光利用促進費は、事業を見直し、116,539千円を減額する。
(4)　産業立地促進費は、外需依存・大企業優遇の産業政策を全面的に見直すため、新事業・雇用創出型産業集積促進補助事業費は、パナソニックプラズマ尼崎工場など、一部大企業の誘致・立地補助金を全面的に改め、3,571,777千円を削除する。
また、ひょうご・神戸投資サポートセンター事業費、55,621千円を削除する。外国・外資系企業誘致促進費等、4,073千円を削除する。世界企業トップマネージメントセミナー開催事業費、1,121千円を削除する。外国・外資系企業ネットワーク構築費、1,013千円を削除する。在日外国商工会議所等との連携による誘致促進トップセールス事業費、440千円を削除する。
(5) 兵庫県COEプログラム推進事業費を見直し、32,000千円を減額する。

8　土木費60,989,445千円を減額する。
(1)  公共事業用地先行取得事業特別会計への繰出を見直し、1,490,657千円を減額する。
(2)　公共事業における県産材活用の方策を調査するため、2,000千円を計上する。
(3)　道路橋りょう管理費は、98,500千円を減額する。
(4)　本州四国連絡道路に係る有料道路事業施行ための出資金は、全額国が負担をすべきであるため、3,827,390千円を削除する。
(5)　新名神高速道路用地事務費は、採算性に疑問のある高速道路建設を行おうとするものであり、382,000千円を削除する。
(6)  高速自動車道建設促進費は、780千円を削除する。
(7)  阪神三宮駅都市鉄道利便増進事業補助を見直し、189,000千円を削除する。
(8)  総合交通計画費は、播磨臨海地域道路計画調査費が、渋滞解消に役立たず、必要性のない高規格な道路をつくるための調査費等であるので、30,000千円を削除する。
(9)  バス対策費補助は、「新行革プラン」で、対象路線と補助費の削減をしているため、90,000千円を増額する。
(10) 道路橋りょう事業事務費を見直し、2,400,000千円を減額する。
(11) 公共事業道路橋りょう新設改良費は、東播磨南北道路や鳥取豊岡宮津自動車道に関係する高規格で不要不急の道路計画等を見直し、5,106,000千円を減額する。
(12) 道路等活力基盤整備事業費を見直し、8,353,000千円を減額する。
(13) 県単独道路橋りょう新設改良費は、不要不急の道路建設が含まれており、2,968,000千円を減額する。
(14) 国直轄道路事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、12,159,555千円を削除する。
(15) 日本河川協会等分担金は、2,980千円を削除する。
(16) ダム管理費を見直し、120,500千円を減額する。
(17) 公共事業河川総合開発事業費は、河川改修での治水との比較検討等が不十分なままの金出地ダムや生活貯水池ダム、菅生ダムの事業を凍結・中止するため、1,108,600千円を削除する。
(18) 県単独河川総合開発事業費を見直し、243,500千円を減額する。
(19) 国直轄河川事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、7,228,000千円を削除する。
(20) 公共事業海岸改良費は、167,000千円を減額する。
(21) 国直轄海岸事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、171,000千円を削除する。
(22) 公共事業砂防施設改良費のうち、六甲グリーンベルト事業（625,000千円）も含め、その他事業を見直し、2,430,750千円を減額する。
(23) 国直轄砂防事業負担金は全額国が負担をすべきであるため、1,500,000千円を削除する。
(24) 日本港湾協会等分担金は、関連の協議会や社団法人の分担金を見直し、2,504千円を削除する。
(25) 公共事業港湾改良費を見直し、2,011,000千円を減額する。
(26) 県単独港湾改良費を見直し、23,000千円を減額する。
(27) 国直轄港湾事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、565,000千円を削除する。
(28) 空港関係協議会分担金は、関西国際空港全体構想促進協議会などの分担金を見直し、37,700千円を削除する。
(29) 但馬空港は、開港以来赤字をつづけ、周辺市町への負担も重く、将来利用増の目途もたたないことから、以下の関連予算を削除する。
但馬空港管理費185,367千円を削除
但馬路線運航対策事業費補助139,000千円を削除。
但馬−羽田直行便推進事業費7,000千円を削除する。
空港公園維持修繕費206,500千円を削除する。
(30) 関西国際空港（株）出資金は、不要なため、82,000千円を削除する。
(31) 神戸空港は、開港2年で路線の撤退や土地が売れず収支見通しがたたないなどの問題点が現実のものとなっており、神戸空港整備事業費補助金261,631千円を削除する。
(32) 国が直轄で行う大阪国際空港整備事業にかかる地方負担金は、274,445千円を削除する。
(33) 阪神高速道路の神戸山手線建設にかかる出資率の増を見直し、243,000千円を減額する。
(34) 公共事業街路事業費を見直し、1,919,000千円を減額する。
(35) 街路等活力基盤整備事業費を見直し、3,002,000千円を減額する。
(36) 県単独街路整備費を見直し、222,600千円を減額する。
(37) 公共事業公園整備費は、過大な県立都市公園事業を見直し、444,000千円を減額する。
(38) 県単独公園整備費を見直し、149,000千円を減額する。
(39) 国直轄公園事業負担金は、全額国が負担をすべきであるため、国営明石海峡公園国直轄事業に係る地方負担金、601,900千円を削除する。
(40) 淡路くにうみ協会の運営費補助を見直し、57,177千円を削除する。
(41) 尼崎の森スポーツ健康増進施設費は、需要予測や運営方式を見直し、208,000千円を減額する。
(42) まちづくり政策推進費を見直し、50,000千円を減額する。
(43) 土地区画整理事業費を見直し、442,000千円を減額する。
(44) 都市再開発事業推進費を見直し、347,000千円を減額する。
(45) 市街地整備事業助成費を見直し、50,000千円を減額する。
(46) 尼崎21世紀の森推進費は、13,459千円を減額する。
(47) わが家の耐震改修促進事業費は、補助金を引き上げるなど拡充するため、100,000千円を増額する。
(48)「民間住宅リフォーム助成制度」を創設するため、150,000千円を計上する。
(49) 加古川神野用地管理業務は、新加古川病院の周辺用地を、目的も明確でないまま買い戻したものであり、4,950千円を削除する。
(50) 人生80年いきいき住宅推進費は、高齢者・障害者向けの住宅バリアフリーの一層の促進のため、150,000千円を増額する。

9　警察費8,441千円を減額する。
(1)  交番相談員制度実施費は、「新行革プラン」で削減されているので、昨年並みの予算とするため、37,559千円を増額する。
(2)　刑事警察費のうち、「裏金」の疑惑がもたれている捜査費を見直し、46,000千円を減額する。

10　教育費323,372千円を増額する。
(1)　教育功労者表彰費は、必要のないものであり、3,418千円を削除する。
(2)ひょうご教育創造プラン（仮称）の普及・啓発費は、改悪された教育基本法にもとづき定める振興計画であり、217千円を削除する。
(3)学校評価推進事業費は、7,000千円を削除する。
(4)  新学習指導要領の対応のための指導体制整備事業費、502,891千円を削除する。
(5)  ひょうご学力向上推進プロジェクト事業費10,485千円、学力向上実践推進事業費152,403千円は、学力テストなど、競争教育を強める危険があり、削除する。
(6)  LD、ADHD、高機能自閉症等さまざまな障害をもつ児童生徒への支援を行うスクールアシスタント配置事業は、「新行革プラン」により削減されているので、92,400千円を増額する。
(7)　「県立高等学校教育改革第二次実施計画」の広報・周知実施費は、生徒・父母や教育関係者をはじめ、県民の多くから批判が出され、県民合意のない「高校改革」をすすめるものであるので、2,947千円を削除する。
(8)  高等学校奨学資金貸与事業費は、地域改善対策の「奨学資金返還金収納促進専門員設置費等」（7,762千円）と改組・統合するため、同額を増額する。
(9)  10年経験者研修実施費は、教員免許更新制度につながるものであり、20,796千円を削除する。
(10) 自然学校推進事業費は、柔軟な事業に見直し、154,000千円を減額する。
(11) 小学校職員費は、35人学級を5年生に導入し、740,000千円を増額する。
(12) 高等学校整備費は、阪神地域多部制高等学校の見直しを行うために整備を凍結し、43,145千円を減額し、耐震化に要する経費を100,000千円増額するので、56,855千円増額する。
(13) 特別支援学校職員費は、バス介助員（5名）の民間委託をやめるため、9,000千円を増額する。
(14) 県立大学の附属中学校の運営費は、中高一貫教育で受験競争による子ども間の序列解消に逆行するものであり、20,340千円を削除する。県立大学の附属中学校整備費も3,480千円を削除する。
(15) 私立学校助成費として、私立学校施設耐震化補助事業を創設し、150,000千円を計上する。
(16) 私立高等学校経常費補助は、「新行革プラン」で削減されたので、生徒一人あたり単価を08年並みに戻すため、85,738千円を増額する。生徒授業料軽減補助も、昨年並みにもどし、120,000千円を増額する。
(17) 人権教育推進費のうち、奨学金を除き不公正な同和教育が残されている関連事業費、62,906千円を削除する。
(18) 「子どもの権利条約」教育推進費は、小中学校や高等学校で、こどもたちが主人公となる教育、「子どもの権利条約」を生かした教育をすすめるため創設し、5,000千円を計上する。
(19) ネットミュージアム兵庫文学館運営費は、内容を見直し凍結するため、2,5千円を減額する。

11　予備費500,000千円を減額する。
 
 
第4号議案　平成21年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算

　歳入　4,490,657千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、1,490,657千円を減額する。
　　県債、3,000,000千円を削除する。

　歳出　4,490,657千円を減額する。
　　公共事業用地費、3,000,000千円を削除する。
　　公債費、1,490,657千円を減額する。

第6号議案　平成21年度勤労者総合福祉施設整備事業特別会計予算

　歳入　877,314千円を減額する。
　　一般会計からの繰入金、877,314千円を減額する。
　　
　歳出　877,314千円を減額する。
　　県民交流広場推進費、877,314千円を減額する。

第9号議案　兵庫県公債費特別会計予算

　歳入　1,490,657千円を減額する。
　公共事業用地先行取得事業特別会計からの繰入金、1,490,657千円を
減額する。
　歳出　1,490,657千円を減額する。